○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果の下支えにより、緩やかな回復基調がみられました。一方で、中東情勢を背景とした原油価格の高騰に伴う交易条件の悪化、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2024年は前年比5.1％増の26.1兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.4ポイント増の9.78％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受

け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが

義務化されました。また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須とされており、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

　このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。

　不正検知サービスにおいては、従来個別のサービスとして提供してきた不正注文対策および不正ログイン対策を「O-PLUX」ブランドへ統合し、カード決済前の不正ログイン対策から決済時・決済後の不正注文対策まで、一貫した不正対策ソリューションとして提供できる体制を整備いたしました。この統合により、ECや金融などのドメインごとに最適化された提案をより一体的に強化してまいりました。また、顧客の導入負荷軽減を目的に、追加機能開発およびECパッケージやショッピングカート事業者とのシステム連携を推進しております。その結果、当第１四半期累計期間の不正検知サービスのストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。）は184,718千円（前年同期比22.3％増）となりました。今後のサービス展開におきましては、2026年４月１日付でアドフラウド対策サービス「X-log」事業を譲受いたしました。本サービスにより、広告流入段階での不正クリック（アドフラウド）による広告費の無駄を検知・削減することが可能となり、当社がこれまで提供してきた「O-PLUX」と合わせ、より包括的な不正対策ソリューションを提供できる体制となりました。このように、当社が単独で広告不正対策ソリューションをサービス提供できる体制となったことを踏まえ、2026年６月13日付でバリュークリエーション株式会社との業務提携を解消することといたしました。なお、同社との間で具体的な取引は発生しておらず、業務提携解消による業績への影響はありません。

　決済コンサルティングサービスにおいては、SaaS型BNPLシステムの受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は216,192千円（前年同期比13.7％増）、営業損失△23,236千円（前年同期は営業損失△32,923千円)、経常損失△23,177千円（前年同期は経常損失△32,356千円）、四半期純損失△23,309千円（前年同期は四半期純損失△32,489千円）となりました。

　なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）
　当第１四半期会計期間末における流動資産は812,636千円となり、前事業年度末に比べ63,501千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が88,413千円減少したことによるものであります。固定資産は106,825千円となり、前事業年度末に比べ19,386千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が12,604千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は919,462千円となり、前事業年度末に比べ82,888千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は188,000千円となり、前事業年度末に比べ33,051千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が16,676千円減少したことによるものであります。固定負債は63,768千円となり、前事業年度末に比べ15,011千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,046千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は251,768千円となり、前事業年度末に比べ48,063千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は667,694千円となり、前事業年度末に比べ34,825千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が23,309千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.6％（前事業年度末は70.1％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月13日付で「2025年12月期決算短信」において公表いたしました2026年12月期通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2025年１月１日　至 2025年３月31日）

当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2026年１月１日　至 2026年３月31日）

当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（事業譲受）

　当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、株式会社日本クラウディアのアドフラウド対策事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

 

１．事業譲受の概要

（１）事業譲受の目的

　当社は、不正検知サービス「O-PLUX」として、オンライン決済における不正注文対策および不正ログイン検知をカード決済前から決済後まで一貫して提供しており、包括的な不正対策を主力事業としております。

　近年、デジタル広告市場の拡大に伴い、広告クリック段階における不正（アドフラウド）の被害が増加しており、広告主や広告代理店において対策ニーズが高まっております。当社の既存不正検知サービスはコンバージョン段階（ログイン時・注文・決済時）の不正を検知するものであり、広告流入段階からコンバージョン段階までの一気通貫した不正対策を提供することは、顧客価値の最大化につながるものと考えております。

　本事業の譲受により、広告不正対策から不正ログイン・不正注文・決済対策を一気通貫で提供できる体制を構築し、特にD2C事業者を中心に包括的な不正対策ソリューションの提供が可能となります。本事業の譲受が当社の競争力強化および収益基盤の拡大に寄与できるものと判断いたしました。

（２）相手先企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社日本クラウディア

譲受事業の内容　　アドフラウド（広告不正）対策サービス「X-log」に関する事業

（３）事業譲受日

2026年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　25,850千円

取得原価　　　　　25,850千円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等：7,970千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。