１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指してHR関連サービスを提供してまいりました。

2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、2026年卒の1.66倍から0.04ポイント低下しているものの、大学卒の平均初任給額は４年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」）。また、2026年卒学生の就職内定率（2026年３月卒業時点）は、98.7％と2025年卒（98.8%）から0.1ポイント減少したものの、依然として高い状態が続いています（出典：㈱インディードリクルートパートナーズ「就職プロセス調査（2026年卒）」）。

 

（売上高）

　当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2026年３月末時点の企業登録数が2.2万社、学生登録数が23.9万人となりました。

　このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は5,756,915千円（前年同期比13.2％増）、OfferBoxの2026年卒内定決定人数は8,314人（同13.5％増）となりました。

 

　当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

 

OfferBox（早期定額型）

　2027年卒を対象とした早期定額型は、採用難を背景とした早期利用ニーズを着実に捉え、契約継続だけでなく、成功報酬型からの移行に加え、新規受注につきましても着実な増加を見せております。また、2026年２月より販売を開始した2028年卒を対象としたEXオプション付プランの販売も好調に推移しています。この結果、当連結会計年度のOfferBox（早期定額型）の売上高は4,488,885千円（前年同期比13.5％増）となりました。

 

OfferBox（成功報酬型）

　2026年卒を対象とした成功報酬型は、決定人数が伸びたことにより堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox（成功報酬型）の売上高は654,560千円（前年同期比3.6％増）となりました。

 

eF-1G（適性検査）

　新卒採用における適性検査の新規契約企業数は順調に拡大いたしました。また適性検査に付随する分析等も堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のeF-1G（適性検査）の売上高は313,554千円（前年同期比11.1％増）となりました。

 

その他

　新規事業や子会社（株式会社マキシマイズ）の売上高が含まれており、堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は299,915千円（前年同期比39.5％増）となりました。

 

 

（営業利益）

　主力サービスである「OfferBox」は、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善しました。この結果、当連結会計年度の営業利益は715,653千円（前年同期比23.7％増）となりました。

 

（経常利益）

　銀行預入に対する受取利息等を計上しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は720,446千円（前年同期比24.3％増）となりました。

 

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　前連結会計年度の法人税等が一時的な税効果の影響でマイナスとなったため、法人税等は前年同期比較で増加しております。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は478,269千円（前年同期比20.0%減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は5,013,436千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,776千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が757,463千円、無形固定資産その他が121,756千円、投資その他の資産その他が120,981千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は3,115,881千円となり、前連結会計年度末に比べ688,104千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が187,423千円、固定負債その他が105,267千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円、契約負債が449,054千円、流動負債その他が213,989千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,897,555千円となり、前連結会計年度末に比べ501,672千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益478,269千円の計上によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ757,463千円増加し、当連結会計年度末には3,266,886千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,485,417千円（前年同期は821,930千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益720,446千円（前年同期は税金等調整前当期利益579,697千円）、減価償却費194,939千円、契約負債の増加額449,054千円、その他の営業活動によるキャッシュ・フローの増加額196,402千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は638,888千円（前年同期は354,997千円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入300,000千円があった一方で、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出407,948千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は89,065千円（前年同期は122,190千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出291,615千円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　我が国経済の状況として、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響などによる景気の下振れリスクを注視する必要があります。加えて、物価上昇が消費者マインドの弱含み等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

　当社グループが事業を展開する日本国内における新卒採用市場におきましては、2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、2026年卒の1.66倍から0.04ポイント低下しているものの、大学卒の平均初任給額は４年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」）。また、2027年卒学生の就職内定率は３月１日時点で38.1％となりました。内定取得者の半数以上が複数内定を取得しているなど、就職活動の早期化が進んでいることが窺えます。

　このような環境のなか、当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」については、積極的な販促活動を行い、より一層の認知度向上に努めるとともに、新たなサービスの開発・拡充とプロダクトの進化を図り、競争優位性を高めてまいります。

　また、連結子会社の株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査サービス「eF-1G」については、顧客への付加価値を高めるためのプロダクト開発に注力し、さらなる機能強化に取り組んでまいります。

　さらに、食品業界に特化した就職活動イベントの企画・運営「Tsunagaru就活」など、就職活動中の学生及び企業のニーズに応えるべく、各種サービスの拡充に努めてまいります。

 

　これらを踏まえた翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高6,910,000千円（前年同期比20.0％増）、営業利益840,000千円（前年同期比17.4％増）、経常利益837,000千円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益553,000千円（前年同期比15.6％増）を予想しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ   ります。