１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、欧米における高金利環境の長期化、中国の不動産市場の停滞、中東情勢の不安定化、資源価格の変動、為替の急激な変動など、国内外の経済環境には依然として不確実性が残る状況となりました。企業の投資姿勢は総じて堅調であるものの、プロジェクトの大型化・複雑化に伴うリスク管理の重要性が一段と高まっております。
当社グループが属するインターネット関連市場・オンラインゲーム市場においては、企業・自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）投資が継続し、クラウド、AI、データ利活用を中心としたIT投資意欲は引き続き高水準で推移しました。特に、生成AI技術の急速な普及は、開発プロセスの効率化や新規サービス創出を後押しし、企業のDX投資をさらに加速させる要因となっております。一方で、デジタル人材の不足は構造的な課題となっており、需給ギャップの拡大に伴う人材獲得競争の激化や開発単価の上昇が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」をビジョンに掲げ、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、推しカルチャー＆ゲーム事業の３セグメントを中心に事業を展開してまいりました。当社グループが提供するサービスは、企業のDX推進、デジタル人材の育成・活用、IPを活用したデジタルコンテンツ運営など、社会のデジタル化を支える幅広い領域にまたがっており、各事業が相互に補完し合う構造を形成しております。
中期ビジョン「アピリッツVISION2030」では、事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、組織・人材の質的な強化を重点方針としております。生成AIの普及や開発プロセスの高度化を踏まえ、従来の若手中心の体制から、要件定義・設計・アーキテクチャ構築を担うミドル〜シニア層を戦略的に増強し、高付加価値領域に対応できる人材ポートフォリオへの転換を進めております。また、若手人材についても、教育体系の再構築や横断的なコミュニティ形成を通じて継続的なスキル向上を支援し、組織全体の生産性向上につなげております。
さらに、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略の面では、当社グループの既存事業との高いシナジーが見込める開発会社や、先端技術領域に強みを持つ企業、および優良な顧客基盤を有する企業を対象に、積極的な検討を継続いたします。これにより、技術ポートフォリオの拡充とデジタル人材の確保を加速させ、グループ全体の企業価値最大化を図ってまいります。
なお、過年度から当連結会計年度末までに実現したM&Aは以下のとおりであり、いずれも完全子会社化しております。
（注）１．株式会社ムービングクルーは、2025年６月１日付けで当社へ吸収合併しております。
２．株式会社JUTJOYは、株式会社Y'sがその全株式を取得しており、当社の孫会社に当たります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 9,955,206千円（前年同期比10.5％増）
営業損失 309,393千円（前年同期は営業利益185,628千円）
経常損失 317,025千円（前年同期は経常利益185,547千円）
親会社株主に帰属する当期純損失 465,332千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45,968千円）
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、以下の業績に関する記述は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
① Webソリューション事業
Webソリューション事業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要が継続するなか、中長期的な収益基盤の強化を目的として、事業構造の見直しを進めてまいりました。一方で、大型不採算案件への対応が事業全体の収益性や案件運営に大きな影響を及ぼしました。フロントエンド先行の設計進行やスコープ管理の不足に起因する手戻りが発生し、外注費の増加および工数超過が利益を圧迫したほか、不採算案件へのリソース集中により新規案件の獲得活動が制約され、開発ラインの確保が困難となったことで、売上成長が一時的に鈍化いたしました。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは、プロジェクト管理体制の抜本的な強化に取り組んでおります。具体的には、要件定義段階における技術審査の厳格化、全社横断のプロジェクト管理機能（PMO）による進捗・リスク管理の強化、設計品質の向上に向けたレビュー体制の整備など、再発防止に向けた施策を段階的に実行しております。また、生成AIの普及や開発プロセスの高度化を踏まえ、従来の若手中心の体制から、要件定義・設計・アーキテクチャ構築を担うミドル〜シニア層を中核とした体制へと再構築を進めております。これにより、高付加価値な大型案件への対応力を強化し、品質と生産性の両立を図ることで、競争力の向上を目指しております。
なお、当該不採算案件につきましては、当第４四半期連結会計期間を底として、翌連結会計年度第１四半期中には収束する見通しであり、以降は新規案件獲得活動の再開と収益性の改善を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,519,583千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は98,181千円（前年同期比78.6％減）となりました。
② デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業におきましては、企業のDX推進が継続するなか、システム開発やクラウド、生成AI活用などの領域で高度なデジタル人材への需要は引き続き高水準で推移いたしました。こうした環境を踏まえ、当社グループでは、従来の未経験層中心の採用・育成モデルから、上流工程を担えるミドル〜シニア層の採用強化へと重点を移し、質的な体制強化を進めております。
また、派遣に加えて、技術リードやプロジェクトマネジメントを含むラボ型開発（受託開発）の拡大にも取り組んでおり、より高付加価値なサービス提供が可能な体制構築を進めております。当連結会計年度は大口派遣先の契約終了に伴う待機コストの発生や、中核人材の先行採用により、短期的には収益を押し下げる結果となりました。しかし、採用した人材は順次稼働が進んでおり、翌連結会計年度第１四半期以降は稼働率の改善と収益性の回復を見込んでおります。今後は、人材派遣と受託開発を融合させた柔軟な提供形態を強みとし、AI等の最先端技術を使いこなす高度人材の輩出を通じて、当社グループ全体の事業規模拡大と強固な収益基盤の構築を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,850,157千円（前年同期比22.1％増）、セグメント損失は11,925千円（前年同期はセグメント利益39,140千円）となりました。
③ 推しカルチャー＆ゲーム事業
推しカルチャー＆ゲーム事業におきましては、主としてスマートフォン向けオンラインゲームの運営およびファンクラブサービスの提供を行っております。市場環境におきましては、「推し活」に代表されるユーザーの消費行動が定着・活発化しており、当社グループでは有力なIP（知的財産）を活用した周辺ビジネスの拡大を推進しております。
オンラインゲーム運営におきましては、「けものフレンズ３」および「UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）」が2025年９月にサービス開始６周年を迎え、各種周年イベントの実施が売上に寄与いたしました。また、2025年６月には『乃木坂的フラクタル』の運営体制を当社へ完全移管し、運営パイプラインの拡充と収益獲得機会の最大化を図っております。費用面におきましては、運営体制の効率化および外注工程の内製化を継続的に進めたことにより、外注費を中心とした運営コストの削減が着実に進捗しております。
一方で、事業の分社化に伴う組織再編の影響により、従来全社費用として処理していた一部の共通費用が当セグメントへ配賦される運用となった結果、会計上のセグメント利益は前連結会計年度と比較して低減いたしました。
今後の事業展開につきましては、開発リスクの低減と早期の収益化を重視し、自社投資による新規開発から、受託開発プロジェクトを中心とした堅実な開発方針へとシフトしております。これにより、これまでに蓄積したIP運営ノウハウを最大限に活用しつつ、投下資本の厳格なコントロールとキャッシュ・フローの改善を最優先してまいります。なお、新規タイトル等の大規模開発投資につきましては、事業全体の収益力が十分に回復した段階で、市場環境を精査した上で改めて検討する方針であります。
これらの取り組みを通じて、安定的な売上基盤の確立と高効率な運営体制を両立させ、中長期的な成長余地の確保と収益性の向上に邁進してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,667,061千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は341,646千円（前年同期比26.3％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、5,704,468千円と前連結会計年度末に比べて55,587千円の減少となりました。流動資産は35,343千円増加し、4,479,922千円となりました。これは、現金及び預金が175,482千円、売掛金及び契約資産が27,533千円減少した一方で、流動資産のその他が239,247千円増加したこと等によるものであります。固定資産は90,930千円減少し、1,224,546千円となりました。これは主に、のれんが52,998千円、繰延税金資産が80,805千円減少した一方で、差入保証金が29,566千円、投資有価証券が21,020千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、3,843,732千円と前連結会計年度末に比べて478,182千円の増加となりました。流動負債は683,625千円増加し、2,867,792千円となりました。これは主に、短期借入金が374,998千円、1年内返済予定の長期借入金が20,004千円、未払金が320,871千円増加した一方で、買掛金が124,157千円、契約負債が17,035千円減少したこと等によるものであります。固定負債は205,442千円減少し、975,940千円となりました。これは主に、長期借入金が287,629千円減少した等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,860,735千円と前連結会計年度末に比べて533,770千円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が465,332千円、配当金の支払により利益剰余金が88,625千円減少した一方で、株式報酬費用の計上により新株予約権が11,676千円、ストックオプションの権利行使により資本金、資本準備金がそれぞれ8,075千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,117,967千円と前連結会計年度末に比べて175,983千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は4,609千円（前年同期は10,127千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失304,419千円、減価償却費44,444千円、のれん償却額102,060千円、仕入債務の減少130,318千円、未払金の増加308,322千円、法人税等の支払額101,039千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は170,105千円（前年同期は160,987千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,713千円、差入保証金の差入による支出46,857千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出91,421千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入17,714千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は6,270千円（前年同期は702,647千円の収入）となりました。これは短期借入金の純増額374,998千円、長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出407,315千円、配当金の支払額90,103千円があったこと等によるものであります。
当社グループは、長期ビジョン「アピリッツVISION2030」を掲げ、人と事業が継続して成長できる環境作りを行ってまいります。具体的には組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素により実現できるものと考えており、最終的に多くのサービス開発をとおして、社会に多数のデジタル人材を輩出することで「豊かな社会」の実現を目指してまいります。
翌連結会計年度においては、当連結会計年度の業績課題を真摯に受け止め、収益基盤の抜本的な再構築と事業モデルの高度化を最優先課題とし、以下の重点施策を強力に推進してまいります。
（Webソリューション事業）管理体制の高度化と高付加価値化への転換
プロジェクト管理におけるガバナンスを強化し、収益性の安定化を図ります。具体的には、過去の事例に基づく「受注選別基準」を厳格化し、入口段階での技術審査を徹底することで不採算要因を排除します。また、PMO機能（案件進捗MTG）による進捗・コストのリアルタイム可視化を推進し、現場依存からの脱却と予兆段階での組織的フォローを徹底します。あわせて、HCD（人間中心設計）学部や品質マネジメント学部の設立、AI活用の標準化といった教育組織を編成し、上流のアーキテクト能力を向上させることで、より高単価・高付加価値な案件へのシフトを推進してまいります。
（デジタル人材育成派遣事業）事業モデルの刷新と稼働率の早期回復
当第４四半期連結会計期間に発生した大口プロジェクトの終了により一時的に待機となったエンジニアについては、既にグループ内プロジェクトおよび既存顧客への再配置を順次進めており、翌連結会計年度第１四半期より稼働数は段階的に回復する見込みです。今後の戦略としては、従来の派遣モデルから受託モデルへの事業シフトを推進します。具体的には、本セグメントの一部で行っていたWeb開発機能をWebソリューションセグメントへ集約・統合することで、グループ内の開発リソースを最適化し、大型・高度案件への対応力を強化いたします。
あわせて、Webソリューション事業と連携した育成スキームにより、社内で高付加価値人材を継続的に輩出する体制を構築します。また、専門チームによるAI教育（リスキリング）を実施し、AIを使いこなす高度人材を早期に育成することで、生産性向上による教育コストの早期回収と、収益性の抜本的な改善を図ってまいります。
（推しカルチャー＆ゲーム事業）運営力強化と持続的な収益基盤の構築
既存タイトルの運営コスト最適化を継続しつつ、移管・受託案件の獲得に向けた営業プロセスを仕組み化し、安定的な収益源を確保いたします。また、自社IPや「推し活」領域における新規サービスの開発に挑戦し、持続的な成長基盤を構築してまいります。
（M&A戦略）非連続な成長に向けた投資の推進
自律的な成長に加え、機動的なM&Aを成長戦略の重要な柱として位置付けております。当社グループの既存事業との高いシナジーが見込める開発会社や、先端技術領域に強みを持つ企業、および優良な顧客基盤を有する企業を対象に、積極的な検討を継続いたします。これにより、技術ポートフォリオの拡充とデジタル人材の確保を加速させ、グループ全体の企業価値最大化を図ってまいります。
（翌連結会計年度の連結業績見通し及び配当方針）
これらの施策を推進することで、翌連結会計年度の連結業績は、売上高10,843百万円（前期比8.9%増）、営業利益228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益114百万円と、黒字転換を見込んでおります。配当につきましては、安定配当の維持および中長期的な株主還元方針を堅持し、経営改善への強い意志を示すべく、当連結会計年度から１円増配の年間29円（中間14.5円、期末14.5円）を予定しております。
（個別業績予想の開示省略について）
当社グループは、グループ一体となった経営管理を推進しており、投資判断における情報の重要性は連結業績に集約されていると考えております。投資家の皆様に対する情報提供の適正化を図る観点から、翌連結会計年度より個別の業績予想の開示を省略し、連結業績予想に一本化することといたしました。
この結果、翌連結会計年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高10,843百万円、営業利益228百万円、経常利益174百万円、親会社株主に帰属する当期純利益114百万円と、黒字転換を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社JUTJOYの全株式を取得して子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社ムービングクルーは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーを新設分割により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Bunbu Joint Stock Companyの全株式を取得して子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であるBunbu Joint Stock Companyは2025年12月30日付でBUNBU COMPANY LIMITEDに社名変更しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(Bunbu Joint Stock Company)
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Bunbu Joint Stock Company
事業の内容 ：ソフトウエア開発等
(2)企業結合を行った主な理由
今回の株式取得により、収益の拡大、コストの最適化、優秀なタレントの確保、品質の向上、海外における事業展開等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
(3)企業結合日
2025年11月25日（みなし取得日 2025年10月１日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2026年12月期から2027年12月期までの業績達成度合いに応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）で最大9,787百万VND（約61,644千円）の支払が行われます。
なお、条件付取得対価は交付又は引き渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。
※日本円表記は、株式取得時のレートである１円＝158.78VNDにて計算しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,574千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
43,882千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年３月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社ムービングクルーを吸収合併する合併契約を締結し、2025年６月１日付で吸収合併しております。
なお、本合併は、2025年４月25日の当社の株主総会で承認可決されております。
(1)取引の概要
①被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ムービングクルー
事業の内容 ：WEBシステム開発、スマホアプリ開発
②企業結合日
2025年６月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ムービングクルーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アピリッツ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社連結子会社である株式会社ムービングクルーは、当社のWebソリューション事業と同様に、システム開発において一気通貫にてコンサルティングから企画・開発・保守を行っております。また、グローバルに活躍するアーティストのファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業も手掛け、エンターテインメント事業の分野においてデジタル化支援を行っております。
今般、株式会社ムービングクルーの経営資源を当社へ集約して組織運営を一体化し、システム開発に関わる事業はWebソリューション事業へ統合、ファンコミュニティサイトの企画・開発・運営等は、オンラインゲーム事業のIPを活用した「推し活」ビジネスとして統合し、サービス提供の強化を目的として吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（簡易新設分割による子会社の設立）
当社は、2025年８月１日付で、当社の推しカルチャー＆ゲーム事業（以下、「本事業」）に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立した株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーに承継させるとともに、当社の100％子会社としております。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：推しカルチャー＆ゲーム事業
事業の内容：オンラインゲームの企画・開発・運営、ファンクラブサービスの企画・開発・運営
②企業結合日
2025年８月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーを承継会社とする簡易新設分割
④結合後企業の名称
株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナー
⑤その他取引の概要に関する事項
近年、当該事業を取り巻く市場環境は大きく変化しており、迅速な意思決定の重要性がますます高まっております。
このような事業環境下において、経営判断の迅速化と経営責任の明確化を行い、さらなる事業の成長と拡大を図るため、本事業を分社化することにいたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「デジタル人材育成派遣事業」「推しカルチャー＆ゲーム事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① Webソリューション事業
ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営及び保守
Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス
② デジタル人材育成派遣事業
Webソリューション事業やオンラインゲーム事業に関連したデジタル人材の派遣
③ 推しカルチャー＆ゲーム事業
国内及び海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営
他社オンラインゲームの受託開発・運営及び保守
ファンクラブサービスの企画・開発・運営
① 報告セグメントの変更
2025年６月１日付けで当社連結子会社であった株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）を吸収合併したことにより、ムービングクルーが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、サービスごとに適切な報告セグメントへの再配置を行っております。
これにより、従来の「オンラインゲーム事業」を「推しカルチャー＆ゲーム事業」に名称変更するとともに、従来ムービングクルーが行い「Webソリューション事業」に含まれていたファンクラブサービスの企画・開発・運営に関する事業を「推しカルチャー＆ゲーム事業」に含め、また、従来「デジタル人材育成派遣事業」に含まれていた人材派遣サービスの一部を「Webソリューション事業」及び「推しカルチャー＆ゲーム事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△775,580千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,824,293千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額56,464千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額166,518千円は、主に本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△737,296千円は、報告セグメントに配分してい
ない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,124,828千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額28,084千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,478千円は、主に本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。