○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………………	12
（重要な会計上の見積り） ……………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………………	19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………	20
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	21
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………	21
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………	23
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当連結会計年度の経営成績

　　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、我が国では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国経済の停滞や、世界的に広がりつつある地政学的リスクに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や関税措置による貿易摩擦等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　　このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。

　　この結果、売上高は前期比59億7千万円（17.9％）増の392億5千8百万円、損益面では、営業利益は同18億2千5百万円（23.8％）増の94億8千4百万円となりました。また、経常利益は同18億1千4百万円（24.4％）増の92億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億2千6百万円（28.1％）増の64億9千8百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[ヨウ素及び天然ガス事業]

　　ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が増加したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、上記売上高の増加要因等により、前期を上回りました。

　　この結果、売上高は前期比65億7千4百万円（23.4％）増の346億5千6百万円、営業利益は同17億1千9百万円（22.2％）増の94億6千5百万円となりました。

[金属化合物事業]

　　金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売数量は安定的に推移したものの、金属相場の下落の影響を受けて販売価格が前期を下回ったこと等により、売上高は前期を下回りました。損益面につきましては、上記売上高の減少要因はあるものの、各種改善効果等により、営業利益となりました。

　　この結果、売上高は前期比6億3百万円（11.6％）減の46億1百万円、営業利益は1千8百万円（前期は営業損失8千6百万円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、百万円未満切捨て）

セグメントの名称	売上高				営業利益又は営業損失（△）
セグメントの名称	前期	当期	増減	増減率%	前期	当期	増減	増減率%
ヨウ素及び天然ガス事業	28,082	34,656	6,574	23.4	7,746	9,465	1,719	22.2
金属化合物事業	5,205	4,601	△603	△11.6	△86	18	105	－
合計	33,287	39,258	5,970	17.9	7,659	9,484	1,825	23.8

②次期の見通し

　次期の見通しにつきましては、国内景気の緩やかな回復基調の継続や世界経済の安定的な推移が見込まれるものの、米国の通商政策を巡る不確実性の継続や貿易摩擦の再燃、中国経済の減速、世界的に広がる地政学的リスクの高まり等が懸念され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

　このような環境のもと、ヨウ素の国際市況は引き続き堅調に推移すると見込んでおりますが、ヨウ素製品の販売数量は、一部のお客様向けの販売減少により、前期を下回る見通しであります。塩化ニッケルの販売数量は安定的に推移すると見込まれるものの、上記ヨウ素製品の販売数量の減少により、当社グループの売上高は減少すると見込んでおります。利益面では、売上高の減少に加え、原燃材料価格の上昇、減価償却費や人件費の増加も見込み、利益は減少となる見込みであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、百万円未満切捨て）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
2026年12月期	38,000	8,000	7,800	5,400	105.97円
2025年12月期	39,258	9,484	9,252	6,498	127.52円
増減率	△3.2％	△15.7％	△15.7％	△16.9％	－

（注）当社は、2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2025年12月期及び2026年12月期における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。

　なお、当該業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、需要動向の変化等多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績等は今後の様々な要因により現時点での予想と乖離する可能性がありますのでご承知おきください。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、百万円未満切捨て）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
総　　　資　　　産	45,251	51,015	5,764
負　　　　　　　債	9,681	10,945	1,263
純　　　資　　　産	35,569	40,070	4,500

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して57億6千4百万円増加となりました。これは主に、有価証券が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して12億6千3百万円増加となりました。これは主に、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して45億円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

②当期のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億8千5百万円減少し、45億3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、75億2千8百万円（前期は34億5千6百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、66億9千2百万円（前期は17億8千万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出、及び有価証券の取得に伴う支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、20億2千3百万円（前期は17億6千7百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
自己資本比率（％）	79.6	78.6	78.5
時価ベースの自己資本比率（％）	109.2	365.4	468.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.2	0.2	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	3,338.5	1,605.7	1,710.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行うことを方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき、既に1株当たり190円の中間配当を実施しておりますが、期末配当は、当期業績、中期的な業績動向及び設備投資計画等を総合的に勘案し、2025年10月31日に公表いたしました配当予想のとおり1株当たり200円といたします。年間配当は1株当たり390円となり、総額19億8千7百万円を予定しております。

　また、次期の配当予想につきましては、上記方針に基づき、業績動向等を勘案し、中間配当は1株当たり20円、期末配当は1株当たり20円とし、年間配当は1株当たり40円を予定しております。なお、2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたため、次期の配当予想は株式分割を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の中間配当は1株当たり200円、期末配当は1株当たり200円、年間配当は1株当たり400円としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,688	4,503
売掛金	8,920	8,890
有価証券	2,999	7,000
商品及び製品	6,333	6,813
仕掛品	736	669
原材料及び貯蔵品	3,292	4,586
前払費用	98	108
その他	18	43
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	28,085	32,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,580	15,260
減価償却累計額	△9,966	△10,485
建物及び構築物（純額）	4,613	4,774
機械装置及び運搬具	34,212	34,837
減価償却累計額	△27,757	△28,741
機械装置及び運搬具（純額）	6,454	6,095
工具、器具及び備品	1,409	1,575
減価償却累計額	△1,176	△1,225
工具、器具及び備品（純額）	232	350
土地	2,018	2,098
リース資産	98	112
減価償却累計額	△43	△51
リース資産（純額）	55	61
建設仮勘定	2,479	3,325
有形固定資産合計	15,853	16,705
無形固定資産
その他	643	976
無形固定資産合計	643	976
投資その他の資産
長期貸付金	3	0
長期前払費用	45	48
繰延税金資産	534	579
退職給付に係る資産	－	4
その他	84	87
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	668	719
固定資産合計	17,165	18,401
資産合計	45,251	51,015

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,830	4,279
短期借入金	500	500
リース債務	23	26
未払金	1,308	1,946
未払費用	169	181
未払法人税等	1,712	1,595
賞与引当金	229	250
役員賞与引当金	18	17
資産除去債務	2	－
その他	394	514
流動負債合計	8,189	9,310
固定負債
リース債務	37	41
退職給付に係る負債	1,142	1,220
資産除去債務	310	371
その他	1	1
固定負債合計	1,492	1,634
負債合計	9,681	10,945
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,933	3,933
利益剰余金	27,585	32,096
自己株式	△146	△155
株主資本合計	34,971	39,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	524	511
退職給付に係る調整累計額	73	84
その他の包括利益累計額合計	597	596
純資産合計	35,569	40,070
負債純資産合計	45,251	51,015

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	33,287	39,258
売上原価	23,178	26,857
売上総利益	10,109	12,401
販売費及び一般管理費	2,450	2,916
営業利益	7,659	9,484
営業外収益
受取利息	12	21
その他	1	2
営業外収益合計	13	23
営業外費用
支払利息	2	4
為替差損	233	251
営業外費用合計	235	255
経常利益	7,437	9,252
特別利益
固定資産売却益	2	－
環境対策引当金戻入額	1	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	29	103
その他	－	0
特別損失合計	29	104
税金等調整前当期純利益	7,411	9,148
法人税、住民税及び事業税	2,368	2,695
法人税等調整額	△28	△45
法人税等合計	2,339	2,650
当期純利益	5,071	6,498
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,071	6,498

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	5,071	6,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	214	△12
退職給付に係る調整額	33	10
その他の包括利益合計	247	△1
包括利益	5,319	6,497
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,319	6,497
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,599	3,931	24,144	△133	31,542
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,630	－	△1,630
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	5,071	－	5,071
自己株式の取得	－	－	－	△13	△13
自己株式の処分	－	1	－	0	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	1	3,440	△13	3,429
当期末残高	3,599	3,933	27,585	△146	34,971


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	－	309	39	349	31,892
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,630
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	5,071
自己株式の取得	－	－	－	－	△13
自己株式の処分	－	－	－	－	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	214	33	247	247
当期変動額合計	△0	214	33	247	3,676
当期末残高	△0	524	73	597	35,569

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,599	3,933	27,585	△146	34,971
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,987	－	△1,987
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	6,498	－	6,498
自己株式の取得	－	－	－	△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	4,510	△8	4,502
当期末残高	3,599	3,933	32,096	△155	39,473


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△0	524	73	597	35,569
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,987
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	6,498
自己株式の取得	－	－	－	－	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△12	10	△1	△1
当期変動額合計	0	△12	10	△1	4,500
当期末残高	0	511	84	596	40,070

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,411	9,148
減価償却費	1,975	2,046
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81	78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	21
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△144	－
受取利息及び受取配当金	△12	△21
支払利息	2	4
固定資産売却損益（△は益）	△2	0
固定資産除却損	29	103
売上債権の増減額（△は増加）	△2,173	11
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,713	△1,709
仕入債務の増減額（△は減少）	815	472
未収消費税等の増減額（△は増加）	10	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△86	138
その他	△79	31
小計	5,142	10,320
利息及び配当金の受取額	12	21
利息の支払額	△2	△4
法人税等の支払額	△1,696	△2,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,456	7,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△4,000
有価証券の償還による収入	1,000	－
有形固定資産の売却による収入	24	0
有形固定資産の取得による支出	△2,767	△2,437
無形固定資産の取得による支出	△26	△242
その他	△10	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,780	△6,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100	－
配当金の支払額	△1,630	△1,987
自己株式の売却による収入	2	－
自己株式の取得による支出	△13	△8
その他	△24	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,767	△2,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31	△1,185
現金及び現金同等物の期首残高	5,720	5,688
現金及び現金同等物の期末残高	5,688	4,503

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。

　数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　履行義務の内容

　当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然ガス事業では、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。金属化合物事業では、主に塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。顧客との売買契約に基づいて、これらの商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

②　履行義務を充足する通常の時点

　商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（国内販売）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

（海外販売・輸出取引）

　主に、インコタームズ等で定められた取引条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡しが行われたと判断した時点で収益を認識しております。

　なお、取引に関する支払条件については、通常、１年以内のうちに回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　連結財務諸表に係る事項の金額

　記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

（重要な会計上の見積り）

（ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　当連結会計年度末において連結子会社であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の帳簿価額は2,825百万円（有形固定資産2,307百万円、無形固定資産518百万円）であります。なお、前連結会計年度末における当該帳簿価額は3,182百万円（有形固定資産2,658百万円、無形固定資産524百万円）であります。

　　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより販売価格が上昇し、当連結会計年度において営業損益がプラスとなりました。また、翌連結会計年度以降においても継続的な営業損益のプラスが見込まれていることから、同社は当連結会計年度末において減損の兆候がないと判断しております。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、同社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

　　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価額に回収可能性がない場合、公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。

　　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量に左右されます。翌連結会計年度以降における営業損益の見込みは、同社の事業計画を基礎として見積もられ、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測を主要な仮定としております。ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定されます。

　　こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、高い不確実性を伴い、減損の兆候有無の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス

(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	ヨウ素及び天然ガス事業	金属化合物事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
日本	13,512	5,154	18,667	－	18,667
アジア	6,817	50	6,868	－	6,868
北米	3,362	－	3,362	－	3,362
欧州	4,389	－	4,389	－	4,389
顧客との契約から生じる収益	28,082	5,205	33,287	－	33,287
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,082	5,205	33,287	－	33,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	(－)	－
計	28,082	5,205	33,287	(－)	33,287
セグメント利益又は損失（△）	7,746	△86	7,659	－	7,659
セグメント資産	33,193	3,196	36,389	8,861	45,251
その他の項目(注)3
減価償却費	1,830	144	1,975	－	1,975
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,752	103	2,855	－	2,855

　（注）１．セグメント資産の調整額8,861百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金5,140百万円、有価証券2,999百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	ヨウ素及び天然ガス事業	金属化合物事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
日本	15,881	4,555	20,436	－	20,436
アジア	9,581	46	9,628	－	9,628
北米	3,466	－	3,466	－	3,466
欧州	5,726	－	5,726	－	5,726
顧客との契約から生じる収益	34,656	4,601	39,258	－	39,258
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,656	4,601	39,258	－	39,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	(－)	－
計	34,656	4,601	39,258	(－)	39,258
セグメント利益	9,465	18	9,484	－	9,484
セグメント資産	37,130	2,552	39,682	11,332	51,015
その他の項目(注)3
減価償却費	1,898	148	2,046	－	2,046
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,236	93	3,329	－	3,329

　（注）１．セグメント資産の調整額11,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金3,558百万円、有価証券7,000百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ヨウ素及び天然ガス事業	金属化合物事業	合計
外部顧客への売上高	28,082	5,205	33,287

ヨウ素及び

天然ガス事業

金属化合物事業

合計

外部顧客への売上高

28,082

5,205

33,287

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	欧州	合計
18,667	6,868	3,362	4,389	33,287

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米の売上高は、全て米国であり、欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高4,057百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	合計
13,195	2,658	15,853

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社	9,685	ヨウ素及び天然ガス事業
三菱商事株式会社	5,459	ヨウ素及び天然ガス事業
ＪＦＥミネラル株式会社	4,677	金属化合物事業

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ヨウ素及び天然ガス事業	金属化合物事業	合計
外部顧客への売上高	34,656	4,601	39,258

ヨウ素及び

天然ガス事業

金属化合物事業

合計

外部顧客への売上高

34,656

4,601

39,258

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	欧州	合計
20,436	9,628	3,466	5,726	39,258

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高5,376百万円が含まれております。

３．欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高4,429百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	合計
14,397	2,307	16,705

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社	10,985	ヨウ素及び天然ガス事業
三菱商事株式会社	7,206	ヨウ素及び天然ガス事業
丸善薬品産業株式会社	4,494	ヨウ素及び天然ガス事業
ＪＦＥミネラル株式会社	4,003	金属化合物事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等の注記）に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループの契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

至　2025年12月31日)

１株当たり純資産	697.98円
１株当たり当期純利益	99.52円

１株当たり純資産	786.34円
１株当たり当期純利益	127.52円

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
１株当たり純資産
期末の純資産の部の合計額（百万円）	35,569	40,070
期末の純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産の部の合計額（百万円）	35,569	40,070
期末普通株式数（千株）	50,960	50,957

(2) １株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日至　2025年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,071	6,498
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,071	6,498
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,964	50,959

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、2026年１月１日付けで株式分割を行っております。

１.株式分割の目的

　　株式分割を行うことにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び市場流動性の向上を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

　　2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には2025年12月30日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたしました。

(2) 株式分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 5,135,135株

　　今回の分割により増加する株式数　　　　 46,216,215株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 51,351,350株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　 140,000,000株

(3) 株式分割の日程

　　基準日公告日　　　2025年12月15日

　　基準日　　　　　　2025年12月31日

　　効力発生日　　　　2026年１月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。

３.株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款一部変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年１月１日をもちまして、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

(2) 定款一部変更の内容

　　変更の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は、変更部分を示しております。）

現行定款

変更後

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は

1,400万株とする。

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は

1億4,000万株とする。

(3) 定款一部変更の日程

　　効力発生日　　　　　2026年１月１日

４.その他

(1) 資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の増減はありません。

(2) 配当について

　　今回の株式分割は、2026年１月１日を効力発生日としておりますので、2025年12月31日を基準日とする2025年12月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,140	3,558
売掛金	8,355	8,307
有価証券	2,999	7,000
商品及び製品	6,071	6,544
仕掛品	697	627
原材料及び貯蔵品	3,231	4,517
関係会社短期貸付金	949	313
前払費用	90	100
その他	8	7
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	27,542	30,975
固定資産
有形固定資産
建物	2,193	2,268
構築物	2,374	2,461
機械及び装置	3,860	3,874
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	232	350
土地	1,999	2,079
リース資産	55	61
建設仮勘定	2,479	3,301
有形固定資産合計	13,195	14,397
無形固定資産
その他	118	458
無形固定資産合計	118	458
投資その他の資産
関係会社株式	1,523	1,523
長期貸付金	3	0
関係会社長期貸付金	1,581	2,191
長期前払費用	45	48
繰延税金資産	534	579
その他	84	87
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,773	4,430
固定資産合計	17,087	19,286
資産合計	44,630	50,261

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,711	4,130
短期借入金	500	500
リース債務	23	26
未払金	1,239	1,874
未払費用	169	181
未払法人税等	1,712	1,595
賞与引当金	229	250
役員賞与引当金	18	17
資産除去債務	2	－
その他	394	514
流動負債合計	8,001	9,090
固定負債
リース債務	37	41
退職給付引当金	1,134	1,220
資産除去債務	143	198
その他	1	1
固定負債合計	1,315	1,461
負債合計	9,317	10,551
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金
資本準備金	3,931	3,931
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	3,933	3,933
利益剰余金
利益準備金	382	382
その他利益剰余金
別途積立金	7,510	7,510
繰越利益剰余金	20,034	24,439
利益剰余金合計	27,926	32,331
自己株式	△146	△155
株主資本合計	35,313	39,709
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	0
評価・換算差額等合計	△0	0
純資産合計	35,313	39,709
負債純資産合計	44,630	50,261

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	30,218	35,792
売上原価	20,022	24,117
売上総利益	10,195	11,675
販売費及び一般管理費	2,140	2,422
営業利益	8,055	9,252
営業外収益
受取利息	162	147
その他	1	2
営業外収益合計	163	149
営業外費用
支払利息	2	4
為替差損	233	251
営業外費用合計	235	255
経常利益	7,983	9,146
特別利益
固定資産売却益	2	－
環境対策引当金戻入額	1	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	29	103
その他	－	0
特別損失合計	29	104
税引前当期純利益	7,957	9,042
法人税、住民税及び事業税	2,368	2,695
法人税等調整額	△28	△45
法人税等合計	2,339	2,650
当期純利益	5,617	6,392

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,599	3,931	－	3,931	382	7,510	16,048	23,940
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△1,630	△1,630
当期純利益	－	－	－	－	－	－	5,617	5,617
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	1	1	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	3,986	3,986
当期末残高	3,599	3,931	1	3,933	382	7,510	20,034	27,926


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△133	31,338	－	－	31,338
当期変動額
剰余金の配当	－	△1,630	－	－	△1,630
当期純利益	－	5,617	－	－	5,617
自己株式の取得	△13	△13	－	－	△13
自己株式の処分	0	2	－	－	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△0	△0	△0
当期変動額合計	△13	3,974	△0	△0	3,974
当期末残高	△146	35,313	△0	△0	35,313

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,599	3,931	1	3,933	382	7,510	20,034	27,926
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△1,987	△1,987
当期純利益	－	－	－	－	－	－	6,392	6,392
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,404	4,404
当期末残高	3,599	3,931	1	3,933	382	7,510	24,439	32,331


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△146	35,313	△0	△0	35,313
当期変動額
剰余金の配当	－	△1,987	－	－	△1,987
当期純利益	－	6,392	－	－	6,392
自己株式の取得	△8	△8	－	－	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	0	0	0
当期変動額合計	△8	4,396	0	0	4,396
当期末残高	△155	39,709	0	0	39,709