１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………６
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業に求めることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。
当中間連結会計期間においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、当中間連結会計期間の末日における当社グループの経営成績は、売上高は7,766,667千円(前年同期比18.6％増)、営業利益は611,407千円(前年同期は営業利益884,702千円)、経常利益は523,115千円(前年同期は経常利益844,431千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は310,726千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益641,109千円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は9,961,103千円となり、前連結会計年度末に比べ1,635,195千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,405,455千円増加したことによるものであります。固定資産は2,394,026千円となり、前連結会計年度末に比べ1,070,961千円増加いたしました。これは主にのれん625,861千円、敷金差入保証金が261,842千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,355,130千円となり、前連結会計年度末に比べ2,706,156千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,767,051千円となり、前連結会計年度末に比べ142,701千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が377,564千円、短期借入金が200,000千円増加した一方で、契約負債が588,963千円減少したことによるものであります。固定負債は3,388,446千円となり、前連結会計年度末に比べ2,176,178千円増加いたしました。これは長期借入金が2,176,178千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,155,497千円となり、前連結会計年度末に比べ2,318,879千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,199,632千円となり、前連結会計年度末に比べ387,276千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が308,226千円増加したことによるものであります。
なお、第14期定時株主総会の決議に基づき、資本準備金5,314,480千円をその他資本剰余金へ振り替えを行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。
この結果、自己資本比率は41.6％(前連結会計年度末は49.3％)となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,405,455千円増加し、8,007,434千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は111,041千円（前年同期は28,482千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益501,778千円を計上した一方で、売上債権の増加額120,838千円、契約負債の減少額588,963千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,293,847千円（前年同期は56,460千円の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出685,758千円、敷金保証金の差入による支出287,949千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,810,344千円（前年同期は239,106千円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入3,300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出746,258千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、通期の業績予想については前回発表予想を修正しておりません。
該当事項はありません。
（資本準備金の減少）
当社は、2025年12月18日開催の第14期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資
本準備金を5,314,480千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております
（追加情報）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、2026年６月1日を効力発生日として、当社の子会社であるアジト株式会社を吸収合併することを決議いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、アジト株式会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに合併いたします。
１．企業結合の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 アジト株式会社（以下「アジト社」という）
事業の内容 マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営
(2）合併契約締結日
2026年３月30日
(3）企業結合日
2026年６月１日（予定）
(4）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アジト株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
(5）結合後企業の名称
株式会社プレイド
(6）その他取引の概要に関する事項
アジト株式会社は当社の子会社として、広告データの集計とレポート作成を自動化する「Databeat」および、広告運用代行サービスを提供しておりますが、さらなる事業の拡大を図ることを目的として、当該子会社を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
【セグメント情報】
当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、株式会社CloudFitの株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年11月12日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年12月８日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社CloudFit
事業の内容：DX戦略策定、クラウドサービスの導入、運用等
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社CloudFitは、「ビジネスとテクノロジーの融合」というビジョンと「クラウドの力を最大限に引き
出し、ビジネスを加速させる」というミッションを掲げる2020年創業のスタートアップです。創業以来同社
は、専門性の高いメンバーによるクラウド導入・活用やデータ活用支援を中心に顧客企業のデジタル活用をリ
ードしており、また、当社が提供するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」のOfficial Partnerとして
KARTEシリーズの導入・活用支援においても豊富な実績を持っております。
当社は2023年10月より、CXコンサルティングからプロダクト導入・運用支援まで一気通貫で提供するプロ
フェッショナルサービス「PLAID ALPHA」を提供しており、株式会社CloudFitのプレイドグループ参画によっ
て、顧客企業のデジタル変革を推進する体制を更に強化し、事業拡大を推し進めて参ります。
株式会社CloudFitがプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します。
① 大手企業のDX推進を加速するプロフェッショナルサービスの強化・拡充
当社は、株式会社CloudFitの「ビジネス×テクノロジー」を融合する実装力と、クラウドサービスに関
する深い知見を元に、当社グループの顧客基盤・KARTEプロダクト群およびプロフェッショナルサービス
「PLAID ALPHA」等との連携を通じて、エンタープライズ領域におけるDX推進体制を強化します。これに
より、より大規模・複雑な案件への対応力を高め、提供価値の高度化ならびに案件獲得スピードの向上を図
ります。
② 生成AIを活用した新たなビジネスモデルの創造と市場形成の加速
株式会社CloudFitが推進する生成AI支援と当社の重点領域を統合し、当社グループの開発・営業等のリ
ソースを活用することで、新規市場形成のスピードを高めるとともに、コンサルティング型支援に加え
てプロダクト型サービスへの展開を進めます。また、当社グループの1st Party CustomerData基盤とその
技術知見を生かしたプロダクト型サービスの展開を進め、中長期的な収益基盤の強化を目指します。あわ
せて、顧客業務プロセスのAIモダナイズ化を促進し、顧客企業における生産性・収益性の向上に資する再
現性の高い提供モデルの確立を目指します。
(3）企業結合の日程
取締役会決議 2025年11月12日
契約締結日 2025年11月12日
株式取得日 2025年12月８日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 8,989千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
676,582千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出さ
れた金額であります。
(2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、当第２四半期連結会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳