１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
（百万円）
※達成率は、2026年2月12日公表の連結業績予想と比較しております。
当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日）における世界経済は、地政学リスクや通商政策を巡る不確実性が継続する中、全体としては緩やかな成長にとどまりました。米国では個人消費や設備投資が底堅く推移した一方、欧州では製造業を中心に景気の弱さが見られ、中国では不動産市場の調整が景気の下押し要因となりました。金融面では、米国、欧州においてインフレ率の低下を背景に金融引き締めから緩和局面への移行が進んだ一方で、日本銀行は物価及び賃金動向を注視しつつ、金融緩和度合いの調整を進めました。
日本経済は、賃金上昇を背景に個人消費が持ち直し、企業の設備投資も省力化・デジタル関連を中心に底堅く推移しました。資源面では、電動化や再生可能エネルギー関連分野における需要拡大に加え、主要供給国における輸出規制や管理強化の動きを背景として、レアアースを含む重要鉱物の需給逼迫や供給集中リスクが意識されました。また、中東情勢の緊迫化等を受け、原油価格は高水準で推移しました。
また、当社関連為替（米ドル／円、米ドル／ベトナムドン）は、当社想定に比べ米ドル高基調で推移しました。当社グループの主要顧客である自動車産業では、世界の新車販売台数が前期比1.0％増と限定的な増加にとどまりました。自動車排ガス浄化触媒が使用される内燃機関搭載車の販売台数は同2.2％減となったものの、環境規制の強化を追い風に、高い触媒特性が求められるハイブリッド車の販売台数は同6.3％増となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は35,751百万円（前期比6.3％増、2026年2月12日公表の業績予想35,300百万円に対する達成率101.3％）となり、販売数量は、前期比2.8％増となりました。営業利益は、人的投資に伴う費用や研究開発費の増加、新基幹システム稼働に関連する費用が増加したものの、売上高の増加に加え、原料市況の影響を受けた高額在庫による利益圧迫要因が解消したこと、ベトナム子会社の本格稼働に伴う費用負担が減少したこと等により、3,479百万円（前期比52.4％増、業績予想3,200百万円に対する達成率108.7％）となりました。経常利益は、ベトナム子会社への貸付金、それに相対するベトナム子会社の借入金等の外貨建資産に起因する為替差損益の影響により、3,255百万円（前期比414.8％増、業績予想2,400百万円に対する達成率135.6％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,514百万円（前期比217.4％増、業績予想1,700百万円に対する達成率147.9％）となりました。
分野別の販売状況は次のとおりです。
（百万円）
※達成率は、2026年2月12日公表の連結業績予想と比較しております。
・戦略分野
戦略分野では、半導体・エレクトロニクス分野が前期比8.1％の減収、エネルギー分野が前期比20.8％の増収、ヘルスケア分野が前期比8.4％の増収となりました。
これらの結果、戦略分野全体の当連結会計年度の売上高は、5,457百万円（前期比6.1％増、業績予想5,450百万円に対する達成率100.1％)となりました。
≪半導体・エレクトロニクス≫
半導体用途は、市場全体の好調さを背景に、装置関連が堅調に推移しました。一方、研磨材関連については、SiCウエハ向け材料において、安価な中国製SiCウエハの市場流入が拡大したことにより、SiCウエハ向け研磨材における当社材料のサプライチェーン上の位置付けが変わりました。その結果、当社材料の販売減少が継続し、売上高は前期比25.3％の減収となりました。
電子部品用途は、スマートフォン等をはじめとする電子デバイス需要の拡大を背景に、コンデンサ向けが堅調に推移し、売上高は前期比16.1％の増収となりました。
これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当連結会計年度の売上高は1,618百万円（前期比8.1％減、業績予想1,600百万円に対する達成率101.1％）となりました。
≪エネルギー≫
二次電池用途では、車載電池向けにおいて、一部メーカーで特定国からの材料供給を回避する地政学リスク対応の動きが見られました。他方で、中国外における車載電池需要の減少の影響を受け、売上高は前期比2.7％の減収となりました。
一方、SOFC（固体酸化物燃料電池）用途では、AI市場の成長を背景に、データセンターにおいて高効率かつ安定的な電力供給が可能な電源としての評価が高まっております。加えて、特定国サプライチェーンの混乱を背景に当社製品の需要が高まったことから、売上高は前期比35.5％の増収となりました。
これらの結果、エネルギー分野における当連結会計年度の売上高は1,686百万円（前期比20.8％増、業績予想1,700百万円に対する達成率99.2％）となりました。
≪ヘルスケア≫
生体材料用途は、主要顧客での当社品への切り替え遅延が長期化しているものの、一部顧客での在庫消化が完了し、需要の回復が見られた影響により、前四半期比30.8％の増収、前期比9.1％の増収となりました。
これらの結果、ヘルスケア分野における当連結会計年度の売上高は2,151百万円（前期比8.4％増、業績予想2,150百万円に対する達成率100.0％）となりました。
・自動車排ガス浄化触媒分野
自動車触媒用途は、内燃機関搭載車の販売台数に減少傾向が見られるものの、EV化の進展が想定より鈍化する中で、一部に内燃機関への回帰の動きが見られ、減少速度は想定よりも緩やかなものとなりました。加えて、年々強化される排ガス規制を背景にハイブリッド車需要が堅調に推移したことに加え、特定国からの材料供給に依存しない地政学リスク回避の動きもあり、販売数量は前期比7.7％の増加となりました。
これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当連結会計年度の売上高は22,424百万円（前期比7.7％増、業績予想22,300百万円に対する達成率100.6％）となりました。
・基盤分野
ブレーキ用途は、原料価格の高騰に伴う販売単価の上昇により、売上高は前期比14.8％の増収となりました。
耐火物用途は、価格面から需要が低下していたものの、地政学リスクとのバランスを見直す動きを受けて一部で需要の回復が見られた一方、中国メーカーのシェア拡大の影響を受け、売上高は前期比8.1％の減収となりました。
これらの結果、基盤分野における当連結会計年度の売上高は7,870百万円（前期比2.4％増、業績予想7,550百万円に対する達成率104.2％）となりました。
当連結会計年度末における総資産は66,898百万円で、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（2,218百万円）、製品の増加（1,532百万円）、仕掛品の増加（920百万円）、有形固定資産の減少（2,030百万円）によるものです。
当連結会計年度末における負債は27,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加（1,900百万円）、支払手形及び買掛金の増加（770百万円）、未払法人税等の増加（458百万円）、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少（1,692百万円）によるものです。
当連結会計年度末における純資産は39,021百万円で、前連結会計年度末に比べ538百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（1,832百万円）、為替換算調整勘定の減少（1,328百万円）によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末58.6％から57.5％となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加し、11,139百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は5,157百万円（前期比1,659百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,437百万円、減価償却費3,317百万円、棚卸資産の増加額2,037百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は1,482百万円（前期比931百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,741百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は986百万円（前期比2,538百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,188百万円、長期借入れによる収入3,300百万円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、当社グループの主要顧客である自動車産業において、内燃機関搭載車の販売台数は伸び悩む一方で、排ガス浄化性能の高度化が求められるハイブリッド車は堅調に推移するものと見込んでおります。また、二次電池用途や半導体関連用途等の戦略分野においては、中長期的な市場成長を背景に、将来の収益拡大に向けた事業機会が継続するものと認識しております。
このような事業環境のもと、販売数量につきましては、概ね横ばいで推移するものの、一部用途において需要調整の影響を受け、全体としてはわずかに減少する見込みとしております。また、ベトナム子会社においては安定稼働を継続し、原価低減活動に引き続き取り組んでまいります。一方で、二次電池用途や半導体関連用途、新規用途等の戦略分野における中長期的な成長を見据え、新製品・新用途の創出に向けた研究開発活動を継続的に推進することから、研究開発費は増加する見込みとしております。加えて、人件費のベースアップや設備の安定稼働を目的とした保守・修繕費用の増加も見込んでおります。
以上を踏まえ、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高37,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を見込んでおります。なお、2027年３月期における為替レートの前提は、１米ドル151円としております。
本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、中東情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化や、それに伴う原材料調達環境や為替変動など、市場環境の変化については織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。