１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2025年10月１日に単独株式移転により株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の完全親会社として設立されました。連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当第３四半期連結累計期間は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との実績比較は行っておりません。
また、当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤオコーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当社グループは、食品スーパーマーケット事業において、小商圏高頻度来店を企図した「豊かで楽しく健康的な食生活提案型」のフォーマット（ライフスタイル業態）と広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウントのフォーマット（ディスカウント業態）という二つのフォーマットを運営しております。
この二つのフォーマットを深化させることで、地域のすべてのお客さまにご満足いただき、地域のシェアアップを図るとともに、各社が独立運営により、独自の「強み」を磨いていくことを基本戦略としています。
それぞれの事業会社が切磋琢磨しながらより良くなる、より強くなること、そして、当社グループの仲間を増やして更なる成長を実現することにより、食品スーパーマーケットの仕事を通じて、「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）」の実現を目指していきます。
第11次中期経営計画期間（2025年３月期～2027年３月期）におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。
①グループとしての商圏シェアアップ
・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上
・ ライフスタイル業態でのＭ＆Ａの継続検討
②グループ共通機能の強化（グループ売上高１兆円に向けた基盤づくり）
・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造
・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い
③成長市場への投資と協業
・ ベトナム市場での成長支援と協業
・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、金融政策も正常化に進む一方で、主要国による通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の不確実性が高まってきております。
食品スーパーマーケット業界においても、インフレ基調が継続するなかで消費者の節約志向は強まり、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。
ヤオコーは、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。当期におきましては、創業135周年の記念企画を実施するほか、「すべてのお客様に美味しさで感動を」をテーマとして、以下の重点施策に取り組んでまいりました。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、ヤオコーの独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。さらに、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。
販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。また、顧客別対応の更なる進化のため、販促・品揃えを中心に「南北政策」を推進しております。
[運営戦略]
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを強化しています。
[育成戦略]
積極的な時給改定により、パートナー社員（パートタイマー）を中心に人員の採用が進んでおります。
自ら考えチームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。
また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。
[出店・成長戦略]
当第３四半期連結累計期間は、６月に杉並桃井店（東京都杉並区）、松戸古ケ崎店（千葉県松戸市）、９月にまるひろ上尾ＳＣ店（埼玉県上尾市）、10月に岩槻本丸店（埼玉県さいたま市）、11月に板橋四葉店（東京都板橋区）を開設いたしました。なお、杉並桃井店については東京都23区での初出店、板橋四葉店は200店舗目となります。
また、既存店７店舗の大型改装を実施しており、当期は合計で９店舗の改装を計画しております。
他グループ各社の概況は以下の通りです。
株式会社エイヴイは、神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、2024年10月に開設した平塚店（神奈川県平塚市）は好調に推移しております。
株式会社せんどうは、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営しており、12月に青柳北店（千葉県市原市）を開設いたしました。
株式会社フーコットは、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に５店舗を運営しております。
2025年10月１日付で、当社は、ヤオコーとデライトホールディングス株式会社（以下「デライトＨＤ」という。）及び株式会社文化堂（以下「文化堂」という。）の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、デライトＨＤは当社の70％出資の連結子会社（2025年10月31日付）、文化堂は当社の完全子会社（2025年10月16日付）となっています。
なお、デライトＨＤ及び文化堂について、みなし取得日を2025年12月31日としており、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
デライトＨＤは、東三河から浜松エリアを中心に12店舗を展開し、生鮮とデリカに高い支持があるローカルスーパー「クックマート」を展開するクックマート株式会社（以下「クックマート」という。）の全株式を保有する持株会社です。クックマートは、「ＤＥＬＩＧＨＴ！（楽しむ、楽しませる！）」の経営理念のもと、「リアル×ローカル×ヒューマン＝地域の活気が集まる場所」をコンセプトに、20年連続増収を達成するなど、独自の組織文化づくりをベースとしたリアル店舗の磨き上げを強みとしています。
文化堂は、東京都に13店舗、神奈川県に５店舗を展開する食品スーパーマーケットで、1953年に東京都荏原中延に創業した菓子店から、その後スーパーマーケットへ業態変更した企業です。文化堂は「100年企業」を目指し、安定した経営を続け、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で地域のお客さまに長く愛され成長してきました。
2025年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で274店舗（ヤオコー200店舗、エイヴイ14店舗、せんどう25店舗、デライトＨＤ12店舗、フーコット５店舗、文化堂18店舗）となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は608,267百万円、営業利益は37,579百万円、経常利益は37,038百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,967百万円となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、425,900百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品、有形固定資産、差入保証金であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、219,045百万円となりました。主な内訳は、買掛金、借入金、資産除去債務、流動負債その他に含まれている未払費用であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、206,854百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金であります。
当期の業績予想につきましては、現時点において2025年５月12日に公表いたしました連結業績予想から変更しておりません。今後、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
株式移転完全子会社 株式会社ヤオコー（スーパーマーケット事業）
②企業結合日
2025年10月１日
③企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転完全親会社 株式会社ブルーゾーンホールディングス
⑤その他取引の概要に関する事項
独自の「強み」を持った食品スーパーマーケットの企業が連帯しつつも切磋琢磨することで元気に勝ち残り、将来にわたって、地域の皆さまの食生活の向上に貢献していくために、持株会社体制への移行を決断いたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。