○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………3

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、AI・半導体関連を中心とした設備投資の拡大など、　企業の投資意欲は底堅く推移した一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ価格の上昇による　　ガソリン価格やプラスチック容器などの資材価格の高騰、生活必需品の相次ぐ値上げに加え、日本銀行による政策金利の1.0％への引き上げ（1995年以来約31年ぶり）など、先行きについては依然として　不透明な状況が続いております。

そのような中、歯科業界では、令和8年度の診療報酬大改定を契機に「攻めの予防医療」による健康寿命延伸へ向け、歯科医療のあり方が根本から覆される歴史的大転換期を迎えています。具体的には「削って詰める治療から予防へ」「来院を待つ外来から訪問へ」というパラダイムシフトであり、歯科医院には早急な経営改革と業務オペレーションの改善が強く強く求められています。ところが、政府が掲げる医療DX、特に医療情報基盤の根幹である電子処方箋管理サービスの導入ですら「院内処方への　未対応」や「追加コストの発生」など様々な課題があり、普及率は僅か10.7％に留まるなど深刻な問題が発生しています。

そこで当社は、こうした業界の状況を医院経営変革への重要な機会と捉え、4月の近畿デンタル　　ショー、5月の日本デジタル歯学会への出展を通じて、医療DXによる医院経営の刷新を訴求すると　　共に、令和8年度診療報酬改定「歯科AI革命で生産性3倍」と題したWEBセミナーを計5回開催いたしま　した。また、診療報酬改定のポイントを解説した冊子（完全解説書）を作成して、医療情報プラット　フォーム創設による医療情報基盤（電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス等）整備、及び、歯周病予防強化・訪問診療強化・医科歯科連携強化の重要性を訴求すると共に、社会問題である「衛生士　　不足・健康寿命の延伸・国の医療費抑制」の課題解決へ向け、「AI・音声電子カルテ統合システム

拡販に注力することで、歯科医院の持続的な成長へ貢献して参りました。

このような取り組みの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,914,347千円（前年同期比9.1％増）、営業利益507,754千円（同21.9％増）、経常利益620,242千円（同21.5％増）、純利益413,911千円（同21.5％増）となり、自己資本比率86.2％、売上高経常利益率32.4％、売上高当期純利益率21.6％、2026年９月期予想ベースで PER 10.7倍、PBR 1.1倍、ROE 10.6％と過去最高の利益水準および経営指標となっております。

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況

(資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は5,107,788千円となり、前事業年度末と比較して385,855千円増加いたしました。

a.流動資産

　流動資産は2,680,515千円となり、前事業年度末より238,401千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預

金の増加182,790千円と、売掛金の増加111,836千円、預け金の増加132,900千円であります。

b.固定資産

　固定資産は2,427,273千円となり、前事業年度末より147,454千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウ

エアの減少39,507千円、有価証券の取得に伴う投資有価証券の増加159,393千円であります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債は704,970千円となり、前事業年度末と比較して179,119千円増加いたしました。

a.流動負債

流動負債は636,604千円となり、前事業年度末より170,340千円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加52,278千円、未払金の増加17,797千円、未払法人税等の減少12,014千円、賞与引当金の減少12,846千円であります。

b.固定負債

　固定負債は68,365千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は4,402,818千円となり、前事業年度末と比較して206,736千円増加いたしました。配当金の支払いが207,188千円生じた一方、四半期純利益を413,910千円計上したことにより利益剰余金が206,722千円増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年9月期の業績予想につきましては、2025年11月11日に公表いたしました「2025年9月期 決算短信」の通期予想を据え置いております。

　2026年7月23日付の日本経済新聞において、厚生労働省が「電子カルテ製品の認証制度」を創設する方針であることが報じられました。本制度は、主に中小規模の病院・診療所における電子カルテの導入を後押し、医療DXや医療情報の共有を推進することを目的として、国が定める標準仕様への準拠を認証する仕組みであり、2026年9月の要綱公表、2027年4月の運用開始が予定されています。

　しかしながら、「電子カルテ製品の認証制度」は、電子処方箋管理サービスに加え、その1,000倍のシステム改修規模を持つ電子カルテ情報共有サービスとの接続が必須要件となっており、歯科業界においては、電子処方箋管理サービスの対応ですら十分に進んでいない状況から、これらの高度な接続要件を満たし、国が定める「電子カルテ製品の認証制度」を確実に対応できる会社は、当社だけであると確信しています。

　このような事業環境を成長機会と捉え、当社は引き続き、政府が推進する医療DX、特に電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスをはじめとする医療情報基盤の整備と、歯周病予防強化・訪問診療強化・医科歯科連携強化の重要性を広く訴求してまいります。

　また、「 時は今、AI音声なくして経営なし 」「 歯科AI革命で生産性3倍！ 」を掲げ、当社の

 8月の日経IRを通じて広く発信してまいります。さらに、その圧倒的な差別化を11月の東京デンタルショーで高め、歯科医療DXを牽引するリーディングカンパニーとして、業界の確かな未来を切り拓いて参ります。

　これらの取組みを通じて、2026年9月期は売上高24億84百万円、経常利益6億62百万円（売上高経常利益率26.7％）、当期純利益4億51百万円（売上高当期純利益率18.2％）へ3期連続最高益更新を着実に達成するとともに、2030年9月期には売上高40億円、経常利益12億円、当期純利益8億円、売上高経常利益率30％、売上高純利益率20％達成を確かなものとして参ります。引き続き、最大の成長期へ突入した当社の動向に期待して下さい。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。