１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、商品ラインナップの拡大に努めており、AIプラットフォーム型コンテンツの販売にも注力しております。この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、各種AIツールの提供や購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。顧客の要望に応じたレポートのカスタマイズや委託調査へのアップセルを積極的に提案する取組みを通じて、より付加価値の高い情報サービス需要を開拓しております。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信をはじめLPWA通信に関する製品の開発・販売に努めております。また、非接触型展示会DXシステム「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでおり、複数の展示会イベントに導入されております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,567,624千円（前年同期比6.6％減）、営業利益は318,054千円（前年同期比27.3％減）、経常利益は342,611千円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は232,163千円（前年同期比26.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、各種WEBマーケティング施策や顧客訪問を通じて需要の掘り起こしを図ってまいりました。本社部門においては、第２四半期以降、米国関税政策等に起因する不確実性の高まりや検索エンジンのアルゴリズム変更等の影響から、市場調査レポートの受注の低迷が続いており、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、韓国支店が同国内の政治情勢・景気低迷の影響を受けたこと等から低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比12.3％減の2,034,585千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門においては、年間情報サービスの受注は前年と同水準で推移しており、売上高は前年同期をわずかに下回りました。海外部門においては、韓国支店がやや低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比2.5％減の178,944千円となりました。
委託調査事業は、本社部門においては、委託調査案件の受注は好調を維持しており、売上高は前年同期を大きく上回りました。海外部門においては、韓国支店と台湾支店が順調に推移したものの、ヨーロッパ支店の受注が落ち込み、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比63.2％増の265,002千円となりました。
国際会議・展示会事業は、参加者数が年間を通じて堅調に推移しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比7.3％増の39,216千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は2,517,749千円となり、セグメント利益（営業利益）は319,379千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び展示会DXツール「AiMeet」の販売促進に取り組んでおり、売上高は前年同期比6.4％増の49,875千円となり、セグメント損失（営業損失）は2,645千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、4,247千円増加の3,168,993千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、7,255千円増加の3,074,331千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の30,787千円増加、売掛金の13,738千円減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、3,007千円減少の94,661千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他の2,227千円減少等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、46,851千円減少の648,440千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、62,900千円減少の327,193千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の40,348千円減少、未払法人税等の16,228千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、16,049千円増加の321,247千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の15,060千円増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、51,099千円増加の2,520,552千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の42,422千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は79.5％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、30,794千円増加し、当連結会計年度末には1,900,490千円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は223,908千円（前連結会計年度は396,520千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益342,611千円、役員退職慰労引当金の増加15,060千円、売上債権の減少9,168千円、仕入債務の減少25,989千円、法人税等の支払額129,065千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,301千円（前連結会計年度は811,031千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,302千円、無形固定資産の取得による支出1,005千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は189,628千円（前連結会計年度は152,984千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額189,628千円があったことによるものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内企業との比較可能性を考慮し、現在は日本基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「市場・技術動向に関する情報提供事業」には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の４つの商品区分が含まれます。「その他事業」には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけるLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、受託開発等を含みます。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去1,320千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去1,320千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。