１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表および主な注記 ………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国の経済環境は、インバウンド需要の回復等により緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、継続的な物価上昇や賃上げに伴う人件費の増大、深刻な人手不足など、店舗経営を取り巻くコスト環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境下、店舗事業者においては、限られたリソースで収益を最大化させるための「店舗運営の効率化（DX）(注1)」と、一見客のファン化によって安定収益に繋げる「顧客体験の向上（CX）(注2)」の両立が、重要な経営課題となっております。当社の事業領域であるデジタルマーケティング市場におきましても、こうした背景からデジタル活用のニーズが一段と高まっております。しかしながら、多くの店舗事業者において「デジタルを使いこなす人材やノウハウの不足」が大きな壁となっており、集客からファン作りまでをシンプルかつ一気通貫で支援する当社のプラットフォームへの期待は、ますます強まっております。
当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売・飲食・アパレル・サービス業等、あらゆる業種の店舗事業者に対し、AI等のテクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供しております。当社の強みは、集客からファン作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、GMOインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にあります。
当事業年度におきましては、事業成長の最重要KPIとして「顧客数」の拡大と「顧客単価」の向上を両輪で推進し、多様なプロダクトを組み合わせた最適なソリューション提案による長期的に成長し続ける収益基盤の構築に注力いたしました。
具体的な取り組みといたしましては、ストック収益の基盤となる「GMOマーケティングDX」において、LINEとInstagramの「友だち同時登録機能」などの新機能を追加し、店舗事業者の運用負荷を下げつつ集客効果を強化いたしました。 また、2025年２月には、顧客単価向上の起爆剤となる新サービス「GMOマーケティングコネクト」の提供を開始いたしました。本サービスは、AIを活用した高精度なパーソナライズ配信により、従来の画一的な配信よりも高い販促効果を実現するものです。これにより、配信数などの利用実績が伸長し、従量課金型の収益が大きく拡大いたしました。
営業面におきましては、これら複数のサービスを顧客の課題に合わせて提案できる体制を強化するとともに、販売パートナーとの連携を深め、顧客基盤の拡大（顧客数の最大化）に努めました。また、既存の顧客に対しても、新たな機能やサービスの導入を促進することで、顧客単価の向上を図りました。これにより、解約率を低水準に抑えながらストック収益を積み上げ、さらに利用実績に応じた従量収益が上乗せされる「再現性の高い成長モデル」が確立されました。
(注1)DX
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語で、企業がデータやデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、顧客に新しい価値を提供し競争優位性を築くことを意味します。
(注2)CX（顧客体験）
カスタマーエクスペリエンス（Customer Experience）の略語で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客が企業やブランド、商品と接する中で得られるあらゆる体験を指します。
この結果、ストック型の固定収益が堅調に推移したことに加え、配信数などの利用実績に応じた収益が上乗せされ、当期の業績は、売上高2,459,803千円（前期比24.0％増）、営業利益523,639千円（前期比50.2％増）、経常利益508,660千円（前期比44.8％増）、当期純利益342,790千円（前期比57.1％増）となり、過去最高益を達成いたしました。
＜資産、負債および純資産の状況＞
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,176,169千円増加し、4,038,268千円（前事業年度末比116.9％増）となっております。主たる変動要因は、上場による資金調達により現金及び預金が2,088,270千円増加したことであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ52,269千円減少し、1,262,203千円（前事業年度末比4％減）となっております。主たる変動要因は、税務申告に伴う納付により未払法人税等が54,480千円減少したことであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,228,438千円増加し、2,776,065千円（前事業年度末比406.9％増）となっております。主たる変動要因は、上場による資金調達等により資本金および資本剰余金がそれぞれ1,003,284千円増加、利益剰余金が221,869千円増加（当期純利益の計上により342,790千円増加、配当金の支払により120,920千円減少）したことであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,088,270千円増加し、2,907,986千円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、361,039千円の資金流入（前事業年度は352,516千円の流入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上により508,302千円の資金流入があった一方、法人税等の支払により226,452千円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、148,542千円の資金流出（前事業年度は73,757千円の流出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、1,875,773千円の資金流入（前事業年度は72,613千円の流出）となりました。これは、上場による資金調達によるものです。
2026年12月期の業績見通しにつきましては、引き続きマーケティングプラットフォーム事業を中心に基盤を固め、「顧客数の最大化」と「顧客単価の向上」による増収を見込んでおり、売上高2,956百万円、営業利益640百万円、経常利益641百万円、当期純利益423百万円を見込んでおります。
当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。
今後は、経営成績および財務状況を勘案しながら株主への安定した利益配当を目指していく方針であります。剰余金の配当につきましては、配当性向65%を目安とし、安定的・持続的に配当することに努めております。
内部留保資金については、当社の諸事業の事業資金、および新規事業等の必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。
このような方針に基づき、当期（2025年12月期）の配当は１株あたり40.30円の期末配当を予定しております。
なお、当社は、2026年２月10日開示の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年２月10日開催の取締役会において、安定的な利益還元を図るため2026年12月期より配当性向65％または株主資本配当率（DOE）8%以上のいずれか高いほうを採用する基準とすることを決議いたしました。
この方針に基づき、次期（2026年12月期）の配当につきましては１株当たり48.24円を予定しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化および積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表および主な注記
(注) ※１ 売上高に連動する費用で各プラットフォームのコンテンツの利用料等となっております。
※２ 自社開発ソフトウェアの減価償却費および、当社自社サービス提供で使用するツール利用料となっております。
前事業年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)
当事業年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2025年４月11日付けで普通株式１株につき普通株式666株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2025年９月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2025年期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。