○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

18

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度の当社グループの主要な販売先動向は以下のとおりとなりました。

輸送機器業界

国内市場では、自動車メーカー減産影響が解消されコンパウンド・着色剤が堅調に推移した一方、ウレタン樹脂は採用車種の販売不振により低迷

海外市場では、中国・北米向けが低調だった一方、タイ、インド、台湾の現地法人が好調に推移

情報電子業界

液晶ディスプレイ向け製品は、顔料が新製品の販売増加により好調に推移

コーティング剤は堅調に推移

オフィス事務機器及び商業印刷向けの顔料・着色剤は好調に推移

包装・パッケージ業界

グラビアインキは、インフレによる買い控えの影響を一部受けたものの、食品軟包装及び飲料ラベル用途ともに前年並みに推移

海外では、インドネシア現地法人が第2四半期に競争激化等により低迷も、第3四半期以降は回復に転じ、好調に推移

建材業界

新築住宅向けの着色剤及びコーティング剤は、住宅着工件数が減少する中、リフォーム需要が下支え

以上の結果、売上高は1,242億9千4百万円(前年同期比0.4%減)と減収になりましたが、収益性改善への取り組み等により、営業利益は76億1千万円(同8.6%増)、経常利益は84億9千万円(同9.4%増)といずれも増益を確保いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、81億1百万円(同21.3%減)と減益になりました。政策保有株式の売却を計画的に進め、投資有価証券売却益28億1千2百万円を特別利益に計上したものの、前連結会計年度に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億6千1百万円を計上していた反動により、前年実績を下回りました。

次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

 

(カラー&ファンクショナル  プロダクト)

当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の2次加工品を中心に製造・販売を行っています。

情報電子業界向けの顔料及び分散体は、液晶ディスプレイ及びオフィス事務機器用途が好調に推移しました。輸送機器業界向けのコンパウンド・着色剤については、国内で自動車生産の回復による復調が見られたほか、海外において、中国・北米向けは低調でしたが、タイ、インド、台湾の現地法人を中心に好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は690億5千万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は41億4千万円(同32.1%増)と増収増益になりました。

 

(ポリマー&コーティング  マテリアル)

当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っています。

ウレタン樹脂は、情報・電子業界の半導体、電子機器用途及び産業資材業界の感熱記録用コーティング剤が堅調だった一方で、輸送機器業界向けは、主要採用車種の販売不振が響き、国内外とも低調となりました。また、情報電子業界向けの液晶ディスプレイ用コーティング剤については堅調に推移したものの、セグメント全体を補うには至りませんでした。

これらの結果、当セグメントの売上高は241億3千2百万円(同4.8%減)、営業利益は25億8千7百万円(同17.7%減)と減収減益になりました。

 

(グラフィック&プリンティング  マテリアル)

当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っています。

国内のグラビアインキは、インフレによる買い控えの影響を一部受けたものの、軟包装及び飲料ラベル向けを中心に、底堅く推移しました。

一方、オフセットインキは低調に推移しました。

海外では、インドネシア現地法人が第2四半期に競争激化等により低迷しましたが、第3四半期以降は回復に転じ、好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は310億6千5百万円(同3.0%減)と減収になりましたが、営業利益は8億5千3百万円(同19.1%増)と増益になりました。

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は2,054億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ86億6千万円増加しました。

これは主に、退職給付債務の減少等により「退職給付に係る資産」が増加したこと並びに政策保有株式の売却を進めた一方で、保有株式の時価上昇により「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は642億3千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億5千2百万円減少しました。

これは主に、「繰延税金負債」が増加した一方で、「短期借入金」や「長期借入金」等の有利子負債、並びに「退職給付に係る負債」が減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,412億1千万円となり、前連結会計年度末と比べ107億1千3百万円増加しました。これは主に、「自己株式」の取得により減少要因があった一方で、「利益剰余金」並びに「退職給付に係る調整累計額」や「その他有価証券評価差額金」等のその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円増加し、219億9千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、90億4千5百万円(前年同期比117.2%増)となりました。これは主に、運転資本の増加による資金の流出があったものの、「税金等調整前当期純利益」の計上及び非資金費用である「減価償却費」の計上等により、資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、20億6千2百万円(前年同期は14億1千5百万円の収入)となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産の取得による支出」により資金が減少したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、67億4千万円(前年同期比3.7%減)となりました。これは主に、借入金の返済や「配当金の支払額」に加え、「自己株式の取得による支出」などにより資金が減少したことによるものであります。

(4)今後の見通し

当社グループは、化学業界において川中に位置し、輸送機器・情報電子・包装パッケージ・建材等の多様な業界に製品供給しております。

各業界別の見通しにつきましては、以下のとおりです。

輸送機器業界

自動車向けのコンパウンド・着色剤は、引き続き堅調に推移するものの、ウレタン樹脂は採用車種の販売不振継続により微減となる見通しです。

情報電子業界

液晶ディスプレイ向けの顔料及びコーティング剤は、前年度の新規採用による好調が継続する見通しです。

オフィス事務機のトナー用途向け顔料及び着色剤は減少が続くものの、デジタル化の進展により、産業・商業印刷向けのインクジェット用顔料及び分散液が伸長する見込みです。

包装・パッケージ業界

グラビアインキは、インフレによる買い控えの影響が見られるものの、環境対応型の水性フレキソインキの増加により、堅調に推移する見通しです。

建材業界

着色剤・コーティング剤は、住宅着工件数が低迷する一方で、リフォーム需要は堅調に推移する見通しです。

 

 

以上の結果、次期の連結業績予想につきましては、以下のとおりを予想しております。

(%表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期(中間)純利益

2027年3月期

中間期

百万円

62,800

1.7

百万円

3,900

△5.0

百万円

4,500

0.2

百万円

3,100

△17.7

2027年3月期

126,600

1.9

8,400

10.4

9,500

11.9

6,600

△18.5

 

なお、中東情勢の悪化に伴う原材料調達・価格及び各業界への販売動向については、現時点で合理的に見積もることが困難であること、また、本日(2026年5月15日)に開示いたしました「事業構造改革の実施に関するお知らせ」に記載の(1)事業ポートフォリオの見直し、(2)国内における生産・販売及び間接業務の効率化、事業所の再編等に関する施策等に伴う影響については未定であることから、いずれも次期の連結業績予想には織り込んでおりません。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、2024年4月より取り組んでおります3か年中期経営計画「明日への変革 2027」(以下、「本中期経営計画」という。)にてお示ししております本中期経営計画期間中の株主還元方針(2025年5月15日開催の取締役会において、一部変更することを決議)について、

1.本中期経営計画期間中(3か年)平均の総還元性向50%以上

2.配当性向 40%以上(特別配当を除く)、ただし1株当たり年間配当金の下限は100円

3.2に加えて特別配当30円を2024年3月期から4年間毎年実施

(当社旧川口製造事業所譲渡益を原資としたもの)

4.自己株式の取得を機動的に実施

としております。

 

一方、当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていることに伴い、株主還元方針を再変更しておりますが、当該変更は株式分割の実施により調整を行うものであり、従来の方針から実質的な変更はありません。

 

なお、2026年3月31日(火)を基準日とする2026年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

(下線は変更部分を示します。)

 

分割前

分割後

株主還元方針

本中期経営計画期間中(3か年)平均の総還元性向50%以上、ただし1株当たり年間配当金の下限を100円とする普通配当

本中期経営計画期間中(3か年)平均の総還元性向50%以上、ただし1株当たり年間配当金の下限を25円とする普通配当

総還元性向の

内訳

普通配当※

配当性向40%以上

自己株式の取得

状況を勘案しながら機動的に実施

特別配当方針

当社旧川口製造事業所跡地の譲渡益から法人税等控除後のものを、2024年3月期から2027年3月期の4期間にわたり、毎期1株当たり30円の特別配当(総額約20億円)として実施

当社旧川口製造事業所跡地の譲渡益から法人税等控除後のものを、2024年3月期から2027年3月期の4期間にわたり、2024年3月期から2026年3月期の3期間は毎期1株当たり30 円、2027年3月期は1株当たり7円50銭の特別配当(総額約20億円)として実施

※2025年3月期については、当社旧川口製造事業所跡地の譲渡益を配当原資の範囲から除外して実施

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,251

23,436

受取手形

11,184

10,904

売掛金

40,381

41,265

商品及び製品

20,438

20,941

仕掛品

1,215

1,317

原材料及び貯蔵品

10,942

10,464

その他

1,838

1,351

貸倒引当金

△104

△106

流動資産合計

110,147

109,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

53,186

54,328

減価償却累計額

△32,645

△34,307

建物及び構築物(純額)

20,540

20,021

機械装置及び運搬具

62,913

65,117

減価償却累計額

△51,531

△53,176

機械装置及び運搬具(純額)

11,381

11,940

工具、器具及び備品

13,228

14,053

減価償却累計額

△10,866

△11,241

工具、器具及び備品(純額)

2,362

2,812

土地

13,222

13,237

リース資産

564

521

減価償却累計額

△481

△376

リース資産(純額)

82

144

建設仮勘定

1,362

719

有形固定資産合計

48,952

48,875

無形固定資産

 

 

その他

1,241

2,164

無形固定資産合計

1,241

2,164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,514

20,630

出資金

61

69

繰延税金資産

309

266

退職給付に係る資産

15,753

21,711

その他

1,818

2,167

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

36,442

44,830

固定資産合計

86,636

95,870

資産合計

196,784

205,444

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,430

26,908

短期借入金

10,521

9,022

1年内返済予定の長期借入金

2,796

1,723

リース債務

124

85

未払法人税等

1,158

1,516

賞与引当金

1,826

1,918

その他

5,211

4,457

流動負債合計

50,069

45,631

固定負債

 

 

長期借入金

7,526

7,772

リース債務

75

102

繰延税金負債

4,724

7,802

退職給付に係る負債

3,357

2,383

その他

533

541

固定負債合計

16,217

18,602

負債合計

66,286

64,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,039

10,039

資本剰余金

9,768

9,974

利益剰余金

90,910

95,983

自己株式

△2,046

△2,676

株主資本合計

108,673

113,321

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,758

8,413

為替換算調整勘定

8,255

8,716

退職給付に係る調整累計額

4,321

8,178

その他の包括利益累計額合計

19,334

25,308

非支配株主持分

2,489

2,580

純資産合計

130,497

141,210

負債純資産合計

196,784

205,444

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

売上高

124,760

124,294

売上原価

99,539

98,254

売上総利益

25,221

26,040

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

3,129

3,097

貸倒引当金繰入額

12

△1

給料及び手当

5,719

5,895

賞与引当金繰入額

720

785

退職給付費用

170

103

その他

8,464

8,548

販売費及び一般管理費合計

18,217

18,430

営業利益

7,004

7,610

営業外収益

 

 

受取利息

456

350

受取配当金

428

501

持分法による投資利益

99

252

その他

730

545

営業外収益合計

1,715

1,650

営業外費用

 

 

支払利息

248

304

為替差損

234

52

固定資産賃貸費用

72

90

クレーム弁償損

208

102

その他

191

219

営業外費用合計

956

770

経常利益

7,764

8,490

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,761

7

投資有価証券売却益

157

2,812

事業譲渡益

60

450

その他

134

3

特別利益合計

8,113

3,273

特別損失

 

 

減損損失

8

25

固定資産売却損

1

15

固定資産除却損

190

173

投資有価証券売却損

29

関係会社出資金売却損

1,193

工場閉鎖損失

79

その他

1

1

特別損失合計

1,504

216

税金等調整前当期純利益

14,372

11,546

法人税、住民税及び事業税

2,025

2,616

法人税等調整額

1,857

629

法人税等合計

3,882

3,245

当期純利益

10,489

8,300

非支配株主に帰属する当期純利益

200

198

親会社株主に帰属する当期純利益

10,289

8,101

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

当期純利益

10,489

8,300

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△280

1,656

為替換算調整勘定

3,040

426

退職給付に係る調整額

718

3,857

持分法適用会社に対する持分相当額

39

88

その他の包括利益合計

3,517

6,028

包括利益

14,007

14,329

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,578

14,075

非支配株主に係る包括利益

429

253

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,039

9,768

84,023

3,130

100,701

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,333

 

2,333

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

10,289

 

10,289

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

6

 

10

16

自己株式の消却

 

6

1,068

1,074

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,887

1,084

7,971

当期末残高

10,039

9,768

90,910

2,046

108,673

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

7,044

5,399

3,601

16,046

2,418

119,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,333

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

10,289

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

16

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

286

2,855

719

3,288

70

3,359

当期変動額合計

286

2,855

719

3,288

70

11,330

当期末残高

6,758

8,255

4,321

19,334

2,489

130,497

 

当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,039

9,768

90,910

2,046

108,673

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,029

 

3,029

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

8,101

 

8,101

自己株式の取得

 

 

 

1,114

1,114

自己株式の処分

 

206

 

484

690

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

206

5,072

630

4,648

当期末残高

10,039

9,974

95,983

2,676

113,321

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

6,758

8,255

4,321

19,334

2,489

130,497

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,029

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

8,101

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,114

自己株式の処分

 

 

 

 

 

690

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,655

460

3,857

5,973

91

6,065

当期変動額合計

1,655

460

3,857

5,973

91

10,713

当期末残高

8,413

8,716

8,178

25,308

2,580

141,210

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,372

11,546

減価償却費

4,912

5,120

減損損失

8

25

株式報酬費用

17

132

賞与引当金の増減額(△は減少)

19

94

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

△3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△4,254

△1,314

受取利息及び受取配当金

△885

△852

支払利息

248

304

為替差損益(△は益)

△96

19

持分法による投資損益(△は益)

△99

△252

持分法適用会社からの配当金の受取額

73

90

投資有価証券売却損益(△は益)

1,065

△2,812

固定資産売却損益(△は益)

△7,760

8

固定資産除却損

190

173

売上債権の増減額(△は増加)

2,442

△532

棚卸資産の増減額(△は増加)

△266

△43

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,241

△1,555

その他

△3,198

477

小計

5,556

10,627

利息及び配当金の受取額

885

853

利息の支払額

△262

△304

法人税等の支払額

△2,013

△2,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,165

9,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,554

△1,445

定期預金の払戻による収入

2,154

2,554

有形固定資産の取得による支出

△5,437

△5,590

有形固定資産の売却による収入

7,530

19

無形固定資産の取得による支出

△232

△1,081

投資有価証券の取得による支出

△543

△34

投資有価証券の売却による収入

429

3,408

関係会社出資金の売却による収入

85

貸付けによる支出

△20

△9

貸付金の回収による収入

18

6

その他

72

24

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,415

△2,062

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,617

6,132

短期借入金の返済による支出

△4,834

△7,604

長期借入れによる収入

1,198

1,600

長期借入金の返済による支出

△4,134

△2,432

リース債務の返済による支出

△154

△128

自己株式の取得による支出

△1

△1,114

配当金の支払額

△2,333

△3,029

非支配株主への配当金の支払額

△358

△163

その他

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,000

△6,740

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,690

51

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

271

294

現金及び現金同等物の期首残高

21,425

21,696

現金及び現金同等物の期末残高

21,696

21,990

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。

このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「カラー&ファンクショナル  プロダクト」「ポリマー&コーティング  マテリアル」及び「グラフィック&プリンティング  マテリアル」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品・サービス

カラー&ファンクショナル

プロダクト

顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の2次加工品を中心に製造・販売

ポリマー&コーティング

マテリアル

ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売

グラフィック&プリンティング

マテリアル

各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結財務諸表

計上額

 

カラー&

ファンクショナルプロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

67,325

25,342

32,023

124,691

69

124,760

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

114

465

289

868

(868)

67,439

25,807

32,312

125,560

(799)

124,760

セグメント利益(営業利益)

3,134

3,145

716

6,996

7

7,004

セグメント資産

113,864

41,542

33,956

189,363

7,420

196,784

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,798

1,437

676

4,912

4,912

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,185

1,363

358

5,906

0

5,907

(注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業などであります。

 

当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結財務諸表

計上額

 

カラー&

ファンクショナルプロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

69,050

24,132

31,065

124,248

45

124,294

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

105

415

289

811

(811)

69,156

24,548

31,355

125,060

(765)

124,294

セグメント利益(営業利益)

4,140

2,587

853

7,581

28

7,610

セグメント資産

118,123

42,581

35,911

196,616

8,828

205,444

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,969

1,487

663

5,120

5,120

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,234

1,341

1,358

5,934

5,934

(注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借などであります。

 

4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

<地域別><契約別>

前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結損益計算書

計上額

 

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

日本

51,430

16,714

22,731

90,876

69

90,946

アジア

12,338

5,617

8,532

26,489

26,489

その他

3,556

3,010

758

7,325

7,325

67,325

25,342

32,023

124,691

69

124,760

顧客との契約から

生じる収益

67,325

25,342

32,023

124,691

44

124,735

その他の収益

25

25

外部顧客への売上高

67,325

25,342

32,023

124,691

69

124,760

 

当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結損益計算書

計上額

 

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

日本

53,487

16,139

22,669

92,297

45

92,343

アジア

11,897

5,428

7,762

25,088

25,088

その他

3,665

2,564

632

6,862

6,862

69,050

24,132

31,065

124,248

45

124,294

顧客との契約から

生じる収益

69,050

24,132

31,065

124,248

45

124,294

その他の収益

0

0

外部顧客への売上高

69,050

24,132

31,065

124,248

45

124,294

 

<有償受給取引による売上高への影響額>

前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結損益計算書

計上額

 

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

外部顧客への売上高(総額)

107,831

25,406

32,026

165,264

69

165,334

有償受給取引による

売上相殺額

△40,505

△64

△3

△40,573

△40,573

外部顧客への売上高(純額)

67,325

25,342

32,023

124,691

69

124,760

 

当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結損益計算書

計上額

 

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

ポリマー&

コーティング

マテリアル

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

外部顧客への売上高(総額)

108,512

24,199

31,068

163,780

45

163,826

有償受給取引による

売上相殺額

△39,462

△67

△2

△39,531

△39,531

外部顧客への売上高(純額)

69,050

24,132

31,065

124,248

45

124,294

 

 

5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

1,864円79銭

149円91銭

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

2,030円85銭

118円32銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当連結会計年度末

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

130,497

141,210

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

2,489

2,580

(うち非支配株主持分(百万円))

(2,489)

(2,580)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

128,008

138,629

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

68,644

68,261

 

 

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,289

8,101

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

10,289

8,101

普通株式の期中平均株式数(千株)

68,640

68,472

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更)

当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更を行いました。

 

1.株式分割

 (1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より多くの投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①株式分割の方法

2026年3月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数

18,113,110株

株式の分割により増加する株式数

54,339,330株

株式の分割後の発行済株式総数

72,452,440株

株式の分割後の発行可能株式総数

200,000,000株

③分割の日程

基準日公告日

2026年3月13日(金)

基準日

2026年3月31日(火)

効力発生日

2026年4月1日(水)

④その他

今回の株式分割は、2026年4月1日(水)を効力発生日としており、2026年3月31日(火)を基準日とする2026年3月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

また、今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

2.定款一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年4月1日(水)をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を以下のとおり変更いたしました。

(2)定款変更の内容

(下線は変更部分を示します。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第 6 条      当会社の発行可能株式総数は、5,000万株とする。

(発行可能株式総数)

第 6 条      当会社の発行可能株式総数は、20,000万株とする。

 

(3)日程

効力発生日

2026年4月1日(水)