○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、自動車産業を中心に米国の通商政策による影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に緩やかな回復が続きました。今後の見通しについては、各国の通商政策等の影響を受けた経済動向や物価上昇が個人消費に及ぼす影響など、景気を左右する要素が数多存在しており、引き続き注視が必要です。

　このような状況の中で、総売上高は3,920百万円となり、前年同期（4,352百万円）に比べ432百万円（9.9％）の減収となりました。

　国内売上高は、主力の農薬中間物が昨年度並となる一方で、機能性中間物が増加したものの、医薬中間物が顧客の在庫調整により大幅に減少したことにより、3,666百万円と前年同期（3,897百万円）に比べ230百万円（5.9％）の減収となりました。

　輸出売上高は、機能性中間物が増加したものの、医薬中間物が国内同様顧客の在庫調整により大幅に減少したことにより、253百万円と前年同期（455百万円）に比べ201百万円（44.3％）の大幅な減収となりました。これにより、輸出比率は6.5％（前年同期10.5％）となりました。

　利益につきましては、売上高の減収、製造稼働率の低下等により、営業利益は137百万円（前年同期 447百万円）となりました。営業外収益で、受取配当金70百万円等を計上したこともあり、経常利益は208百万円（前年同期 549百万円）、四半期純利益は188百万円（前年同期 375百万円）と各段階利益とも大幅な減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ273百万円増加の11,750百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金は521百万円減少しましたが、投資有価証券が時価の変動により397百万円、商品及び製品が368百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ97百万円減少の3,927百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金は144百万円増加しましたが、解体撤去引当金が126百万円、訴訟損失引当金が78百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ371百万円増加の7,823百万円となり、自己資本比率は66.6％（前事業年度末64.9％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月８日の決算発表時における業績予想から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

３．補足情報

（生産及び販売の状況）

　当社は、単一セグメントであるため、製品の種類別ごとの生産及び販売の状況を記載しております。

　① 生産実績

当第３四半期累計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

 

　② 販売実績

当第３四半期累計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているスガイ化学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続

を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が

国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上