○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社は、2025年10月１日に単独株式移転の方法により富士興産株式会社の完全親会社として設立されましたが、設立前の富士興産株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった富士興産株式会社の中間連結財務諸表を引き継いで作成しております。なお、前年同期と比較を行っている項目については富士興産株式会社の2024年12月期の連結業績と比較しております。

 

【当社グループを取り巻く環境】

当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、長期化する地政学リスクや米国の通商政策の影響、物価上昇に伴う消費者マインドの下振れ等により、先行きについては、不透明な状況が続いております。

また、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた社会的要請の高まり等、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。

 

【事業の経緯と成果】

このような環境に対応するため、当社グループは、長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」の達成に向けて、①積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」、②環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」を戦略の柱として、取り組みを進めてまいりました。

当社グループは、これらの事業戦略を着実に推進・加速するため、2025年10月１日付で持株会社体制へ移行し、「富士ユナイトホールディングス」を設立いたしました。

 

「環境対応型事業のリーディングカンパニー」を目指して

当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現とサーキュラーエコノミーの形成という社会課題の解決に向けて、「環境対応型事業のリーディングカンパニー」を目指し、持続的に成長することで、ステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。

実現する施策として、当社グループにおけるリサイクル事業とバイオ燃料、再生重油やメガソーラー発電等の再生可能エネルギー事業を中心に成長軌道を歩む一方で、現行社会基盤を支える石油事業の維持・拡大に努め、しなやかに進化し続けてまいります。

 

また、当社グループは、各事業の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、持株会社体制への移行を機に、事業ポートフォリオを「グリーン」、「エネルギー」、「インフラ」という３つの領域に再編いたしました。本再編により、各領域に対して経営資源をより効率的かつ戦略的に配分し、着実に事業活動を推進することで、その成果をステークホルダーの皆様に一層明確に示してまいります。

 

・「グリーン」領域・・・リサイクル事業、ホームエネルギー事業、再生可能エネルギー事業（バイオ燃料、再生重油、メガソーラー）

・「エネルギー」領域・・・石油事業（燃料油、潤滑油、アスファルト、アドブルー）

・「インフラ」領域・・・レンタル事業

 

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また、持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営資源の最適配分、Ｍ＆Ａや新規事業創出に注力し、事業会社は、事業運営に専念することで、持株会社と事業会社それぞれの役割と責任を明確にいたします。これにより、収益性と資本効率を重視した経営を強化し、事業を通じ社会課題を解決することで、持続可能な成長とグループ価値向上を実現させてまいります。

 

積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」につきましては、2025年10月２日付で、有限会社加島（以下「加島」という）の全株式を取得（子会社化）いたしました。

加島は、京都府及び滋賀県を中心に、燃料油・バイオ燃料の販売を行うとともに、産業廃棄物の再資源化や減量化等のリサイクル事業にも積極的に取り組み、事業の拡大と発展を通じて地域社会に貢献してきた企業であります。このような加島の事業活動は、当社の掲げる長期ビジョンと方向性が一致しております。さらに、グループ会社である環境開発工業株式会社（リサイクル事業）とのシナジーにより、今後のグリーン領域事業の拡大が見込まれます。

このように当社グループの技術と知見を全国に展開し、特にリサイクル事業・環境対応エネルギー関連のＭ＆Ａを積極的に推進することで、持続的な成長を目指してまいります。

 

一方、環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」につきましては、従来の化石燃料と比較してＣＯ₂排出量の低減が可能な環境対応型エネルギーである、廃食用油を原材料として製造したバイオ燃料の販売に注力し、事業の拡大を図ってまいりました。当社グループが販売する陸上用のバイオ燃料は、陸上輸送、建設現場を中心に、製造業や空港の構内作業現場等でも使用されております。さらに、ＣＯ₂排出量削減ニーズの高まりに対応し、既存燃料とＪ-クレジットを組み合わせた商品販売も開始し、サステナブルなエネルギーソリューションの拡充を図っております。

バイオ燃料は、既存設備・機材での導入が可能であり、産業競争力を損なうことなくＣＯ₂排出量を低減できる現実的なエネルギーであることから、今後、益々需要の増加が見込まれる製品であります。このようなバイオ燃料の陸上及び海上の需要増加に対応するため、当社グループは、岸和田製造所、野田製造所及び佐野製造所に加え、兵庫県姫路市にも新たな製造拠点である姫路製造所を2025年11月に開所いたしました。

姫路製造所については、①バイオ原料の混和比率を１～99％まで可変的に調整し出荷出来る「高性能ブレンダー」を設置、②大型キャノピー出荷設備を使うことで、ISOコンテナから小型ローリーまで、様々なタイプのローリーを用いた受入・出荷対応が可能、③ＡＩ搭載カメラを用いた保全管理システムの導入という特色を有しております。これらの自社製造拠点に加え、提携先との連携を強化することで、全国の陸上及び海上での供給体制の構築を進めてまいります。

また、既存燃料の中でＣＯ₂排出量の低減を実現しているＬＰＧ燃料を環境対応型ビジネスと位置づけ、現在展開中の北海道道央地区を中心にＬＰＧ燃料の地域密着の提案型営業を一層強化してまいります。

当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として、サステナブルなエネルギーソリューションの拡充と製品の安定供給を図るとともに、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに積極的に貢献することにより、今後一層の企業価値向上を実現してまいります。

 

当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売単価上昇等により、前年同期比4,605百万円（9.2％）増加の544億円となりました。損益面では、グリーン領域のホームエネルギー事業やインフラ領域のレンタル事業が好調に推移し、エネルギー領域の石油事業における採算改善もあったことから、売上総利益は、前年同期比499百万円（13.2％）増加の4,269百万円となりました。営業利益は、人件費や物価高によるコスト増加があったものの、前年同期比97百万円（14.5％）増加して773百万円となり、経常利益は、前年同期比82百万円（11.8％）増加の777百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比49百万円（10.7％）増加の515百万円となりました。

 

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

 

グリーン領域：リサイクル事業

北海道全域を営業基盤とするリサイクル事業におきましては、北海道経済が次世代半導体の製造拠点建設や札幌圏の再開発等、民間設備投資や公共工事に下支えされたことにより、底堅く推移いたしました。また、原油価格の高止まりや世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、資源のリサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界は静脈産業として、循環型社会の形成に貢献すべき役割の重要性が増しております。

このような環境の下で、ＣＯ₂排出量をゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」につきましては、原料となる廃油回収の拡大に努める一方、お客様や社会のニーズに応えるべく品質の維持向上に取り組み、売上高の拡大を図ってまいりました。

当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て、各産業に再生資源を提供するだけでなく、廃棄物を資源として活用するサーキュラーエコノミーの進展に向け、全道におけるリサイクル企業や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,260百万円、のれん並びに無形固定資産の償却額54百万円を含む販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、251百万円となり、計画を上回り順調に推移しております。

第４四半期につきましては、引き続きお客様に選ばれるリサイクラーとして、リサイクル率の向上を実現させるための取組みや、新たな処理方法の研究開発等に努めてまいります。また、お客様のニーズに迅速に対応することで、前年を上回る廃棄物の回収を実現し、サーキュラーエコノミーの進展に寄与してまいります。

 

グリーン領域：ホームエネルギー事業

　北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におけるＬＰＧは、他の化石燃料に比べて燃焼時のＣＯ₂排出量が少なく、生産・輸送段階でもＣＯ₂排出量が少ないエネルギーであります。本事業におきましては、物価高騰や気候変動、労働環境の変化等により、家庭用燃料油の消費量減少や、事業に不可欠な安全設備や配送代・工事代等の販売コストも上昇が続く等、当社グループを取り巻く環境が大きく変化しております。

　このような環境の中、当社グループはきめ細やかな事業活動を柱とし、サービス活動においては、各種点検業務による安全の確保、迅速で丁寧なアフターサービスにより、他社との差別化を図ることで顧客の確保と収益の向上に努めてまいりました。営業活動においては、新規提案営業の人員増加を図り、戸建住宅を中心とした新規取引先の拡大と新たな商材や販売ルートを拡充してまいりました。また、改正された液石法（「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」）に基づき、ＬＰガス販売価格の見直しを行い、透明性の高い価格体系の構築に努めました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、1,599百万円となりました。また、営業利益は、販売コストの削減効果もあり、167百万円となり、計画を上回り順調に推移しております。

　第４四半期につきましては、従来から培ってきた「安全・安心・安定」の供給体制をさらに強化することで、競争優位性を築き、新規提案営業による顧客の増加と収益拡大に取り組んでまいります。また、物価高に伴う販売コストの増加については、引き続き業務の改善や効率化を推進することで、コストの削減に努め、収益の最大化を図ってまいります。

 

グリーン領域：再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業はＣＯ₂排出量の低減が可能なバイオ燃料及びメガソーラー発電等により構成されております。

　バイオ燃料の販売数量は、事業開始間もないことから数量は少ないながらも前年を上回る実績をあげることが出来ました。また、来るべき本格的な需要の高まりに先駆けて、姫路製造所の開所をはじめ、積極的な投資により、事業拡大に向けた安定供給体制の構築に努めてまいりました。

　一方、メガソーラー発電につきましては、電力会社による出力抑制、修繕による稼働停止期間及び積雪による発電効率の悪化の影響のため、売電量は前年同期を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、420百万円、営業利益は、姫路製造所の設備コスト等の負担増加もあり160百万円の損失となりました。

　バイオ燃料は、低炭素化社会の実現に向けて必要不可欠な事業であります。また、本事業は、当社グループが掲げる長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」の具現化に資する取り組みでもあります。これらを通じて、当社グループは今後もステークホルダーの期待に応え続けてまいります。

 

エネルギー領域：石油事業

　石油業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクが継続している中、ドバイ原油価格は、60～70ドル／バーレル台で、為替は、140円／ドル台から150円／ドル台へと円安で推移いたしました。また、国内の石油製品需要は、当社グループの主力製品であるＡ重油とアスファルト、潤滑油が前年同期を下回りました。

　このような厳しい環境の中、当社グループは、採算を重視した販売活動を推進するとともに、物価高及び人件費の上昇に伴うコストの適切な転嫁に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、492億円となりました。営業利益は、需要が弱く市況が悪化する中、計画したマージンレベルの確保には至りませんでしたが、採算改善活動の効果もあり、202百万円となりました。

　第４四半期につきましては、冬季の暖房需要を確実に取り込み、引き続き、採算を重視した販売の徹底や、物価高及び人件費の上昇に伴うコストの適切な転嫁に取り組むことで、収益の確保を図ってまいります。

 

インフラ領域：レンタル事業

　北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、事業と関係性の深い公共工事の請負金額が、北海道全体では４月に前年同期比16.2％増となりましたが、４～12月では、徐々に後退し、累計では、伸び率が鈍化し、同10.6％の減少となりました。

　このような環境の下で、当社グループは、引き続き顧客のニーズに応える丁寧な営業活動を展開し、新規顧客の獲得並びに既存顧客の深耕に取り組んだことにより、民間の解体工事需要を取り込むことに成功する等、収益の拡大に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、1,950百万円となりました。また、営業利益は、436百万円となり、計画を上回り順調に推移しております。

　第４四半期につきましては、建設機材レンタル事業の不需要期となりますが、顧客のニーズを捉え、既存顧客への拡販に努め、着実に冬季の除雪需要を取り込んでまいります。また、コスト削減を行い、収益の最大化を図ってまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,084百万円増加の24,016百万円となりました。

この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,551百万円や固定資産の増加1,417百万円等の増加要因の合計額が、現金及び預金の減少889百万円等の減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,132百万円増加の14,443百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,395百万円や長期借入金の増加329百万円等によるものであります。

なお、資産及び負債の増加は、主に季節的変動によるものであります。

純資産合計は、利益剰余金が、配当金の支払いによる減少586百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円の増加等を加えたことにより、前連結会計年度末に比べ47百万円減少の9,573百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年10月３日に発表いたしました業績予想に変更はありません。

 

〈業績予想のご利用にあたっての注意事項等〉

業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当社グループの業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。