１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また、インバウンド需要などにより緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰に伴なう物価上昇、また、金利変動の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は986億78百万円（前期比0.3％減少）、営業利益は58億71百万円（前期比1.6％減少）、経常利益は69億51百万円（前期比4.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億61百万円（前期比2.5％減少）となりました。
当社グループの事業別の状況は次のとおりであります。
ガス事業を取り巻く環境は、国内での産業ガスや設備投資の需要減少が続くなか、半導体向けで一部回復傾向が見られたものの、鉄鋼、自動車、建設、食品などの仕向け先の需要回復が鈍く、原材料価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業では長年の事業活動により培われた強みを生かし、新規及びスポット案件の獲得など、地域に密着した営業に取り組み、生産・販売・物流体制の効率化をはかり、安全・安定供給に努めシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設・土木関連向けが人手不足や資材高騰による工期の遅れ、自動車向けが生産台数の減少、造船向けが一部ガスの代替が進み減少し、売上高は前期を下回りました。
『その他工業ガス等』は、酸素は、建設・土木関連や銅製錬向け燃焼用途の需要が減少し、ＬＰガスは、民生向け需要の減少と輸入価格の下落が影響しました。アルゴンは、溶接配管工事や住宅設備向けを中心に販売が増加、水素は、半導体関連分野を中心に需要の回復、特殊ガスは、ガス測定機器使用先における顧客獲得、炭酸は、食品向けに出荷量が減少したものの、価格改定により収益が改善し、売上高は前期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、溶接材料の需要及び工作機械、設備工事の受注が減少し、売上高は前期を下回りました。
『容器』は、消火設備装置向け容器は堅調に推移したものの、産業ガス向け容器、水素蓄圧用長尺容器の需要が減少し、売上高は前期を下回りました。
このほか、設備賃貸の収入を加えた当事業の売上高は734億70百万円（前期比0.0％表示単位未満で減少）となりました。営業利益は69億49百万円（前期比5.3％増加）となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格は緩やかな下落傾向にあるものの、依然として原材料価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業では前期に新設した甲賀工場の生産体制の強化により、仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガール（水系接着剤）は テープ・ラベル用などの粘着剤の販売が低調でしたが、紙工用の接着剤やコーティング剤の販売が増加、工業用塗料の新規獲得で塗料用の販売が増加しました。シアノン（瞬間接着剤）は中国・韓国・タイ向けの販売が低調に推移しましたが、ヘルスケア分野での製品開発の注力により、欧米向けの高機能品（皮膚縫合用接着剤）の販売が増加しました。ペガロック（２液反応型接着剤）は、米国向けにモーター組立用の販売が増加しましたが、欧州向け自動車部品用の販売が大幅に減少しました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もありましたが、前期を下回りました。
『塗料』は、防水用塗料・工業用塗料が堅調に推移しましたが、戸建塗替え需要の低迷が続き、建築用塗料の販売が減少しました。また、エアゾール製品は工業用の潤滑スプレーや食品用の食用油スプレーなどの販売が増加しましたが、スポーツ用品用の防水スプレーの販売が減少し、売上高は前期を下回りました。
このほか、化成品取扱い商品の増加もあり、設備賃貸の収入を加えた当事業の売上高は216億98百万円（前期比0.6％増加）となりました。営業利益は、甲賀工場のコスト等の影響もあり、７億56百万円（前期比11.6％減少）となりました。
その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が減少し、売上高は35億９百万円（前期比9.6％減少）、営業損失は91百万円（前期は営業利益93百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億87百万円増加して1,233億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億54百万円減少して614億90百万円となりました。これは主に売上債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権が4億42百万円、現金及び預金が長期借入金の返済により24億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ35億41百万円増加して618億91百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇により32億33百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ49億22百万円減少して383億80百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ12億37百万円減少して282億30百万円となりました。これは主に、仕入債務であります支払手形及び買掛金、電子記録債務が５億73百万円、その他で設備購入にかかる債務が９億99百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ36億84百万円減少して101億49百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が10億73百万円増加したものの、長期借入金が返済により47億91百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、53億９百万円増加して850億１百万円となりました。これは主に、有価証券評価差額金が22億29百万円、利益剰余金が30億５百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ27億32百万円減少し、260億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は80億２百万円（前連結会計年度比24.6％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が69億95百万円、減価償却費が32億93百万円、売上債権の減少が５億26百万円あったものの、法人税の支払いが25億22百万円、仕入債務の減少が７億1百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は44億48百万円（前連結会計年度比12.5％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が44億22百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は63億45百万円（前連結会計年度比480.4％増加）となりました。これは主に長期借入金の返済が50億40百万円、配当金の支払いが16億52百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利息支払額
（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としています。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境等が改善するもとで、緩やかな成長が続くことが期待されますが、アメリカの政策動向や為替相場の変動、また、中東情勢の緊迫化などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。中東情勢に起因する一部原材料の供給制約に加え、原材料、物流費等の各種コストの上昇など業績への影響を与える懸念があります。中東情勢の影響も考慮しながら柔軟に対応をはかってまいります。
このような状況のもと、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,010億円、営業利益59億円、経常利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は46億円を見込んでおります。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額30,702百万円は、全社資産の額であり、全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額29,167百万円は、全社資産の額であり、全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
２．１株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。