１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高や地政学リスクの拡大等により、先行きに対する不透明感が増しております。
なお、当社グループを取り巻く事業環境においては、化学業界全体として設備集約や不採算事業からの撤退等の事業構造改革が進んでいるほか、イラン情勢の緊迫化に伴う原材料の調達リスクやコスト高の影響により、石油化学製品に減産の動きが見られ、各企業を取り巻く不確実性が高まっております。
当社グループにおきましては、受託蒸留事業では、前年同期の活況の反動減が生じており、半導体・電子材料向けの需要が一時的な踊り場を迎えております。また、プラント事業では、展示会への出展をはじめ積極的な広報活動等を通じて、自社オリジナル装置（蒸留装置・排水処理装置等）の販路拡大に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、727,181千円（前年同期比23.2％増）となりました。利益面におきましては、プラント事業の大幅な増収に伴い、営業利益は149,856千円（前年同期比31.6％増）、経常利益は150,297千円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は113,561千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失33,958千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、引き続き資源・エネルギー関連の引き合いが好調だったものの、半導体・電子材料向けの需要が前年同期比では低調に推移した影響もあり、受託蒸留事業の売上高は547,190千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は263,998千円（前年同期比0.2％減）となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、メンテナンス・消耗品販売に加え、当中間連結会計期間において蒸留装置１基及び排水処理装置４基の納入が完了したことで、プラント事業の売上高は179,990千円（前年同期比498.8％増）、セグメント利益は38,383千円（前中間連結会計期間はセグメント損失28,554千円）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ389,411千円減少し、1,466,510千円となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ353,143千円減少し、750,791千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が214,436千円、仕掛品が24,303千円、電子記録債権が15,506千円増加した一方、現金及び預金が602,418千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,268千円減少し、715,718千円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が20,922千円、建物及び構築物（純額）が9,558千円、その他（純額）が5,930千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,224千円減少し、204,431千円となりました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,233千円減少し、197,309千円となりました。主な要因は、未払法人税等が25,413千円増加した一方、預り金が9,534千円、未払金が7,630千円、未払費用が7,336千円、未払消費税等が3,328千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ９千円増加し、7,121千円となりました。主な要因は、資産除去債務が９千円増加したことによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ385,186千円減少し、1,262,079千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があった一方、自己株式の取得及び消却並びに剰余金の配当等により、利益剰余金が428,377千円、自己株式が43,599千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ602,418千円減少し、270,343千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、90,098千円（前年同期は130,164千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益150,297千円、減価償却費42,048千円があった一方、売上債権の増加額229,942千円、棚卸資産の増加額26,293千円、法人税等の支払額12,490千円、その他の減少額10,422千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、12,915千円（前年同期は4,396千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13,577千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、499,404千円（前年同期は36,564千円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出461,814千円、配当金の支払額37,590千円によるものであります。
本資料に記載されている業績予想につきましては、2025年11月14日付「2025年９月 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
当中間連結会計期間における営業利益以下の数値は、通期の連結業績予想数値を超過しておりますが、当中間連結会計期間にプラント事業における装置の納入が集中した影響であり、かつ、イラン情勢を踏まえた燃料及び溶剤の供給不足及び価格高騰、また、市況悪化により今後の受注状況が見通せないことから、通期の連結業績予想を据え置くものです。
該当事項はありません。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、当中間連結会計期間において、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月22日付で自己株式 197,000株を461,177千円で取得いたしました。同じく、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月30日付で自己株式226,800株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金が505,272千円、自己株式が505,471千円それぞれ減少しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、連結子会社である株式会社カイコーは、連結子会社であるユカエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△122,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,886千円、セグメント間取引消去3,655千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額の△152,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,111千円、セグメント間取引消去2,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。