１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における日本経済は、中国経済の低迷、インフレ傾向の継続、米国の関税政策の経済への影響、中東情勢の緊迫化等、依然として不透明な要素があり、個人消費の持ち直しの動きにも一部弱さが見られたものの、設備投資については堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは2023年10月よりスタートした中期経営計画に基づき、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長を目指しており、当連結会計年度も計画に沿って施策を推進しております。特に、リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラント建設は計画通り進捗し、サステナブルな社会への貢献と事業基盤の構築に向けて取り組んでおります。また、既存分野では、製品の販売・生産数量の確保・拡大に加え、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規顧客開拓にも継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、薬品事業及び建材事業の双方において売上が拡大したことにより、前期比2,591百万円 10.2％増の28,032百万円、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が230百万円増加したものの、前期比543百万円 19.0％増の3,404百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、受取利息や受取配当金等の営業外収益も増加したことで、前期比605百万円 18.8％増の3,818百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、リチウムイオン電池正極材の製造受託に関わる減損損失の計上などにより、前期比75百万円 3.2％減の2,281百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりとなります。
［薬品事業］
主力の薬品事業の売上面については、主要な分野である電子工業の出荷額が引き続き緩やかな回復基調にあることなどを背景に、国内市場における販売数量が拡大しました。これに非鉄金属相場の高騰も寄与したほか、東アジア及び東南アジアの需要拡大を捉えた海外子会社であるサイアム・エヌケーエス社（タイ）も売上を伸ばした結果、全体として増収となりました。利益面については、労務費や物流コスト等が増加したものの、販売単価の引き上げや生産コスト削減等に積極的に取り組んだ結果、全体としてセグメント利益は拡大しました。なお、リチウムイオン電池正極材の製造受託は、計画通りの水準で推移しました。
この結果、売上高は前期比2,421百万円 11.1％増の24,136百万円となり、セグメント利益は前期比697百万円 22.0％増の3,867百万円となりました。
［建材事業］
建材事業では、2025年度の新設住宅着工戸数が前年を大きく下回って推移するなど厳しい事業環境が続いております。このような環境下にあっても、新規顧客の開拓や新製品の拡販に努めた結果、前年度を上回る販売数量を確保し増収となりました。一方、労務費を中心とする固定費、物流コストが増加し、減益の要因となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比170百万円 4.6％増の3,895百万円、セグメント利益は前期比24百万円 4.1％減の575百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、長期預金の振替によって現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末比6,448百万円増の34,950百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末比941百万円増の26,742百万円となりました。このうち、有形固定資産は機械及び装置等の減価償却が進んだものの、リサイクルパイロットプラント建設の進捗等に伴い建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比797百万円増の9,222百万円となりました。また、投資その他の資産は長期預金が減少したものの、保有株式の時価の上昇があったこと等により、前連結会計年度末比92百万円増の17,357百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比7,389百万円増の61,693百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金が減少したものの、その他に含まれる未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,328百万円増の6,992百万円となり、固定負債は保有株式の時価の上昇に伴う、その他有価証券評価差額金の増加により繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,715百万円増の3,876百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比3,043百万円増の10,868百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比4,345百万円増の50,824百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.6％から82.4％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,393百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで4,122百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで2,032百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ5,561百万円増加し、15,779百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、3,393百万円の増加（前連結会計年度は3,304百万円の資金の増加）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額878百万円、売上債権の増加額806百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が3,335百万円、減価償却費1,104百万円等により資金が増加したことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、4,122百万円の増加（前連結会計年度は11,450百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,556百万円があったものの、定期預金の払戻による収入5,300百万円、補助金の受取額405百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、2,032百万円の減少（前連結会計年度は1,270百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額1,768百万円、短期借入金の返済による支出263百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）1．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上され
ている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結
キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の関税政策、日中関係の不安定化、世界EV市場成長の停滞、レアメタルを中心とする資源安全保障への懸念、インフレ傾向の定着に加え、中東情勢が一層緊迫化していること等により不透明感は増しており、引き続き予測が困難な状況にあります。また、2015年以来継続してきた、リチウムイオン電池正極材の製造受託が2026年８月中旬で終了することとなり、業績への影響が避けられない状況に置かれています。
このような状況のもと、当社グループは既存分野においては、これまで注力してきた新製品・新規用途開発品の早期実績化や新規顧客開拓の取組みをさらに強化するとともに、安価な原料の利用拡大等、生産コストを徹底的に削減し、販売・生産数量の確保・拡大に努めてまいります。
また、成長戦略の一環として取り組んでいるリサイクル事業の実証プラントとして、2026年４月に「いわきテクノロジーセンター」を完成させました。今後、EVの使用済み二次電池からニッケル、コバルト、リチウム等の希少金属を効率的に分離・精製し、再びEV向け電池材料に戻すという技術実証を行い、事業化に向けた取り組みを行ってまいります。
薬品及び建材の両事業とも、前述のとおり厳しい環境が継続すると予想されます。しかしながら、こうした状況にあっても、先行的な固定費負担が伴うものの、将来の成長を見据えた事業基盤の早期構築に向けた設備投資、研究開発投資等を引き続き積極的に行ってまいります。これらの影響を検討した結果、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高28,640百万円、営業利益1,310百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円を見込んでおります。
なお、当社グループといたしましては、引き続き中東情勢をはじめとする外部環境の動向に注視し、その影響を把握するとともに必要な対策を講じてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は日本国を中心としつつタイ国を拠点に海外活動にも力を入れております。資金調達については日本国内に限定していることから当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、本社において「薬品事業」及び「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については、建材本部で、具体的な事業活動を展開しております。
また、「薬品事業」は、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売、及び二次電池用正極材受託加工をしております。「建材事業」は防火通気見切縁、シンプル庇、郵便ポスト、手摺・笠木等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」他その他建材製品の製造販売をしております。
従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△909,431千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額32,415,647千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,039,228千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額37,159,748千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円)
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度103,151株、当連結会計年度296,198株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度296,268株、当連結会計年度296,072株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。