１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………６
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………８
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………９
(その他) …………………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同第３四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調となりました。一方で、継続的な円安の進行や米国の新たな関税政策に伴う物価上昇に加え、主要先進国による金融政策の転換、ウクライナや中東における不安定な地政学リスクを背景としたエネルギー価格に上昇圧力が依然として懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は安定傾向にあり、一部電力会社においてはユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。また、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、中長期的には生成AI技術の普及・拡大やデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要の増加が見込まれると言及されております。
このような環境のもと、当社グループでは、2025年６月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社事業領域において、エネルギー流通を支えるプラットフォーマーとして、日本のエネルギーコスト・環境コストの低減に資するソリューションを提供することを目指しております。当社プラットフォームにおける顧客への提供価値を高め、介在する電力量の最大化に取り組んで参ります。具体的なソリューションとして、既存の「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」に加え、中期経営計画期間（2026年３月期-2028年３月期）において、「新電力向け基幹システム開発」、「電源調達支援」、「分散型リソース提供・制御」の提供を順次予定しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高4,584,618千円、営業利益523,490千円、経常損失76,919千円、親会社株主に帰属する四半期純損失36,818千円となっております。
なお、営業外費用で持分法による投資損失585,876千円、特別利益で受取保険金23,662千円、投資有価証券売却益16,992千円を計上しております。
また、セグメント別の経営成績につきましては、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の３区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。
各ソリューションの経営成績は、次のとおりであります。
① 電力切替支援
「電力切替支援」の売上高は3,347,430千円となりました。家庭向け・法人向けともに切替件数が堅調に推移した結果、家庭継続ユーザー数は268,457件、法人継続拠点数は16,681件となりました。
「エネチェンジ」(家庭向け電力切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力切替プラットフォーム)ともに、電力会社との連携を強化しております。また、当社の「顔」である電力切替比較サイトの大型改善を開始、幅広い顧客リーチのためのAI活用や独自資産活用等を予定しています。
② SaaS・システム開発
「SaaS・システム開発」の売上高は877,159千円となりました。デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は42社となりました。
電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」の継続的な新規機能開発と営業強化に努めております。また、エネルギー×EV×システム・アプリ開発で高品質のクラウドサービスをワンストップで提供する「エネチェンジクラウドEV」においては、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用し、カスタマイズしたEV充電アプリの開発を受託しております。加えて、EV充電器情報は、複数の充電事業者、自動車会社、地図情報会社や行政に対し「EVsmart Data API」として提供しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,374,168千円となり、前連結会計年度末に比べ101,473千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が86,233千円減少したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,322,773千円となり、前連結会計年度末に比べ613,329千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が18,207千円増加した一方、のれんが21,802千円、投資有価証券が537,367千円、長期未収入金が34,454千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、6,696,942千円となり、前連結会計年度末に比べ714,802千円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,834,611千円となり、前連結会計年度末に比べ558,836千円減少いたしました。これは主に販売促進引当金が190,368千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が229,968千円、未払金が274,621千円、契約負債が254,064千円減少したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は307,837千円となり、前連結会計年度末に比べ158,778千円減少いたしました。これは主に長期借入金が158,525千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,142,448千円となり、前連結会計年度末に比べ717,614千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,554,493千円となり、前連結会計年度末に比べ2,811千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が29,045千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は67.6％(前連結会計年度末は61.2％)となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月７日に修正発表いたしました業績予想から修正はありません。
詳細は、2025年11月７日公表の「2026年３月期通期連結業績予想の再上方修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、従来「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」「EV充電事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、前連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社を売却したため、また、2025年６月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」を踏まえ、事業展開、経営管理体制の効率化の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント記載を省略しております。
当社は、2025年６月24日開催の第10期定時株主総会の決議により、2025年７月29日付で資本金1,496,236千円及び資本準備金1,496,236千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
また、2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年３月31日現在のその他資本剰余金13,179,783千円のうち8,828,916千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当四半期連結会計期間末において資本金が17,613千円、資本剰余金が4,358,480千円となっております。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当該会計方針の変更による前四半期連結累計期間の第３四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。前連結会計年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたが、未収の債権につきましては、当四半期連結会計期間末において「流動資産」の「未収入金」に29,151千円、「固定資産」の「長期未収入金」に92,570千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を固定資産に42,129千円計上しております。
2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社（以下「Terra社」という。）から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年２月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約または融資契約に関して、投資金または融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当する等として、損害賠償請求金額510,000千円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、Terra社の主張にはいずれも理由がないものとして、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。
2025年２月12日に提出した「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は元従業員より2024年12月27日付で、東京地方裁判所に訴訟を提起され2025年２月10日に訴状の送達を受けました。信託型ストックオプションに対する課税に関して、国税庁が2023年５月30日に公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」に基づき、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得となり、当該所得については会社側にて源泉所得税を徴収する必要があることから、当該元従業員との間で、源泉所得税の求償について協議を実施して参りましたが、今般、当該元従業員が、当社の求償行使権は認められず、また、当社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、18,007千円の債務不存在確認の請求及び損害賠償金177千円の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されており、また、当社は、2025年５月16日付で当該元従業員に対する求償債権に係る求償金請求反訴を提起いたしました。当社は、これまで当社の正当性を主張・立証し、当該元従業員に対して反訴を提起する等訴訟を追行して参りましたが、今般、裁判所からの和解の提案を受け、当該元従業員が一定額の支払義務を認めたこと、和解条項の妥当性及び裁判の長期化による経済的負担等を総合的に判断した結果、裁判所の和解案に応じることが合理的であるとして、2025年12月25日付で和解が成立し、訴訟が解決いたしました。なお、和解金は、2026年２月６日までに入金済みです。また、当該元従業員に対する求償債権については、その全額につき貸倒引当金を計上済みであったため、貸倒引当金の取り崩しを行っております。