○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………	15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………	15
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年２月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。

このような情勢下、当期の売上高は、前期比537百万円減（1.1％減）の48,040百万円になりました。損益面では、営業利益は、前期比1,164百万円減（23.9％減）の3,711百万円となりました。また、経常利益は、前期比541百万円減（11.4％減）の4,228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比124百万円減（3.9％減）の3,054百万円となりました。

当期の各セグメント別売上高等の概況は次のとおりであります。

セグメント別売上高

（百万円未満切捨て）

	当期（2026年３月期）	前期（2025年３月期）	増減額（△印減）	増減率（△印減）
機能性色素	26,049百万円	25,141百万円	908百万円	3.6％
機能性樹脂	7,702	8,450	△747	△8.8
基礎化学品	7,258	7,515	△256	△3.4
アグロサイエンス	5,108	5,510	△402	△7.3
物流関連	1,775	1,780	△4	△0.2
その他	144	180	△35	△19.8
合計	48,040	48,578	△537	△1.1

セグメント別事業内容

セグメント	事業	主要製品
機能性色素	有機EL材料	輸送材料、発光材料、表面保護材料、バイオ材料
	イメージング材料	トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料
	色素材料	アルミ着色用染料、文具用染料、カラートリートメント用染料、食品添加物、カラーフィルター用染料
機能性樹脂	樹脂材料	ウレタン原料、接着剤、剥離剤
	建築材料	ウレタン系の各種土木・建築用材料、防水・止水工事
	特殊化学品	医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
基礎化学品	工業薬品	過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
アグロサイエンス	農薬	除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
物流関連	物流関連	倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注１）有機EL材料事業は、当社、SFC CO.,LTD.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.にて開発・製造・販売を行っております。

（注２）建築材料事業は、当社及び保土谷建材㈱にて製造・販売を行っております。

（注３）農薬事業は、当社、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱にて製造・販売を行っております。

（注４）物流関連事業は、保土谷ロジスティックス㈱にて行っております。

〔機能性色素セグメント〕

イメージング材料事業は、一部顧客の在庫調整により、プリンター向け材料の需要が減少し、大幅な減収となりました。

有機EL材料事業は、スマートフォン向け等の需要に加え、BIO材料のPCR診断キット用材料や健康機能食品用の需要も堅調に推移し、前期並みとなりました。

色素材料事業は、アルミ着色用染料等の需要増加により、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比908百万円増（3.6％増）の26,049百万円となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

樹脂材料事業は、新製品等の需要増加があったものの、ウレタン材料の需要減少により、減収となりました。

建築材料事業は、ウレタン防水工事の受注減少等により、減収となりました。

特殊化学品事業は、剥離材向け及び医薬向けにおいて、販売先での在庫調整等により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比747百万円減（8.8％減）の7,702百万円となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素は、紙パルプ向けの販売が減少したものの、半導体向けの需要増加により、前期並みとなりました。過炭酸ナトリウムについては、販売先での在庫調整により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比256百万円減（3.4％減）の7,258百万円となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

除草剤は、ゴルフ場向けや家庭園芸向けで販売先での在庫調整の影響により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比402百万円減（7.3％減）の5,108百万円となりました。

〔物流関連セグメント〕

輸出入向けの荷動きが鈍かったものの、ISOタンクコンテナの取り扱いが増加し、前期並みとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比4百万円減（0.2％減）の1,775百万円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、86,413百万円となり、前連結会計年度末比6,554百万円の増加となりました。

主な増減要因は、有形固定資産の増加2,876百万円、投資有価証券の増加1,685百万円、繰延税金資産の増加1,149百万円、売掛金の増加1,057百万円等であります。

負債合計は、22,799百万円となり、前連結会計年度末比1,471百万円の増加となりました。

主な増減要因は、短期・長期借入金の増加741百万円、買掛金の増加561百万円等であります。

純資産合計は、63,613百万円となり、前連結会計年度末比5,083百万円の増加となりました。

主な増減要因は、利益剰余金の増加2,281百万円、非支配株主持分の増加1,103百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,028百万円、為替換算調整勘定の増加385百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は60.8％となり、前連結会計年度末の60.9％から0.1ポイント減少しました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,129百万円となり、前連結会計年度末比526百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,594百万円、減価償却費3,406百万円、法人税等の支払額1,026百万円、売上債権の増加931百万円等により、6,092百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出6,329百万円、定期預金の預入による支出2,113百万円、定期預金の払戻による収入3,388百万円等により、5,026百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,258百万円、配当金の支払額772百万円、子会社の自己株式取得による支出330百万円等により、694百万円の支出となりました。

キャッシュ・フロー指標

	第165期 (2023年３月期)	第166期 (2024年３月期)	第167期 (2025年３月期)	第168期（当期） (2026年３月期)
自己資本比率（％）	59.5	58.8	60.9	60.8
時価ベースの自己資本比率（％）	33.1	35.7	31.1	45.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	9.9	1.1	1.5	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	20.6	109.3	69.3	54.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを

使用しております。又、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を

使用しております。

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、緊迫化する中東情勢を背景に、原燃料価格の高騰や物流網の混乱、景気減速への懸念など、先行き不透明な状況が続くものと見込んでおります。

次期の業績予想につきましては、事態の長期化を想定し、原価上昇や物流コスト増、需要変動等のリスクに加え、価格適正化への取組みなど、一定程度織り込んだものとしております。

具体的には、Framochem社の連結子会社化による収益への寄与により、売上高は520億円（前期比約40億円増）を見込む一方、利益面では、将来の成長に向けた企業買収に伴う一過性費用の発生に加え、前述の外部環境リスクを反映し、営業利益34億円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円といたしました。

厳しい環境下ではありますが、新中期経営計画「コード 2030」の初年度として、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、機動的な対応を通じて、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,774	10,137
受取手形	1,138	1,103
売掛金	10,585	11,643
商品及び製品	9,406	8,749
仕掛品	950	1,827
原材料及び貯蔵品	2,681	2,853
その他	863	912
貸倒引当金	△19	△29
流動資産合計	36,381	37,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,438	29,251
減価償却累計額	△17,745	△19,031
建物及び構築物（純額）	10,692	10,219
機械装置及び運搬具	34,113	36,469
減価償却累計額	△29,718	△31,253
機械装置及び運搬具（純額）	4,395	5,216
工具、器具及び備品	4,134	3,571
減価償却累計額	△3,563	△3,043
工具、器具及び備品（純額）	571	528
土地	11,717	11,805
リース資産	866	836
減価償却累計額	△624	△687
リース資産（純額）	241	148
建設仮勘定	1,893	4,468
有形固定資産合計	29,511	32,387
無形固定資産
のれん	7	－
ソフトウエア	169	799
その他	790	12
無形固定資産合計	967	811
投資その他の資産
投資有価証券	10,223	11,908
長期貸付金	145	215
繰延税金資産	873	2,023
差入保証金	1,427	1,509
その他	347	360
貸倒引当金	△18	△0
投資その他の資産合計	12,998	16,015
固定資産合計	43,477	49,215
資産合計	79,858	86,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,761	5,323
短期借入金	4,155	4,155
１年内返済予定の長期借入金	1,256	873
リース債務	110	116
未払法人税等	540	527
未払消費税等	187	158
契約負債	29	51
賞与引当金	475	525
補修工事関連引当金	94	94
その他の引当金	0	0
その他	2,269	1,792
流動負債合計	13,880	13,617
固定負債
長期借入金	3,089	4,213
リース債務	177	138
繰延税金負債	2,016	2,561
再評価に係る繰延税金負債	1,264	1,264
役員株式給付引当金	222	261
株式給付引当金	59	104
退職給付に係る負債	92	96
資産除去債務	155	158
その他	369	382
固定負債合計	7,447	9,181
負債合計	21,328	22,799
純資産の部
株主資本
資本金	11,196	11,196
資本剰余金	7,933	8,197
利益剰余金	23,167	25,449
自己株式	△1,560	△1,539
株主資本合計	40,737	43,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,932	4,960
土地再評価差額金	2,748	2,748
為替換算調整勘定	1,182	1,568
その他の包括利益累計額合計	7,863	9,277
非支配株主持分	9,929	11,032
純資産合計	58,530	63,613
負債純資産合計	79,858	86,413

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	48,578	48,040
売上原価	29,378	29,278
売上総利益	19,200	18,762
販売費及び一般管理費
発送費	1,823	1,820
役員報酬	436	390
人件費	2,759	2,704
賞与引当金繰入額	203	215
役員株式給付引当金繰入額	56	59
株式給付引当金繰入額	17	25
退職給付費用	177	185
旅費及び交通費	212	189
賃借料	475	547
減価償却費	283	379
研究開発費	5,638	5,924
のれん償却額	12	8
その他	2,225	2,599
販売費及び一般管理費合計	14,324	15,050
営業利益	4,875	3,711
営業外収益
受取利息	181	110
受取配当金	324	378
為替差益	－	143
固定資産賃貸料	58	63
雑収入	91	65
営業外収益合計	656	761
営業外費用
支払利息	81	112
為替差損	437	－
環境関連整備費	233	105
雑損失	9	25
営業外費用合計	761	244
経常利益	4,770	4,228
特別利益
固定資産売却益	6	23
投資有価証券売却益	139	417
特別利益合計	146	441
特別損失
固定資産除却損	33	22
減損損失	50	－
投資有価証券評価損	－	53
特別損失合計	83	75
税金等調整前当期純利益	4,832	4,594
法人税、住民税及び事業税	959	927
法人税等調整額	△704	△1,039
法人税等合計	254	△111
当期純利益	4,577	4,706
非支配株主に帰属する当期純利益	1,399	1,652
親会社株主に帰属する当期純利益	3,178	3,054

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	4,577	4,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△482	1,028
土地再評価差額金	△36	－
為替換算調整勘定	△2,140	598
その他の包括利益合計	△2,659	1,626
包括利益	1,918	6,333
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,504	4,468
非支配株主に係る包括利益	413	1,865

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,196	7,933	20,660	△1,593	38,197
当期変動額
剰余金の配当			△671		△671
親会社株主に帰属する当期純利益			3,178		3,178
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△0		37	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	2,507	33	2,540
当期末残高	11,196	7,933	23,167	△1,560	40,737


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,415	2,784	2,337	9,537	9,708	57,443
当期変動額
剰余金の配当						△671
親会社株主に帰属する当期純利益						3,178
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△482	△36	△1,154	△1,673	220	△1,453
当期変動額合計	△482	△36	△1,154	△1,673	220	1,086
当期末残高	3,932	2,748	1,182	7,863	9,929	58,530

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,196	7,933	23,167	△1,560	40,737
当期変動額
剰余金の配当			△773		△773
親会社株主に帰属する当期純利益			3,054		3,054
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				23	23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		263			263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	263	2,281	21	2,566
当期末残高	11,196	8,197	25,449	△1,539	43,303


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,932	2,748	1,182	7,863	9,929	58,530
当期変動額
剰余金の配当						△773
親会社株主に帰属する当期純利益						3,054
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,028	－	385	1,413	1,103	2,517
当期変動額合計	1,028	－	385	1,413	1,103	5,083
当期末残高	4,960	2,748	1,568	9,277	11,032	63,613

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,832	4,594
減価償却費	3,005	3,406
減損損失	50	－
のれん償却額	12	8
引当金の増減額（△は減少）	27	125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	3
受取利息及び受取配当金	△505	△488
支払利息	81	112
為替差損益（△は益）	43	△25
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△23
有形固定資産除却損	33	22
投資有価証券売却損益（△は益）	△139	△417
投資有価証券評価損益（△は益）	－	53
売上債権の増減額（△は増加）	393	△931
棚卸資産の増減額（△は増加）	△999	△199
仕入債務の増減額（△は減少）	△280	447
その他の資産・負債の増減額	△242	43
未払消費税等の増減額（△は減少）	△202	△66
その他	427	8
小計	6,529	6,672
利息及び配当金の受取額	477	528
利息の支払額	△81	△112
法人税等の支払額	△1,344	△1,026
法人税等の還付額	87	30
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,669	6,092

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,823	△2,113
定期預金の払戻による収入	3,655	3,388
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,407	△6,329
有形及び無形固定資産の売却による収入	13	23
有形固定資産の除却による支出	△14	△17
投資有価証券の取得による支出	△1	△541
投資有価証券の売却による収入	168	717
貸付けによる支出	△154	△140
貸付金の回収による収入	97	71
差入保証金の差入による支出	△120	△349
差入保証金の回収による収入	84	301
長期前払費用の取得による支出	△15	△9
その他	△30	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,548	△5,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△885	△1,258
配当金の支払額	△670	△772
非支配株主への配当金の支払額	△193	△212
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△4	△1
リース債務の返済による支出	△128	△118
子会社の自己株式の取得による支出	－	△330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,882	△694
現金及び現金同等物に係る換算差額	△300	154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,061	526
現金及び現金同等物の期首残高	10,664	7,602
現金及び現金同等物の期末残高	7,602	8,129

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬（BBT）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末369百万円、223,506株、当連結会計年度末348百万円、210,706株であります。

なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末264百万円、160,000株、当連結会計年度末262百万円、158,900株であります。

なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」、「物流関連」

を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に準拠し

た方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	機能性色素	機能性樹脂	基礎化学品	アグロサイエンス	物流関連	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	25,141	8,450	7,515	5,510	1,780	48,398	180	48,578	－	48,578
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	386	227	181	－	1,472	2,268	156	2,424	△2,424	－
計	25,527	8,677	7,697	5,510	3,252	50,666	336	51,002	△2,424	48,578
セグメント利益又は損失（△）	3,838	△51	414	302	351	4,854	20	4,875	0	4,875
セグメント資産	38,171	9,290	8,349	8,190	2,451	66,453	655	67,109	12,749	79,858
その他の項目
減価償却費	2,385	238	208	43	92	2,969	18	2,988	17	3,005
のれんの償却額	12	－	－	－	－	12	－	12	－	12
減損損失	50	－	－	－	－	50	－	50	－	50
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,168	736	234	224	12	5,375	58	5,433	10	5,444

（注１）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

バイオ材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	機能性色素	機能性樹脂	基礎化学品	アグロサイエンス	物流関連	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,049	7,702	7,258	5,108	1,775	47,896	144	48,040	－	48,040
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	248	151	0	1,437	2,137	176	2,313	△2,313	－
計	26,349	7,951	7,410	5,108	3,213	50,034	320	50,354	△2,313	48,040
セグメント利益又は損失（△）	3,512	△589	323	65	361	3,674	37	3,711	△0	3,711
セグメント資産	42,287	9,196	8,324	6,666	2,377	68,852	730	69,582	16,831	86,413
その他の項目
減価償却費	2,635	354	223	70	83	3,368	19	3,388	18	3,406
のれんの償却額	8	－	－	－	－	8	－	8	－	8
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,084	297	258	21	31	5,692	68	5,760	53	5,814

（注１）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

バイオ材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

５　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

前連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円、及び当連結会計年度のセグメント利益又は損

失(△)の調整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,749百万円の内訳は、全社資産13,012百万円、消去△263百万円で

あります。

また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額16,831百万円の内訳は全社資産16,985百万円、消去△154百万

円であり、全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	3,057.98円
１株当たり当期純利益	200.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

１株当たり純資産額	3,305.72円
１株当たり当期純利益	192.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載

しておりません。

（注２）当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株

当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

（注３）株主資本において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に

残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末において業績連動型株式報酬（BBT）223,506株、株式給付信託（J-ESOP）160,000株、当連結会計年度末において業績連動型株式報酬（BBT）210,706株、株式給付信託（J-ESOP）158,900株、であります。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において業績連動型株式報酬（BBT）226,580株、株式給付信託（J-ESOP）160,000株、当連結会計年度において業績連動型株式報酬（BBT）214,644株、株式給付信託（J-ESOP）159,500株、であります。

（注４）算定上の基礎は以下のとおりであります。

１１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）	58,530	63,613
普通株式に係る純資産額（百万円）	48,601	52,581
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分	9,929	11,032
普通株式の発行済株式数（株）	16,827,452	16,827,452
普通株式の自己株式数（株）	934,182	921,336
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	15,893,270	15,906,116

２１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,178	3,054
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,178	3,054
普通株式の期中平均株式数（株）	15,891,086	15,902,153