|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
4 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
6 |
|
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
6 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
6 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
6 |
|
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
|
|
当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社グループが属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、ノーコード(プログラミング不要)で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」、AIを活用したウェブ構築・運用システム「Yappli WebX」、ならびに2026年2月にリリースしたLINEミニアプリの管理・運用を支える「Yappli MiniApp」を展開し、マルチプロダクト化を推進しております。
「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる環境を提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。「Yappli WebX」は、AIによるデザイン支援機能を備え、専門知識を必要とせずノーコードでのウェブ構築を実現しております。また「Yappli MiniApp」の提供開始により、アプリ、ウェブ、LINEミニアプリといった企業の主要なデジタル接点において、一貫した開発・運用・分析を行うプラットフォームを提供することが可能となり、企業のデジタル活用を強力に支援しております。
さらに、2025年11月には株式会社ヤプリフードコネクト(旧株式会社チューズモンスター)を子会社化し、同社が展開するモバイルオーダーサービス「Yappli MobileOrder」をラインナップに加えました。これにより、近年拡大が続くLINEミニアプリ市場での事業基盤を強化しております。これらの取り組みを通じて、当社グループはアプリ、ウェブ、LINEミニアプリまで、あらゆるデジタル接点を統合管理する「デジタルエクスペリエンスプラットフォーム(Digital Experience Platform)」へと進化し、多様化する企業のデジタルニーズに対応した包括的なソリューションを提供することで、持続的な成長と企業価値の向上に務めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,707,292千円、営業利益396,821千円、経常利益388,536千円、親会社株主に帰属する四半期純利益390,921千円となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、「アプリ運営プラットフォーム事業」としておりましたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当第1四半期連結会計期間より「デジタルプラットフォーム事業」へ変更いたしました。本変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,002,415千円となり、前連結会計年度末に比べ265,802千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が80,191千円減少した一方で、前払費用が389,763千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,750,850千円となり、前連結会計年度末に比べ24,399千円減少いたしました。これは主に、未払金が65,693千円増加した一方で、長期借入金が58,246千円及び流動負債その他が24,482千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,251,564千円となり、前連結会計年度末に比べ290,201千円増加いたしました。これは主に、新株予約権が16,345千円減少した一方で、利益剰余金が301,490千円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2026年2月13日に「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,204,480 |
2,124,288 |
|
売掛金 |
740,772 |
744,637 |
|
仕掛品 |
35,792 |
29,320 |
|
前払費用 |
307,227 |
696,990 |
|
その他 |
1,133 |
1,788 |
|
貸倒引当金 |
△5,595 |
△5,713 |
|
流動資産合計 |
3,283,811 |
3,591,312 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
103,315 |
98,848 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
113,136 |
109,994 |
|
無形固定資産合計 |
113,136 |
109,994 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
499,097 |
487,411 |
|
繰延税金資産 |
479,594 |
479,529 |
|
その他 |
257,656 |
235,319 |
|
投資その他の資産合計 |
1,236,348 |
1,202,259 |
|
固定資産合計 |
1,452,801 |
1,411,102 |
|
資産合計 |
4,736,613 |
5,002,415 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
32,394 |
27,900 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
232,224 |
232,224 |
|
未払金 |
390,362 |
456,056 |
|
未払法人税等 |
5,883 |
3,329 |
|
その他 |
180,911 |
156,428 |
|
流動負債合計 |
841,776 |
875,939 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
930,587 |
872,341 |
|
その他 |
2,886 |
2,570 |
|
固定負債合計 |
933,473 |
874,911 |
|
負債合計 |
1,775,250 |
1,750,850 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
58,886 |
60,545 |
|
資本剰余金 |
1,317,041 |
1,318,700 |
|
利益剰余金 |
1,593,645 |
1,895,136 |
|
自己株式 |
△150,244 |
△150,245 |
|
株主資本合計 |
2,819,327 |
3,124,136 |
|
新株予約権 |
125,914 |
109,568 |
|
非支配株主持分 |
16,120 |
17,860 |
|
純資産合計 |
2,961,362 |
3,251,564 |
|
負債純資産合計 |
4,736,613 |
5,002,415 |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
1,707,292 |
|
売上原価 |
514,826 |
|
売上総利益 |
1,192,465 |
|
販売費及び一般管理費 |
795,643 |
|
営業利益 |
396,821 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
2,252 |
|
その他 |
908 |
|
営業外収益合計 |
3,161 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
4,564 |
|
持分法による投資損失 |
6,470 |
|
その他 |
411 |
|
営業外費用合計 |
11,446 |
|
経常利益 |
388,536 |
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
12,300 |
|
その他 |
828 |
|
特別利益合計 |
13,129 |
|
特別損失 |
|
|
持分変動損失 |
5,216 |
|
特別損失合計 |
5,216 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
396,449 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,040 |
|
法人税等調整額 |
△251 |
|
法人税等合計 |
3,788 |
|
四半期純利益 |
392,660 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1,739 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
390,921 |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年3月31日) |
|
四半期純利益 |
392,660 |
|
四半期包括利益 |
392,660 |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
390,921 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
1,739 |
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いることとしております。
当社グループは、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
従来「アプリ運営プラットフォーム事業」としておりましたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当第1四半期連結会計期間より「デジタルプラットフォーム事業」へ変更いたしました。なお、本変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年3月31日) |
|
減価償却費 |
3,664 千円 |
|
のれんの償却額 |
3,142 千円 |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年4月16日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2026年5月8日に処分を実施いたしました。
1.処分の概要
|
(1)払込期日 |
2026年5月8日 |
|
(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 90,632株 |
|
(3)処分価額 |
1株につき717円 |
|
(4)処分価額の総額 |
64,983,144円 |
|
(5)処分先及びその人数並びに |
当社取締役(社外取締役を除く) 3名 13,248株 当社従業員 30名 77,384株 |
|
(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.自己株式処分の目的及び理由
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び当社の従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式(報酬)制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。なお、2026年3月27日開催の第13回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額500,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、年854,700株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。