○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 4

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………13

(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、物価や金融政策の動向、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定さなど依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。

当連結会計年度の売上高は、半導体部門や電子材料部門の出荷量が前期と比較して増加したことに加え、運輸事業の運送取扱量が増加した結果、367億99百万円（前期比1.4％増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増加に加え、採算が改善した結果、営業利益は46億44百万円（同7.1％増）、経常利益は44億24百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億58百万円（同5.7％増）となりました。

＜高純度薬品＞

高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門の売上高は、活況なAI関連需要を背景に、出荷量が増加した結果、222億４百万円（前期比5.8％増）となりました。加えて、電子材料部門の出荷量が増加したことにより、高純度薬品事業の売上高は317億86百万円(同0.8％増)となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、原料価格上昇に伴う価格転嫁を実施したことにより、営業利益は35億92百万円(同1.3％増)となりました。

＜運輸＞

運輸事業につきましては、運送取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は48億92百万円(前期比5.5％増)となりました。

利益面では、売上高の増加および採算の改善により、営業利益は10億45百万円(同31.6％増)となりました。

＜その他＞

その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は１億20百万円（前期比3.5％増）となり、営業利益は28百万円（同54.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は289億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９百万円（3.0％）減少しました。主な要因は、売掛金が２億39百万円、仕掛品３億77百万円、原材料及び貯蔵品が３億４百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が18億26百万円減少したことによるものです。固定資産は352億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億32百万円（14.0％）増加しました。主な要因は、有形固定資産が17億83百万円、投資有価証券が24億32百万円増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は641億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は90億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億99百万円（7.1％）減少しました。主な要因は、買掛金が３億85百万円増加したものの、電子記録債務が１億86百万円、短期借入金が４億円、未払金が２億80百万円、未払法人税等が２億61百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は70億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億54百万円（17.7％）増加しました。主な要因は、長期借入金が４億46百万円、資産除去債務が３億57百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は160億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は480億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億68百万円増加しました。主な要因は、自己株式が11億22百万円減少（純資産の増加）、資本剰余金が９億88百万円、利益剰余金が10億25百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末は73.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円減少し、当連結会計年度末は143億47百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、60億９百万円（前期比11億６百万円の収入減少）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益43億95百万円、減価償却費の計上28億89百万円、持分法による投資損失の計上２億82百万円、棚卸資産の増加７億21百万円、利息及び配当金の受取額６億43百万円、法人税等の支払額16億72百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、81億62百万円（前期比38億37百万円の支出増加）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出45億71百万円、投資有価証券の取得による支出36億３百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、１億51百万円（前期は28億28百万円の支出）となりました。

主な内訳は、短期借入金の減少４億円、長期借入れによる収入17億円、長期借入金の返済による支出11億18百万円、自己株式の処分による収入20億58百万円、配当金の支払額20億30百万円です。

（４）今後の見通し

高純度薬品事業において、主原料である無水フッ酸価格が、主に円安の影響により上昇が見込まれるものの、主力事業である半導体部門については、海外向けを中心に販売増加を見込むとともに、価格転嫁の実施により、次期の連結売上高は391億円（前年度比6.3％増）、営業利益48億円（同3.3％増）、経常利益49億円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億円（同11.2％増）を見込んでいます。

なお、現下の中東情勢による事業および業績への影響について、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されている影響で、無水フッ酸の原料である硫酸の需給がひっ迫するとともに価格が高騰し、それに伴い中国における無水フッ酸価格が上昇傾向にあります。現時点では事態の収束時期等、今後の見通しが不透明であるため、上記業績予想には織り込んでいませんが、事態が長期化すると業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜当社グループの連結業績見通し＞

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。

また、第４次中期経営計画期間（2026年３月期～2028年３月期）の株主還元につきましては、成長投資とのバランスに加え、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、３年間累計で総還元性向（注）100％以上を目標とし、配当金につきましては１株当たり年間170円を下限として実施いたします。ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮して、株主還元額を決定いたします。

なお、当社は2026年２月１日をもちまして創業110周年を迎えました。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表するため、当期の期末配当において、１株当たり10円の記念配当を実施することといたしました。これにより、期末配当金は普通配当85円に記念配当10円を加えた１株当たり95円となり、当期の年間配当金は、中間配当金85円と合わせて、１株当たり180円となります。

次期の配当につきましては、上記の第４次中期経営計画の方針を踏まえ、中間配当90円、期末配当90円の１株当たり年間180円を予定しています。上記の株主還元方針に基づき、３年間累計で総還元性向100％以上を目標としていますが、各年度における総還元性向100％以上を目標とするものではありません。配当金につきましては１株当たり年間170円を下限として設定しておりますが、各年度における総還元性向や配当と自己株式取得の配分については、今後の業績見通しや株価動向等を踏まえて決定いたします。

（注）2026年３月期～2028年３月期における株主還元の合計額を、同期間における親会社株主に帰属する当期純利益の合計額で除した比率

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、連結子会社であるSTELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDの土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額303百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益は53百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は63百万円減少しています。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、取締役会、経営会議において、当社グループ全体を包括的に把握し、各子会社の報告を基礎とした事業別の戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「高純度薬品事業」、「運輸事業」の２つを報告セグメントとしています。

「高純度薬品事業」は、高純度薬品の製造、販売を行っています。「運輸事業」は、化学薬品等の輸送、保管および通関業務などを行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を

　　　含んでいます。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を

　　　含んでいます。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の長期投資資金(会員権)です。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式(当連結会計年度末165,900株、期中平均株式数154,585株)を控除して算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。