１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などにより不透明な状況が続く中、個人消費には持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。海外経済は、米国では雇用の増勢が鈍化する一方で、AI関連投資の拡大や株高を背景とする高所得層消費が下支えとなり、景気の緩やかな拡大基調が続いています。先行きのわが国経済については、中東情勢の緊迫化が長期化した場合には、サプライチェーンへの影響を通じて、企業の生産活動に下押し圧力がかかるリスクなどに留意が必要と認識しております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）の当社グループの売上高は198億68百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は42億40百万円（前年同期比39.6％増)、経常利益は45億20百万円（前年同期比60.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億41百万円（前年同期比58.0％増)となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも第１四半期として過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売が好調に推移したことから、前年を上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は輸出販売が好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、合成洗剤向けの販売が低調となり、前年を下回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し、前年を上回りました。米国市場では前期低調の反動増により、前年を上回りました。
（ファインケミカル）
電子化学材料では、密着性向上プロセス GliCAPは海外を中心にサーバー基板向けの販売が好調に推移しました。機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）は海外で新規案件の獲得が進んだこと、樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は需要が増加したことにより前年を上回りました。半導体プロセス材料についても需要が拡大し、好調に推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は146億11百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は37億56百万円（前年同期比39.0％増）で増収・増益となりました。
建設コスト高騰や人口減少などを背景に、持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要は低調に推移しました。このような状況のもと、当社の強みである非住宅分野や新規領域での拡販に取り組んだことにより、販売は前年を上回りました。また、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇の影響を受けましたが、価格改定を含めた収益改善施策を進めたことで、利益は前年を上回りました。
この結果、建材事業の売上高は49億97百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は３億59百万円（前年同期比31.0％増）で増収・増益となりました。
〔参考情報〕
【海外売上高】
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末比68億61百万円増加し、1,512億64百万円となりました。主に、建設仮勘定31億73百万円、売掛金22億37百万円の増加及び企業結合に伴いのれん20億59百万円を計上した一方で、現金及び預金29億11百万円、投資有価証券33億42百万円が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末比40億75百万円増加し、538億79百万円となりました。主な増加は、長期借入金44億64百万円、支払手形及び買掛金28億56百万円、短期借入金16億87百万円、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金54億39百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比27億85百万円増加し、973億85百万円となりました。主な増加は、利益剰余金17億38百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0％から63.8％となりました。
通期の連結業績予想につきましては、2026年１月29日の「2025年12月期 決算短信[日本基準]（連結）」にて公表いたしました通期の連結業績予想から以下のとおり修正いたします。
当第１四半期連結会計期間の業績に加え、PT Timuraya Tunggal及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結子会社化したこと等を踏まえ、通期連結業績の見直しを行ったところ、売上高は前回予想を上回る見通しとなりました。これにより、2026年12月期の通期連結業績予想を変更しております。
また、足元の中東情勢の緊迫化に伴う当社グループへの影響については、原材料の価格高騰や調達難、物流等への影響が想定されるものの、その影響の範囲および程度を現時点で合理的に見積もることが困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。
今後、業績に重要な影響を及ぼすことが見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
なお、主要な為替レートは、150円／米ドル、175円／ユーロと想定しております。
注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されております。
実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、PT Timuraya Tunggalの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額27百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額114百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、PT Timuraya Tunggalの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めたことにより、「化学品事業」セグメントの資産が7,461百万円増加しております。
なお、当該資産の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、PT Timuraya Tunggalの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めたことにより、「化学品事業」セグメントののれんが2,059百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社及び当社の連結子会社で化学品事業を展開する四国化成工業株式会社は、2025年11月26日開催の各社取締役会において、インドネシア共和国に本社を置くPT Timuraya Tunggal（以下、「Timuraya」）の全株式を取得し、同社を完全子会社化（以下「本買収」）するための株式譲渡契約の締結を決議し、2025年11月28日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年２月26日付で本買収に係るクロージング要件が充足され、株式取得が完了いたしました。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT Timuraya Tunggal
なお、同社の子会社である PT Pradipa Persada についても、本企業結合に伴い当社グループの連結範囲に含めております。
事業の内容 基礎化学品及び農業化学品の製造並びに販売、工業薬品及び肥料等の販売
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは長期ビジョン「Challenge 1000」において「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」というありたい姿を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業グループを目指しております。その目標達成に向けた方針の一つとして、世界への足場づくりと世界展開の加速を掲げており、国内・海外での生産・開発・販売拠点の最適化を検討、実施してまいりました。
今回の対象会社であるTimuraya社は1979年設立の化学メーカーで、硫黄を原料起点に硫酸をはじめとした幅広い製品を製造、販売しております。また、当社化学品事業の原料の製造、販売も行っております。本買収により、当社製品原料の安定調達の実現に加え、同社が保有する東南アジアおよび他の地域における販売網を活用し、当社グループのグローバル拠点の一つとして化学品事業の世界展開を加速させてまいります。
(3）企業結合日
株式取得日 2026年２月26日
みなし取得日 2026年３月31日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100.0％（出資比率は当社10.0％、四国化成工業株式会社90.0％です。）
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２ 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 640百万円
なお、当該取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,059百万円
なお、当該金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却する予定であります。
なお、償却期間については、取得原価の配分の精査を踏まえ、決定する予定であります。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注) 当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
四国化成ホールディングス株式会社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている四国化成ホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上