１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………4
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………5
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………5
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………7
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………8
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………9
１．当中間決算に関する定性的情報
第2四半期累計期間における我が国経済は、継続的な物価上昇に伴う個人消費の低迷に加え、 高止まりする原材料・エネルギーコストの増加が企業収益を圧迫し、極めて厳しい経営環境下での推移となりました。さらに、緊迫化するイラン情勢等の地政学リスクがコスト負担や資金繰りに大きく影響するなど、景気の先行きに対する不透明感は厳しさを増しています。
そのような中、歯科業界においては、高市新政権による「責任ある積極財政」が信任、国家と して積極的な予防医療を通じた健康寿命の延伸が喫緊の課題とされ、今後は地域医療の中心と して、歯科の役割に大きな期待が集まっています。一方で、歯科衛生士や専門医不足、高齢化に伴う来院患者の減少、経費増大といった課題に直面しており、今まさに「治療から予防・外来 から訪問」へ歯科DXによる経営刷新と業務オペレーションの改善が不可欠な局面を迎えています。
そこで当社は、1月23日BSテレビ東京「サステナMIRAI～小谷真生子の地球経済大調査～」へ3回連続で出演、継続した啓蒙活動に注力すると共に、今回の診療報酬大改定は「歯科医療のあり方が根本から変わる大きな転換点」と考え、2月14日・ 3月12日「令和8年度診療報酬改定説明会 ～先取りから読み解く本質～」と題してWEBセミナーを開催、医療情報プラットフォーム創設に よる医療情報基盤（電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス等）のインフラ整備、及び、 予防・訪問・医科歯科連携強化の重要性を訴求、社会問題である「衛生士不足・健康寿命の 延伸・国の医療費抑制」の課題解決へ向けて、「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」
拡販に注力して参りました。
このような取り組みの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,279,226千円（前年同期比3.4％増）、営業利益379,665千円（同10.0％増）、経常利益424,129千円（同3.3％増）、中間 純利益281,180千円（同1.4％増）となり、2月13日付、第2四半期業績予想の修正に関するお知らせで上方修正した数値をさらに上回り、過去最高の利益水準を達成することができました。
さらに自己資本比率89.9％、売上高経常利益率33.2％、売上高当期純利益率22.0％と高水準の経営指標となり、2026年9月期予想ベースでのPER 11.5倍、PBR 1.2倍、ROE 10.6％となっております。
①資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は4,853,251千円となり、前事業年度末と比較して131,318千円増加いたしました。
a.流動資産
流動資産は2,523,339千円となり、前事業年度末より81,226千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預
金の増加64,669千円と、売掛金の増加110,566千円、預け金の減少70,372千円であります。
b.固定資産
固定資産は2,329,911千円となり、前事業年度末より50,092千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウエアの減少30,235千円、投資有価証券の増加70,305千円であります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は491,553千円となり、前事業年度末と比較して34,297千円減少いたしました。
a.流動負債
流動負債は430,752千円となり、前事業年度末より35,511千円減少いたしました。主な内訳は、未払金の減少16,828千円であります。
b.固定負債
固定負債は60,800千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は4,361,698千円となり、前事業年度末と比較して165,616千円増加いたしました。前事業年度に係る配当金が109,163千円生じた一方、中間純利益を281,180千円計上したことにより利益剰余金が172,016千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,898,063千円となり、前事業年度末より794,296千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は184,918千円(前年同期は131,159千円の収入)となりました。これは主として、税引前中間純利益の獲得による427,979千円の収入、売上債権の増加110,566千円があったことによります。
投資活動によって得られた資金は718,580千円(前年同期は195,419千円の収入)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入800,000千円、投資有価証券の売却による収入527,380千円、投資有価証券の取得による支出595,766千円があったことによります。
財務活動によって支払った資金は109,202千円(前年同期は129,157千円の支出)となりました。これは、配当金109,202千円の支出があったことによります。
2026年9月期の業績予想につきましては、2025年11月11日に公表いたしました「2025年9月期 決算短信」の通期予想を据え置いております。
政府が掲げる「攻めの予防医療」、すなわち「治療から予防・外来から訪問」は、歯科医療の あり方を根底から覆す歴史的な大転換点であり、「健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL 向上」へ当社事業を取り巻く政策的環境を追い風に、今、最大の成長期へ突入したと確信して います。
ここからの歯科業界は、① 医療情報プラットフォーム創設による医療情報基盤（電子処方箋 管理サービス・電子カルテ情報共有サービス）の構築 ② 令和8年度 診療報酬大改定 における「予防歯科・訪問診療・医科歯科連携」強化 ③ 国民皆歯科健診制度開始といった極めて重要なスケジュールが予定されています。
しかしながら、他社における医療DX、特に電子処方箋管理サービスの導入事例からだけでも、 院内処方へ対応できていない、設置費用や月額利用料が別途発生するなど様々な課題が見受けられ、政府が掲げる医療DXを真に推進して歯科医院の経営を刷新、「治療から予防・外来から 訪問」へ業務オペレーションを改善して社会問題の解決へ貢献できるのは、当社だけであると 自負しています。
そこで、4月の近畿デンタルショーにて、歯科AI革命による生産性3倍を強く訴求すると共に
唯一無二の医療情報基盤であることを説明、さらに、その圧倒的なプレゼンスを11月の東京デンタルショーへと繋げ、業界全体に大きな変革の嵐を巻き起こして参ります。
これらの取組みを通じて、2026年9月期は売上高24億84百万円、経常利益6億62百万円、売上高経常利益率26.7％ 当期純利益4億51百万円、売上高当期純利益率18.2％へ3期連続最高益更新を達成すると共に、2030年9月期には、売上高40億円、経常利益12億円、当期純利益8億円、売上高経常利益率30％、売上高純利益率20％達成へ挑戦して参ります。是非、最大の成長期へ突入した当社の動向に期待して下さい。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。