○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（企業結合） …………………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（全般の概況）

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、主要市場・地域において先行きを見通すことが困難な状況が続きました。

　このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前連結会計年度比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆3,596億11百万円（前連結会計年度比 3.9％増加）、コア営業利益2,030億84百万円（同 7.4％増加）、営業利益1,978億82百万円（同 19.3％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,238億91百万円（同 25.4％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで152円57銭から151円９銭へと１円48銭（同 1.0％）の円高、ユーロで163円66銭から175円58銭へと11円92銭（同 7.3％）の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円、コア営業利益は全体で約44億円多く表示されております。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

（事業別の概況）

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

①　日本

　産業ガス関連では、主に炭酸ガス、パッケージガス、電子材料ガスの価格マネジメント効果があったものの、セパレートガス・LPガスといったガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連は中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により増収でしたが、産業ガス関連は減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果やエレクトロニクス関連の機器・工事における売上収益の増加が寄与し、増益となりました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、4,062億96百万円（前連結会計年度比 0.9％減少）、セグメント利益は、541億82百万円（同 15.1％増加）となりました。

②　米国

　産業ガス関連では、製商品の出荷は低調でしたが、価格マネジメント効果により増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連で減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みがあったものの、コストの上昇や、製商品の出荷数量減少の影響を受け、減益となりました。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,605億57百万円（前連結会計年度比 0.1％増加）、セグメント利益は、529億14百万円（同 11.5％減少）となりました。

③　欧州

　産業ガス関連では、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量は減少しましたが、為替の影響や価格マネジメント効果により、増収となりました。機器・工事では、医療関連機器・工事が堅調に推移したこと、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことが寄与し、増収となりました。セグメント利益は、ガスの出荷数量減少の影響を受けたものの、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みにより、増益となりました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、3,509億78百万円（前連結会計年度比 6.8％増加）、セグメント利益は、704億26百万円（同 12.8％増加）となりました。

④　アジア・オセアニア

　産業ガス関連では、前期に取得したオーストラリアのLPガス販売事業、そして今期に取得したオセアニア地域における産業ガス事業の寄与により、増収となりました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷数量が回復基調であること、機器・工事が堅調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、売上収益の増加により増益となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、2,084億52百万円（前連結会計年度比 18.1％増加）、セグメント利益は、197億46百万円（同 31.2％増加）となりました。

⑤　サーモス

　日本では、猛暑の影響によりスポーツボトルの販売が上期を中心に堅調に推移したこと、機能的でスタイリッシュなデザインを特徴とする新製品の上市もあり、増収となりましたが、韓国では減収となりました。セグメント利益は、日本における売上収益の増加、継続的なコスト削減などにより、増益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、332億63百万円（前連結会計年度比 2.1％増加）、セグメント利益は、65億11百万円（同 3.6％増加）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は２兆7,676億79百万円で、前連結会計年度末比で3,494億81百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで10円36銭の円安、ユーロで21円33銭の円安となるなど、約2,093億円多く表示されております。

　当連結会計年度では、設備投資や企業買収の実行により、有形固定資産が増加したほか、財務健全性を意識した有利子負債の計画的な返済を進めました。不透明な事業環境下においても、債券市場や金融機関との適切なコミュニケーションを続け、資金流動性と調達力を向上してまいります。

　また、2019年１月及び同年３月に調達したハイブリッドファイナンスは合計2,500億円であり、格付機関（株式会社日本格付研究所及び株式会社格付投資情報センター）から、この調達額の50％を「資本」として認められており、当社では資本性負債と呼称しております。2019年１月に調達した公募ハイブリッド社債のうち、2024年１月の1,000億円に続き、750億円を2024年12月に全額期限前償還しましたため、当連結会計年度末時点でハイブリッドファイナンスは合計750億円となっております。このハイブリッドファイナンスを考慮した財務安全性指標として、当社では調整後ネットD/Eレシオ（※）を重要業績指標の１つとして定め、負債及び資本の最適な構成を意識してまいりました。なお、調整後ネットD/Eレシオは0.59倍で前連結会計年度末に比べ0.12ポイント改善し、当連結会計年度末時点で0.7倍以下とするKPIを達成することができました。

（※）調整後ネットD/Eレシオ＝（純有利子負債－資本性負債）÷（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）

〔資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末比で575億27百万円増加し、6,233億４百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主にその他の流動資産が減少、また営業債権が増加しております。

　非流動資産は、前連結会計年度末比で2,919億53百万円増加し、２兆1,443億75百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に有形固定資産やのれんが増加しております。

〔負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末比で1,083億０百万円増加し、5,035億86百万円となりました。これは主に社債及び借入金やその他の金融負債の増加によるものです。

　非流動負債は、前連結会計年度末比で14億39百万円増加し、１兆34億21百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に社債及び借入金が減少、またその他の金融負債が増加しております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で2,397億41百万円増加し、１兆2,606億71百万円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は44.0％で前連結会計年度末に比べ3.5ポイント高くなっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,725億94百万円の収入（前連結会計年度比 15.9％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,027億76百万円の支出（前連結会計年度比 41.9％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、社債発行による収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは592億30百万円の支出（前連結会計年度比 19.2％減少）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,653億48百万円（前連結会計年度比 14.4％増加）となりました。

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％）	31.8	33.5	38.0	40.5	44.0
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）	51.1	47.8	85.4	80.8	86.6
債務償還年数（年）	6.2	5.0	4.3	3.8	3.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	13.7	14.7	9.3	9.4	11.7

（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、以下の定義で算出しております。
親会社所有者帰属持分比率　＝　親会社の所有者に帰属する持分　÷　資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率　＝　[株式時価総額]　÷　資産合計
債務償還年数　＝　[有利子負債]　÷　[キャッシュ・フロー]
インタレスト・カバレッジ・レシオ　＝　[キャッシュ・フロー]　÷　[利払い]

・[株式時価総額]は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

・[キャッシュ・フロー]は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

・[有利子負債]は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

・[利払い]は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　当社は、2027年３月期から2030年３月期までの４か年を対象期間とした中期経営計画「Next Innovation 2030 – Evolving for the Future」を策定しました。同計画では、３つの重点戦略「産業ガス事業の収益力の強化」「エレクトロニクス事業の拡大」「将来の成長ドライバーの創出」を定め、４年間での着実な事業収益の拡大と将来の成長ドライバーの創出に挑戦し、グループ理念にも通じる当社のDNAの１つである進取の気概（イノベーションマインド）とさらなる技術力の強化により、産業・社会を取り巻く環境変化に適応し、未来の課題に対処しうる企業への進化をめざします。

　当社グループを取り巻く事業環境は、米国関税政策による保護主義の台頭に伴う貿易摩擦、サプライチェーンの混乱・再編による影響、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的な物価上昇、各国における金融・財政政策の変動など、不確実性の高い状況が継続しており、当社グループの事業へ与える影響を注視しつつ、機動的かつ柔軟に対応していくことが重要であると認識しております。

　2027年３月期は、グループ全体における製商品の出荷数量動向について、こうした事業環境の影響を受ける可能性がありますが、引き続き顧客への価値提供、価格マネジメント、生産性向上の取組みを継続し、収益力の強化を図ってまいります。

　2027年３月期の連結業績予想は下表のとおりです。業績予想における為替レートの前提は、米ドルで150円０銭、ユーロで175円０銭としております。

	売上収益	コア営業利益	営業利益	当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
2027年３月期（億円）	13,800	2,080	2,150	1,345	1,310
2026年３月期（億円）	13,596	2,030	1,978	1,278	1,238
増減（％）	1.5	2.4	8.7	5.2	5.7

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。

　この方針の下、当期の期末配当は、前期に比べ６円増配の１株当たり33円とさせていただく予定です。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり29円と合わせ、１株当たり62円となる予定です。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間66円（うち中間配当33円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一などを目的とし、2017年３月期より国際会計基準（IFRS会計基準）を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	144,528	165,348
営業債権	263,080	292,977
棚卸資産	99,509	109,018
その他の金融資産	14,588	27,026
その他の流動資産	42,148	28,933
小計	563,854	623,304
売却目的で保有する資産	1,921	－
流動資産合計	565,776	623,304
非流動資産
有形固定資産	899,306	1,041,801
のれん	575,289	684,970
無形資産	240,967	276,351
持分法で会計処理されている投資	61,171	67,314
その他の金融資産	58,482	55,474
退職給付に係る資産	5,201	6,683
その他の非流動資産	8,427	8,362
繰延税金資産	3,574	3,417
非流動資産合計	1,852,421	2,144,375
資産合計	2,418,197	2,767,679

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	133,822	144,729
社債及び借入金	92,630	151,111
未払法人所得税	14,070	23,108
その他の金融負債	93,378	115,663
引当金	296	2,807
その他の流動負債	61,088	66,166
流動負債合計	395,285	503,586
非流動負債
社債及び借入金	757,936	730,949
その他の金融負債	44,703	52,124
退職給付に係る負債	15,337	16,874
引当金	5,304	7,378
その他の非流動負債	19,293	20,131
繰延税金負債	159,405	175,963
非流動負債合計	1,001,982	1,003,421
負債合計	1,397,267	1,507,007
資本
資本金	37,344	37,344
資本剰余金	39,803	40,599
自己株式	△260	△270
利益剰余金	709,068	817,744
その他の資本の構成要素	194,495	321,940
親会社の所有者に帰属する持分合計	980,451	1,217,357
非支配持分	40,478	43,313
資本合計	1,020,930	1,260,671
負債及び資本合計	2,418,197	2,767,679

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上収益	1,308,024	1,359,611
売上原価	△762,581	△777,192
売上総利益	545,442	582,419

販売費及び一般管理費	△359,318	△385,343
その他の営業収益	11,439	6,890
その他の営業費用	△36,671	△10,637
持分法による投資利益	5,014	4,553
営業利益	165,906	197,882

金融収益	3,886	2,816
金融費用	△24,520	△23,912
税引前利益	145,272	176,786

法人所得税	△43,326	△48,904
当期利益	101,945	127,882

当期利益の帰属
親会社の所有者	98,779	123,891
非支配持分	3,166	3,990

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	228.20	286.22

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期利益	101,945	127,882

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,484	6,609
確定給付制度の再測定	778	1,317
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	100	14
純損益に振り替えられることのない項目合計	△2,605	7,940
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△11,351	128,094
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	△362	2,238
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2,199	644
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△9,514	130,976
税引後その他の包括利益合計	△12,119	138,917
当期包括利益	89,826	266,799

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	86,253	261,942
非支配持分	3,572	4,856

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2024年４月１日残高	37,344	39,233	△242	627,544

当期利益	－	－	－	98,779
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益	－	－	－	98,779

自己株式の取得	－	－	△18	－
自己株式の処分	－	0	0	－
配当	－	－	－	△20,779
支配継続子会社に対する持分変動	－	569	－	－
企業結合又は事業分離	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	3,580
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	△56
その他の増減	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	570	△18	△17,255

2025年３月31日残高	37,344	39,803	△260	709,068


	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	188,017	291	22,292	－	210,601	914,481	31,630	946,112

当期利益	－	－	－	－	－	98,779	3,166	101,945
その他の包括利益	△9,557	△361	△3,359	752	△12,525	△12,525	406	△12,119
当期包括利益	△9,557	△361	△3,359	752	△12,525	86,253	3,572	89,826

自己株式の取得	－	－	－	－	－	△18	－	△18
自己株式の処分	－	－	－	－	－	0	－	0
配当	－	－	－	－	－	△20,779	△1,251	△22,031
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	569	△979	△410
企業結合又は事業分離	－	－	－	－	－	－	7,674	7,674
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△2,827	△752	△3,580	－	－	－
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	△56	－	△56
その他の増減	－	－	－	－	－	－	△167	△167
所有者との取引額等合計	－	－	△2,827	△752	△3,580	△20,284	5,275	△15,008

2025年３月31日残高	178,459	△69	16,105	－	194,495	980,451	40,478	1,020,930

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2025年４月１日残高	37,344	39,803	△260	709,068

当期利益	－	－	－	123,891
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益	－	－	－	123,891

自己株式の取得	－	－	△9	－
自己株式の処分	－	0	0	－
配当	－	－	－	△24,242
支配継続子会社に対する持分変動	－	795	－	－
企業結合又は事業分離	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	8,988
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	38
その他の増減	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	795	△9	△15,215

2026年３月31日残高	37,344	40,599	△270	817,744


	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	178,459	△69	16,105	－	194,495	980,451	40,478	1,020,930

当期利益	－	－	－	－	－	123,891	3,990	127,882
その他の包括利益	128,012	2,237	6,533	1,268	138,051	138,051	866	138,917
当期包括利益	128,012	2,237	6,533	1,268	138,051	261,942	4,856	266,799

自己株式の取得	－	－	－	－	－	△9	－	△9
自己株式の処分	－	－	－	－	－	0	－	0
配当	－	－	－	－	－	△24,242	△2,532	△26,774
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	795	△1,173	△377
企業結合又は事業分離	－	－	－	－	－	－	△121	△121
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△7,720	△1,268	△8,988	－	－	－
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替	－	△1,618	－	－	△1,618	△1,618	－	△1,618
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	38	40	78
その他の増減	－	－	－	－	－	－	1,765	1,765
所有者との取引額等合計	－	△1,618	△7,720	△1,268	△10,606	△25,036	△2,021	△27,058

2026年３月31日残高	306,472	549	14,918	－	321,940	1,217,357	43,313	1,260,671

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	145,272	176,786
減価償却費及び償却費	116,196	126,904
減損損失	27,145	407
受取利息及び受取配当金	△3,748	△2,816
支払利息	24,389	22,859
持分法による投資損益（△は益）	△5,014	△4,553
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）	△4,622	△523
営業債権の増減額（△は増加）	17,742	△8,676
棚卸資産の増減額（△は増加）	926	461
営業債務の増減額（△は減少）	△3,118	252
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△635	△666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,045	1,243
その他	△13,252	21,361
小計	302,327	333,040
利息の受取額	2,749	1,817
配当金の受取額	2,194	1,594
利息の支払額	△25,099	△23,237
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△47,024	△40,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	235,147	272,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△146,825	△109,154
有形固定資産の売却による収入	7,257	4,290
投資の取得による支出	△520	△300
投資の売却及び償還による収入	5,792	13,198
子会社の取得による支出	△343	△98,479
子会社の売却による収入	610	168
事業譲受による支出	△5,645	△1,038
その他	△3,251	△11,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,926	△202,776

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,756	△13,842
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△17,000	－
長期借入れによる収入	155,875	46,921
長期借入金の返済による支出	△178,582	△75,288
社債の発行による収入	19,898	29,695
社債の償還による支出	△20,000	－
リース負債の返済による支出	△13,748	△16,176
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△557	△3,631
配当金の支払額	△20,779	△24,242
非支配持分への配当金の支払額	△1,251	△2,532
その他	101	△133
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,287	△59,230
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△624	10,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,308	20,637
現金及び現金同等物の期首残高	126,100	144,528
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16	99
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	101	83
現金及び現金同等物の期末残高	144,528	165,348

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

　本決算短信で開示している当社グループの連結財務諸表（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、国際会計基準（IFRS会計基準）で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社グループは、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
日本	酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ドライアイス、ガス関連機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
米国
欧州
アジア・オセアニア
サーモス	家庭用品

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同じであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	合計	調整額（注１）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	410,009	360,200	328,601	176,538	32,593	1,307,944	80	1,308,024
セグメント間の内部売上収益又は振替高	16,887	25,396	354	3,231	15	45,884	△45,884	－
計	426,897	385,597	328,955	179,770	32,608	1,353,828	△45,804	1,308,024
セグメント利益（注２）	47,090	59,761	62,419	15,047	6,286	190,605	△1,455	189,149
その他の項目
減価償却費及び償却費	18,341	43,974	40,468	11,692	1,694	116,171	25	116,196
減損損失	－	－	－	5	－	5	－	5
持分法による投資損益	863	－	746	305	3,099	5,014	△0	5,014

（注）１．セグメント利益の調整額△1,455百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,540百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	合計	調整額（注１）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	406,296	360,557	350,978	208,452	33,263	1,359,547	63	1,359,611
セグメント間の内部売上収益又は振替高	20,255	21,452	480	2,820	15	45,025	△45,025	－
計	426,552	382,010	351,458	211,272	33,279	1,404,573	△44,961	1,359,611
セグメント利益（注２）	54,182	52,914	70,426	19,746	6,511	203,782	△697	203,084
その他の項目
減価償却費及び償却費	19,706	46,211	44,556	14,743	1,676	126,894	9	126,904
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法による投資損益	945	－	598	347	2,662	4,554	△0	4,553

（注）１．セグメント利益の調整額△697百万円には、セグメント間取引消去904百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,601百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

　セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
セグメント利益	189,149	203,084
固定資産売却益	5,340	667
関係会社整理損失	△1,396	△1,301
減損損失	△27,140	△407
ブランド再構築費用	－	△791
特別退職金	－	△1,843
事業整理損失引当金繰入額	－	△1,481
その他	△46	△42
営業利益	165,906	197,882
金融収益	3,886	2,816
金融費用	△24,520	△23,912
税引前利益	145,272	176,786

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	98,779	123,891
期中平均株式数（千株）	432,856	432,854
基本的１株当たり当期利益（円）	228.20	286.22

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合）

（豪州子会社による産業ガス事業の取得（子会社化））

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Coregas Pty Ltd、他３社

事業の内容　　　　　Wesfarmers Limitedが豪州及びニュージーランドで行っている産業ガス事業

②　取得日

2025年７月１日

③　企業結合を行った主な理由

　当社の豪州事業会社であるSupagas Pty Ltd（以下、「Supagas」という。）は、豪州においてLPガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先であるCoregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」という。）は、豪州とニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。

　当社は、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、LPガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、豪州及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。

④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるNSC (Australia) Pty Ltd等が、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。

(2) 取得対価の公正価値

	（単位：百万円）
	取得日（2025年７月１日）
現金	71,521
取得対価合計	71,521

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

	（単位：百万円）
	取得日（2025年７月１日）
流動資産
現金及び現金同等物	89
営業債権（注２）	3,741
その他	3,516
非流動資産
有形固定資産（注３）	37,314
無形資産（注４）	13,524
その他	788
取得資産	58,975
流動負債
その他の金融負債	6,318
その他	1,795
非流動負債
繰延税金負債	5,596
その他	1,229
引受負債	14,940
取得資産及び引受負債（純額）	44,035
のれん（注５）（注６）	27,485

（注）１．暫定的な金額の修正

当連結会計年度の第３四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間で企業結合当初の会計処理が完了しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。

３．有形固定資産の内訳

有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品19,810百万円であります。

４．無形資産の内訳

無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産12,929百万円であります。

当該顧客に係る無形資産の取得日における公正価値は、外部の専門家を利用し、インカム・アプローチ（超過収益法）に基づく評価モデルを用いて測定しております。

当該評価モデルには、被取得企業の将来計画におけるEBITDAマージン、既存顧客の減耗率及び割引率といった主要な仮定が含まれております。

５．のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

６．ベーシス・アジャストメント

被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。

(4) 取得関連費用

　取得関連費用は1,222百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち、前連結会計年度に計上した取得関連費用は410百万円、当連結会計年度に計上した取得関連費用は812百万円であります。

(5) 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ20,998百万円及び1,600百万円含まれております。

　企業結合が、当連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ1,365,828百万円及び128,491百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Esteve Teijin Healthcare, S.L.

事業の内容　　　　　スペインにおける在宅医療・呼吸器サービス

②　取得日

2026年３月３日

③　企業結合を行った主な理由

　当社グループの欧州事業会社であるOximesa S.L.U.（以下、「Oximesa」という。）は、スペインにおいて在宅医療・呼吸器サービスを提供しております。

　今回の買収先であるEsteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」という。なお、企業結合と同時にNippon Sanso Homecare España, S.L.U.へ商号変更しております。）は、スペインにおいて優れた在宅医療ケアおよび革新的な在宅医療サービスを提供しております。当社は、Oximesaと親和性の高い事業基盤およびサービスを有するETHの買収を通じて、スペインにおける事業基盤の一層の強化、在宅医療・呼吸器市場でのプレゼンス向上に加え、サービスネットワークの拡充に努めてまいります。

④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるOximesaが、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。

(2) 取得対価の公正価値

	（単位：百万円）
	取得日（2026年３月３日）
現金	22,432
取得対価合計	22,432

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

	（単位：百万円）
	取得日（2026年３月３日）
流動資産
現金及び現金同等物	414
営業債権（注１）	1,145
その他	1,055
非流動資産
有形固定資産（注２）	6,649
無形資産（注２）	7,425
その他	48
取得資産	16,739
流動負債	2,974
非流動負債	2,162
引受負債	5,136
取得資産及び引受負債（純額）	11,602
のれん（注３）	10,830

　企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

（注）１．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。

２．有形固定資産及び無形資産の内訳

有形固定資産の内訳は、主に機械装置及び運搬具6,457百万円であります。無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産7,252百万円であります。

３．のれん

(4) 取得関連費用

　取得関連費用は199百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

　取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

　当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、2026年４月28日付けで不動産売買契約を締結いたしました。

(1) 譲渡の理由

　当社は、2025年９月24日付けニュースリリース「世界貿易センタービルディング本館へ本社移転」にて公表したとおり、現在建て替えプロジェクトが進む「世界貿易センタービルディング本館」へ本社を移転いたします。これに伴い、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することといたしました。

　なお、移転が完了するまで当社本社として活用してまいります。

(2) 譲渡資産の内容

所在地		東京都品川区小山一丁目３番26号
内容		土地　5,150.95㎡
現況		当社本社
譲渡益（注）		12,421百万円

（注）譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。

　　　譲渡益は、譲渡価額から帳簿簿価と譲渡に係る費用等を控除した概算額です。

　　　また、本社移転に伴う本社建物の減損損失1,865百万円（概算額）の計上も予定しております。

(3) 譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

(4) 譲渡の時期

①　取締役会決議日　2026年４月27日

②　契約締結日　　　2026年４月28日

③　譲渡（引渡）日　2026年５月28日（予定）

④　本社移転時期　　2027年12月（予定）