１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当社グループは株式会社VoXテクノロジーを設立し、連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より連結決算に移行しております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き緩やかな景気回復を続けておりますが、中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は生成AIの利活用含めて拡大しており、脅威となっております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」「もっと社内の他部署にも導入して欲しい」などの喜びの声を多数いただいてきました。
また、Discoveriez利用シーンの拡大を推進する中で、自社プロダクトに加えパートナーとの複数領域での共創により、ステークホルダーと顧客価値(カスタマーバリュー)の創造につなげる共創型の取り組み「SRM Design Lab」を展開し、業務フロー・システムフロー整理、ツールの選定導入支援、データの利活用による伴走支援サービスまでを一気通貫で実施しております。
① Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業
当社グループの既存中核事業である「Discoveriez」を軸に「Discoveriez AI(※１)」やデータ活用を行うソフトウェア事業です。収益安定化に貢献する事業として位置づけております。当連結会計年度においても、月額課金件数が増加しフローからストック型の収益モデルへの移行が進んだこと、既存顧客へのアップセル施策（DiscoveriezAI、ライセンス増、オプション導入）と値上げ交渉による収益改善及び、オンプレミスからクラウドサービスへのリプレイスが進んだことによる収益改善等により、売上高は430,324千円となりました。
②SRM Design Lab事業(※２) :売上拡大に貢献する成長事業
SRM Design Lab事業は当社グループの売上拡大に貢献する成長事業の位置づけです。当事業はソリューション事業とハードウェア事業から構成されております。ソリューション事業はBPOやコンサルティング、受託開発などクライアントの課題解決に取り組む事業であり、ハードウェア事業はクライアントのニーズを解決するためにハードウェアの調達やAIデータセンターの導入支援などを提供する事業です。
当連結会計年度において、ソリューション事業については、主として、基幹システムや生成AI関連のプロダクト開発依頼などの受託開発案件の受注が増加したことで売上高は265,549千円となり、収益改善に大きく寄与いたしました。一方の、ハードウェア事業については、株式会社VoXテクノロジーを設立したことや、株式会社アールデバイスとの資本業務提携を通じた取組みを開始し、積極的に事業拡大を進めているところですが、案件の獲得が当初想定よりも順調に進んだことで売上高は319,793千円となりました。今後もSRM Design Lab事業への積極的な投資を行い、売上拡大に努めてまいります。
以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は1,015,668千円、営業損失は70,183千円、経常損失は71,837千円、当期純損失は72,252千円となりました。なお、当第四半期連結会計期間では17,714千円の営業利益となり、５年ぶりに四半期営業黒字化を達成することができ、収益改善施策の効果が徐々に表れております。
また、当社がKPIとして位置付けているストック売上高(※３)は465,327千円（対前年同期比56,865千円の増収、13.9%増）、ストック売上比率は45.8%、クラウドMMR成長率(※４、※５)は対前年同期比16.0%増、過去12か月平均の月次解約率(※６)は0.74%となり、クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化が進んでおります。
なお、当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(※１) Discoveriez AI
生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減、業務効率化及びVOC(※７)の活用を支援する新サービス。DiscoveriezにDiscoveriez AIを内蔵（オプション化）させる。
(※２) SRM Degign Lab
当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み
「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※３) ストック売上高
一時的なその他（オフショア開発等）の売上を除いて算定。
(※４) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。ここでは、月次のライセンス料の月額合計額を指す。
(※５) クラウドMMR成長率
クラウド事業におけるストック売上（月次のライセンス料）の月額合計額。
(※６)月次解約率
月次解約率を導入料、改修を除いた月次のライセンス料およびメンテナンス・保守料について、当月解約によって減少した月次収益を、前月の月次収益合計で除して算出。
(※７) VOC
Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、435,201千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、386,188千円となりました。主な内容としては、売掛金及び契約資産183,808千円、現金及び預金182,835千円、前払費用12,030千円等であります。
当連結会計年度末における固定資産は、49,012千円となりました。主な内容としては、有形固定資産1,216千円、無形固定資産8,288千円及び投資その他の資産39,507千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、338,310千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、261,611千円となりました。主な内容としては、支払手形及び買掛金107,460千円、前受収益58,512千円、１年内返済予定の長期借入金29,612千円、未払費用20,454千円等であります。
当連結会計年度末における固定負債は76,698千円となりました。主な内容としては、長期借入金73,420千円、退職給付引当金3,278千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、96,891千円となりました。
主な内容としては、資本金10,215千円、資本剰余金138,043千円、利益剰余金△72,252千円等であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、182,835千円となり、前事業年度末に比べ、231,427千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動による資金は、162,564千円の支出となりました。これは主に、税引前当期純損失71,837千円を計上したことに加え、売上債権及び契約資産の増減額が△111,581千円、及び前受収益の増減額が△83,097千円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動による資金は、37,151千円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入が4,039千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が31,978千円、事業譲受による支出が9,212千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動による資金は、31,712千円の支出となりました。
これは主に、新株発行予約権の行使による株式の発行による収入が430千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が32,142千円あったことによるものであります。
2027年３月期においては、売上高については、既存事業の成長率や改善、新規案件・マーケット開拓における競合・市場環境等を考慮し、より有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式による通期業績予想開示を採用することといたしました。 当社グループの2027年３月期の売上高は、下限値を1,500百万円（前期比47.7％増）とし、上限値を1,600百万円（同57.5％増）としております。
また、営業利益についても、オペレーションの効率化に伴う業務委託先の整理や、Discoveriez事業におけるサービスの見直しに伴うミドルウェアの整理などにより、コスト削減施策をより機動的に進める観点から、下限値を30百万円（前期は営業損失70百万円）、上限値を40百万円とするレンジ方式による通期業績予想開示を採用しております。
なお、経常利益及び当期純利益については競合・市場環境に対応し、戦略的・機動的に対応することが必要との観点から、具体的な金額の予想を見合わせております。
当社グループは、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、以下の収益改善に向けた取り組みを進めて参ります。
① Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業（ソフトウェア事業）
・新規案件獲得、既存顧客へのアップセル施策（Discoveriez AI、ライセンス増、オプション導入）、値上げ交渉等の収益拡大施策により、売上高年平均成長率20%を目指す。
・クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化のため、旧提供サービスCRMotionからDiscoveriezへのリプレイス促進。
・重点アップセル施策として、Discoveriez AIの提供拡大・導入加速と、旧提供サービスBizVoiceのリプレイス促進。
・Discoveriezを軸にDiscoveriez AIやデータ活用を行うことで、クライアントとの事業開発、SRM Design Labへのクロスセル強化を行う
・Discoveriezにおける品質改善のための投資の促進
・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）。現場主導での業務フロー改善及び効率化施策を経て、運用Phaseへ移行し、更なる人的資源の効率化を図る。
② SRM Design Lab事業:売上拡大に貢献する成長事業（ソリューション事業及びハードウェア事業）
・成長事業として売上高年平均成長率70％以上を目指し、積極的に経営資源を投入する。具体的には、当連結会計年度よりハードウェアの販売に加えて、リユース、サーキュラーエコノミー領域にも参入し、売上高を牽引させる方針です。
・クライアントの課題解決のため、コンサルティング、BPO、受託開発の強化を図る。
・パートナーとの連携強化による課題解決手法の拡大、課題解決集団へと成長させる。
・ソフトウェア領域、ソリューション領域、ハードウェア領域での横断的な課題解決に取組む新規サービスを開発し、市場への投入を行う。
③ 新規事業（新規事業開発、M&A）：非連続な成長に挑戦・投資する事業として位置づけ
・事業親和性があることや有力なシナジーが生み出せる事業領域に対して、新規事業開発、M&A、アクハイアリングを推進する方針とする。具体的には、AIデータセンター事業、GPUサーバ販売をはじめとする、生成AIを活用した新規事業開発、「稼げる」開発体制の実現に向けた取り組みを推進する。
・売上の成長性が高い事業や、営業利益増加に寄与する事業に重点を置き、ソーシングを実施する。
・投資家、金融機関等とのコミュニケーションを強化し、事業投資拡大に伴う資金ニーズに対応できる組織体制に進化する。
現時点において、これらの対応策において、当第４四半期連結会計期間での黒字化など改善の兆しは出てきているものの、実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、以下の収益改善に向けた取り組みを進めて参ります。
① Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業（ソフトウェア事業）
・新規案件獲得、既存顧客へのアップセル施策（Discoveriez AI、ライセンス増、オプション導入）、値上げ交渉等の収益拡大施策により、売上高年平均成長率20%を目指す。
・クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化のため、旧提供サービスCRMotionからDiscoveriezへのリプレイス促進。
・重点アップセル施策として、Discoveriez AIの提供拡大・導入加速と、旧提供サービスBizVoiceのリプレイス促進。
・Discoveriezを軸にDiscoveriez AIやデータ活用を行うことで、クライアントとの事業開発、SRM Design Labへのクロスセル強化を行う
・Discoveriezにおける品質改善のための投資の促進
・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）。現場主導での業務フロー改善及び効率化施策を経て、運用Phaseへ移行し、更なる人的資源の効率化を図る。
② SRM Design Lab事業:売上拡大に貢献する成長事業（ソリューション事業及びハードウェア事業）
・成長事業として売上高年平均成長率70％以上を目指し、積極的に経営資源を投入する。具体的には、当連結会計年度よりハードウェアの販売に加えて、リユース、サーキュラーエコノミー領域にも参入し、売上高を牽引させる方針です。
・クライアントの課題解決のため、コンサルティング、BPO、受託開発の強化を図る。
・パートナーとの連携強化による課題解決手法の拡大、課題解決集団へと成長させる。
・ソフトウェア領域、ソリューション領域、ハードウェア領域での横断的な課題解決に取組む新規サービスを開発し、市場への投入を行う。
③ 新規事業（新規事業開発、M&A）：非連続な成長に挑戦・投資する事業として位置づけ
・事業親和性があることや有力なシナジーが生み出せる事業領域に対して、新規事業開発、M&A、アクハイアリングを推進する方針とする。具体的には、AIデータセンター事業、GPUサーバ販売をはじめとする、生成AIを活用した新規事業開発、「稼げる」開発体制の実現に向けた取り組みを推進する。
・売上の成長性が高い事業や、営業利益増加に寄与する事業に重点を置き、ソーシングを実施する。
・投資家、金融機関等とのコミュニケーションを強化し、事業投資拡大に伴う資金ニーズに対応できる組織体制に進化する。
現時点において、これらの対応策において、当第４四半期連結会計期間での黒字化など改善の兆しは出てきているものの、実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。