１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）における日本経済は、中国経済の低迷、インフレ傾向の継続、米国の関税政策の経済への影響等、依然として不透明な要素があるものの、個人消費は底堅く推移し、設備投資についても堅調な動きを維持いたしました。
このような状況のもと、当社グループは2023年10月よりスタートした中期経営計画に基づき、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長を目指しており、当第３四半期連結累計期間も計画に沿って施策を推進しております。特に、リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラント建設は計画通り進捗し、サステナブルな社会への貢献と事業基盤の構築に向けて取り組んでおります。また、既存分野では、製品の販売・生産数量の確保・拡大に加え、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザー開拓にも継続して取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、薬品事業及び建材事業の双方において、売上が拡大したことにより、前年同四半期比1,319百万円 6.8％増の20,611百万円となりました。営業利益につきましては、研究開発費等の販売費及び一般管理費が139百万円増加したものの、前年同四半期比128百万円 5.5％増の2,478百万円となりました。経常利益は、営業利益増に加え、営業外収益も増加し前年同四半期比226百万円 8.6％増の2,859百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比170百万円 9.1％増の2,039百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。
① 薬品事業
主力の薬品事業では、主要な分野である電子工業の出荷額は引き続き緩やかな回復基調にあり、国内市場における販売数量の拡大や非鉄金属相場の高騰に加え、東アジア及び東南アジアでの需要拡大に対応した海外（タイ）子会社であるサイアム・エヌケーエス社の業績伸長が、売上高及び利益の増加に貢献いたしました。労務費、物流コスト等が増加する一方で、販売単価アップや生産コスト削減等の取り組みが奏功し、セグメント利益が拡大いたしました。二次電池用正極材の受託加工は、計画通りの水準で推移いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比1,200百万円 7.3％増の17,680百万円となり、また、セグメント利益は前年同四半期比226百万円 8.8％増の2,787百万円となりました。
② 建材事業
建材事業では、新設住宅着工戸数の減少等、厳しい事業環境が続いております。このような環境下、新規顧客の開拓や新製品の拡販に努めております。当第３四半期連結累計期間では、2025年４月に施行された建築基準法改正等による短期的な需要の変動はあったものの、前年同期に比べ増収となりました。一方、労務費を中心とする固定費の増加により、セグメント利益は減少となりました。
この結果、売上高は前年同四半期比119百万円 4.2％増の2,931百万円となり、また、セグメント利益は前年同四半期比 24百万円 5.3％減の446百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における流動資産は、長期預金の振替によって現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末比5,705百万円増の34,207百万円となりました。一方、固定資産は、前連結会計年度末比1,434百万円減の24,366百万円となりました。このうち、有形固定資産は、機械及び装置等の減価償却が進んだものの、リサイクルパイロットプラント建設の進捗等に伴い建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比66百万円増の8,490百万円となりました。また、投資その他の資産は、長期預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,513百万円減の15,751百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比4,270百万円増の58,574百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金が減少したものの、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末比331百万円増の5,994百万円となり、固定負債は、保有株式の時価上昇に伴う、その他有価証券評価差額金の増加により繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,234百万円増の3,396百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比1,566百万円増の9,391百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比2,704百万円増の49,182百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.6％から84.0％となりました。
2026年３月期の通期連結業績予想については、2025年11月７日付で公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の内容を据え置いております。今後、受託事業終了に関連する影響、及びその他の要因を含めて精査の上、業績予想の見直しが必要とされる場合には、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) 1. セグメント利益の調整額△682,612千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) 1. セグメント利益の調整額△755,189千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）