○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（全般の概況）

　当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）における当社グループの事業環境は、主要市場・地域で引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。

 

　このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前年同期比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益9,977億19百万円（前年同期比 2.7％増加）、コア営業利益1,462億47百万円（同 4.6％増加）、営業利益1,461億11百万円（同 13.5％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益931億40百万円（同 20.2％増加）となりました。

 

　為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで153円３銭から149円30銭へと３円73銭（同 2.4％）の円高、ユーロで165円９銭から172円93銭へと７円84銭（同 4.7％）の円安となるなど、売上収益は全体で約37億円、コア営業利益は全体で約10億円多く表示されています。

 

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

 

（事業別の概況）

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

 

①　日本

　産業ガス関連では、主に炭酸ガス、パッケージガス、電子材料ガスの価格マネジメント効果があったものの、セパレートガス・ＬＰガスといったガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に増収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や機器・工事における売上収益の増加が寄与し、増益となりました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、2,953億74百万円（前年同期比 0.1％減少）、セグメント利益は、391億26百万円（同 14.1％増加）となりました。

 

②　米国

　産業ガス関連では、価格マネジメント効果により為替の影響を除くと増収となったものの、製商品の出荷が低調でした。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みがあったものの、コストの上昇や、製商品の出荷数量減少の影響を受け、減益となりました。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、2,652億68百万円（前年同期比 1.8％減少）、セグメント利益は、370億75百万円（同 12.1％減少）となりました。

 

③　欧州

　産業ガス関連では、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量は減少しましたが、為替の影響や価格マネジメント効果により、増収となりました。機器・工事では、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことが寄与し、増収となりました。セグメント利益は、ガスの出荷数量減少の影響を受けたものの、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みにより、増益となりました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、2,582億32百万円（前年同期比 3.8％増加）、セグメント利益は、512億79百万円（同 8.4％増加）となりました。

 

④　アジア・オセアニア

　産業ガス関連では、前期に取得したオーストラリアのＬＰガス販売事業、そして今期に取得したオセアニア地域における産業ガス事業の寄与により、増収となりました。エレクトロニクス関連では、機器・工事が堅調に推移し、増収となりました。セグメント利益は、売上収益の増加により増益となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,540億60百万円（前年同期比 16.9％増加）、セグメント利益は、148億75百万円（同 15.7％増加）となりました。

 

⑤　サーモス

　日本では、猛暑の影響によりスポーツボトルの販売が上期を中心に堅調に推移したこと、機能的でスタイリッシュなデザインを特徴とする新製品の上市もあり、増収となりましたが、韓国では減収となりました。セグメント利益は、日本における売上収益の増加、継続的なコスト削減などにより、増益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、247億54百万円（前年同期比 0.9％増加）、セグメント利益は、48億40百万円（同 10.8％増加）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は２兆6,676億70百万円で、前連結会計年度末比で2,494億72百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで７円４銭の円安、ユーロで22円25銭の円安となるなど、約1,921億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末比で120億33百万円増加し、5,778億10百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に現金及び現金同等物やその他の流動資産が減少しております。

　非流動資産は、前連結会計年度末比で2,374億39百万円増加し、２兆898億60百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に有形固定資産やのれんが増加しております。

〔負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末比で901億20百万円増加し、4,854億６百万円となりました。これは主に社債及び借入金やその他の流動負債の増加によるものです。

　非流動負債は、前連結会計年度末比で310億88百万円減少し、9,708億93百万円となりました。これは主に社債及び借入金の減少や、繰延税金負債の増加によるものです。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で1,904億39百万円増加し、１兆2,113億70百万円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は43.8％で前連結会計年度末に比べ3.3ポイント高くなっております。

 

（キャッシュ・フローの分析）

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,812億80百万円の収入（前年同期比 16.5％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出、子会社の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,500億17百万円の支出（前年同期比 22.0％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは532億56百万円の支出（前年同期比 42.2％増加）となりました。

 

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,329億16百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年２月４日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

 

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社グループは、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

 

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

 

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

 

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,144百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△949百万円には、セグメント間取引消去128百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,078百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

 

 

（企業結合）

（豪州子会社による産業ガス事業の取得（子会社化））

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Coregas Pty Ltd、他３社

事業の内容　　　　　Wesfarmersが豪州及びニュージーランドで行っている産業ガス事業

 

②　取得日

2025年７月１日

 

③　企業結合を行った主な理由

　当社の豪州事業会社であるSupagas Pty Ltd（以下、「Supagas」という。）は、豪州においてＬＰガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先であるCoregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」という。）は、豪州とニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。

　当社は、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、ＬＰガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、豪州及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。

 

④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

 

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるNSC (Australia) Pty Ltd等が、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。

 

(2) 取得対価の公正価値

 

 

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

 

　企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

 

（注）１．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。

２．有形固定資産及び無形資産の内訳

有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品20,999百万円であります。無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産10,663百万円であります。

３．のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

４．ベーシス・アジャストメント

被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。

 

(4) 取得関連費用

　取得関連費用は906百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち、前連結会計年度に計上した取得関連費用は410百万円、当第３四半期連結累計期間に計上した取得関連費用は496百万円であります。

 

(5) 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ13,556百万円及び787百万円含まれております。

　企業結合が、当第３四半期連結累計期間の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ1,004,251百万円及び96,055百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

 

（追加情報）

（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））

　当社は、欧州子会社であるOximesa S.L.U.を通じて、スペインのCorporación Químico-Farmacéutica Esteve（以下、「CQFE」という。）及びTeijin Holdings Europe BV（以下、「Teijin」という。）の合弁会社であり、同国で在宅医療サービス事業を展開する、Esteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」という。）を買収することにつきCQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。

　本件取引は、スペインの国家市場競争委員会（Comisión Nacional de los Mercados y de la Competencia）等の規制当局における審査が完了し次第、株式取得を完了する予定です。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本酸素ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上