○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当社グループは、中期経営計画『変革・BEYOND2030』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。当連結会計年度（2026年３月期）は、前年から営業利益は増加しました。一方、減損の兆候が認められる一部の固定資産の減損処理を行い、2,982百万円を減損損失として計上いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.5％減の81,447百万円、営業利益は前連結会計年度比5.9％増の6,452百万円、経常利益は前連結会計年度比4.2％増の6,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45.1％減の2,752百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

電子材料（成長事業）

売上高は前連結会計年度比13.6％増の11,377百万円となり、営業利益は前連結会計年度比21.7％増の1,816百万円となりました。

誘電体は、AIサーバー関連・車載向けが好調に推移しました。また、誘電体材料も、一時的な顧客からの出荷調整はありましたが、全体的には好調に推移した結果、誘電体、誘電体材料双方で売上高・利益ともに増加しました。

化粧品材料（成長事業）

売上高は前連結会計年度比35.7％減の1,720百万円となり、営業損失は437百万円となりました。

UVケア化粧品材料の超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンは、主要顧客向け及び中国向けを中心に、出荷数量が大きく減少しました。また、操業度低下に伴う製造原価の上昇のほか、工程休止費用や在庫の評価損等を計上したこともあり、売上高・利益ともに減少しました。

有機化学品（成長事業）

売上高は前連結会計年度比8.2％増の7,185百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.4％減の721百万円となりました。

有機イオウ製品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託は、新規開発品は想定通りには増加しませんでしたが、従来からの受託品の生産数量の増加により売上高は増加しました。一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により利益は減少しました。

衛生材料（安定事業）

売上高は前連結会計年度比4.8％減の5,353百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.1％増の457百万円となりました。

国内市場では通気性フィルムや不織布、高吸水性樹脂など各種衛生部材の販売数量が増加しました。一方、海外では、インドネシアでのフィルム製造事業において、主要顧客と地元企業との競争が激化していることから、販売数量が伸び悩みましたが、経費削減に努めた結果、営業利益は増加しました。

受託加工（安定事業）

売上高は前連結会計年度比4.0％増の6,677百万円となり、営業利益は前連結会計年度比29.8％増の805百万円となりました。

加工顔料は、前連結会計年度に引き続き国内の住宅着工件数は低下傾向にあり、建材用途の需要は減少しましたが、その他の分野は総じて堅調に推移し、新規提案や採算是正を進めたことにより、売上高・利益ともに増加しました。

混合、ろ過水洗、乾燥、焼成等の工程受託においても、主要顧客向けの安定した販売、新規案件の獲得や継続案件の成長により、売上高・利益ともに増加しました。

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）

売上高は前連結会計年度比21.9％減の10,244百万円となり、営業利益は17.4％減の1,222百万円となりました。

酸化チタンは、計画していた生産終了に伴う販売数量の減少により、売上高・利益ともに減少しました。

亜鉛製品においても販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。

樹脂添加剤（効率化検討事業）

売上高は前連結会計年度比11.9％減の11,507百万円となり、営業利益は前連結会計年度比23.3％減の1,068百万円となりました。

国内向けは、価格改定の効果もあり利益率は向上しましたが、塩化ビニール樹脂の需要が低調なこと、計画通り鉛系安定剤から撤退したことにより、売上高・利益ともに減少しました。

海外市場においては、営業所を新設したベトナム北部での拡販により売上高は増加しましたが、タイの政情不安による経済低迷の影響を受け、利益は減少しました。

触媒（効率化検討事業）

売上高は、一部試作品の寄与もあり、前連結会計年度比8.6％増の3,462百万円となり、営業利益は前連結会計年度比3,338.7％増の648百万円となりました。

ニッケル触媒は、主要顧客への出荷数量の増加、価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。

脱硝触媒は、火力発電所向けの大型案件が少なく販売数量が減少し、工場内設備更新に伴う一時的な原価高もあり、売上高・利益ともに減少しました。

無機材料（効率化検討事業）

売上高は前連結会計年度比1.4％減の5,100百万円となり、営業利益は前連結会計年度比45.2％増の1,200百万円となりました。

売上高は減少したものの、コストダウン、生産効率の向上に加え、高付加価値製品である酸化ジルコニウム分散液SZRの安定出荷も寄与し、利益は増加しました。

医療事業

売上高は前連結会計年度比0.8％増の8,391百万円となりましたが、営業損失は48百万円となりました。

医療用医薬品については、バリウム造影剤は、国内向け、海外向けともに販売数量が減少しました。また、消化性潰瘍治療薬「アルロイドG 内用液5%」は、薬価引き下げの影響や販売数量の減少、加えて原材料高騰の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。

医療機器については、内視鏡洗浄消毒器「KD-1」は旧型機からの更新推進もあり販売数量が増加しました。加えて消耗品・検査食の値上げ、骨充填材「レボシス」の受託生産数量の増加等により、売上高・利益ともに増加しました。

一般用医薬品は、前年の医療用鎮咳去痰薬の供給不足によるOTC医薬品の特需の反動や、前年に比較して風邪の流行が少なかったことなどにより、風邪薬「改源」や咳止め薬の販売数量が落ち込み、売上高・利益ともに減少しました。美容製品は、他社からの仕入販売品の取扱い中止の影響が大きく、売上は減少しましたが、原料メーカーに起因するサプリメント自主回収の挽回策としてリニューアル品の発売計画の前倒しも奏功し、利益は前年を上回りました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は117,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,102百万円減少いたしました。

主な増減項目として、流動資産においては、受取手形及び売掛金が1,896百万円、仕掛品が1,719百万円、原材料及び貯蔵品が1,254百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産においては機械装置及び運搬具（純額）が1,305百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,876百万円減少いたしました。

・受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少は、酸化チタン事業終了によるものです。

・機械装置及び運搬具（純額）の増加及び建設仮勘定の減少は、当社の触媒及び化粧品材料の工場建設によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は38,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,639百万円減少いたしました。

主な増減項目として、短期借入金が3,155百万円、長期借入金が2,763百万円それぞれ減少いたしました。

・短期借入金の減少は、運転資金の返済によるものです。

・長期借入金の減少は、新規借入を800百万円行ったこと及び、4,369百万円の返済、短期借入金へ3,503百万円振替を行ったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は78,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。

主な増減項目として、その他有価証券評価差額金が803百万円、利益剰余金が572百万円、退職給付に係る調整額が425百万円増加した一方で、資本剰余金が2,474百万円減少いたしました。

・その他有価証券評価差額金の増加は、投資有価証券の時価上昇によるものです。

・利益剰余金の主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,752百万円及び剰余金の配当2,180百万円によるものです。

・退職給付にかかる調整額の増加は、金利上昇による未認識の数理差異が大きくなったことによるものです。

・資本剰余金の減少は、自己株式の消却によるものです。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は14,479百万円となり、前連結会計年度に比べ2,474百万円増加いたしました。これは、主に固定資産売却損益により1,489百万円減少したことのほか、減損損失で2,519百万円、棚卸資産の増減で1,190百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は4,645百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は1,068百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券売却による収入が1,216百万円減少した一方で、有形固定資産売却による収入が1,637百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は10,592百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は3,712百万円増加しました。これは、主に短期借入金純増減額が2,149百万円増加したものの、長期借入実行による収入が2,300百万円減少、自己株式取得による支出が2,499百万円増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,444百万円となりました。

(4）今後の見通し

翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高81,700百万円(当連結会計年度比0.3％増）、営業利益6,000百万円（同7.0％減）、経常利益6,100百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円（同59.8％増）を予想しております。

本予想は、市況が回復していく見込みであるのに加え、事業ポートフォリオ全体での採算是正等の実施による収益性の改善を見込んでいるものであります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,183	15,502
受取手形及び売掛金	22,800	20,904
電子記録債権	4,196	4,152
商品及び製品	15,379	15,240
仕掛品	4,860	3,141
原材料及び貯蔵品	6,753	5,498
その他	1,260	955
貸倒引当金	△19	△43
流動資産合計	71,416	65,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,621	48,583
減価償却累計額	△30,544	△31,067
建物及び構築物（純額）	17,077	17,516
機械装置及び運搬具	75,559	66,142
減価償却累計額	△67,927	△57,204
機械装置及び運搬具（純額）	7,632	8,938
工具、器具及び備品	7,698	7,895
減価償却累計額	△6,421	△6,605
工具、器具及び備品（純額）	1,276	1,289
土地	13,493	13,259
建設仮勘定	5,040	2,163
有形固定資産合計	44,520	43,167
無形固定資産
のれん	777	666
その他	273	465
無形固定資産合計	1,050	1,132
投資その他の資産
投資有価証券	5,120	6,215
退職給付に係る資産	104	150
繰延税金資産	648	715
その他	489	515
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	6,332	7,565
固定資産合計	51,903	51,864
資産合計	123,319	117,216

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,561	8,632
短期借入金	11,512	8,357
未払法人税等	767	1,275
賞与引当金	1,341	1,338
その他の引当金	124	117
その他	5,603	5,551
流動負債合計	27,910	25,272
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,000	3,000
長期借入金	7,406	4,643
環境対策引当金	145	166
退職給付に係る負債	4,547	4,117
繰延税金負債	642	878
その他	280	215
固定負債合計	16,022	13,021
負債合計	43,933	38,293
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	16,774	14,300
利益剰余金	37,767	38,339
自己株式	△1,701	△1,706
株主資本合計	74,679	72,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,223	3,026
繰延ヘッジ損益	△6	△14
為替換算調整勘定	1,151	1,255
退職給付に係る調整累計額	207	633
その他の包括利益累計額合計	3,576	4,901
新株予約権	35	35
非支配株主持分	1,095	1,214
純資産合計	79,386	78,923
負債純資産合計	123,319	117,216

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	84,409	81,447
売上原価	64,127	60,742
売上総利益	20,282	20,704
販売費及び一般管理費	14,188	14,252
営業利益	6,093	6,452
営業外収益
受取利息	28	38
受取配当金	175	216
為替差益	32	87
受取補償金	66	18
補助金収入	56	60
その他	88	71
営業外収益合計	449	493
営業外費用
支払利息	140	162
支払補償費	38	56
製品回収関連費用	-	62
その他	85	119
営業外費用合計	264	400
経常利益	6,279	6,545
特別利益
固定資産売却益	2	1,490
投資有価証券売却益	322	106
特別利益合計	325	1,597
特別損失
減損損失	463	2,982
固定資産除却損	163	253
投資有価証券評価損	3	49
構造改革費用	-	350
その他	0	-
特別損失合計	631	3,636
税金等調整前当期純利益	5,973	4,506
法人税、住民税及び事業税	1,127	1,734
法人税等調整額	△302	△104
法人税等合計	824	1,629
当期純利益	5,148	2,877
非支配株主に帰属する当期純利益	134	125
親会社株主に帰属する当期純利益	5,013	2,752

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	5,148	2,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	803
繰延ヘッジ損益	△18	△8
為替換算調整勘定	693	98
退職給付に係る調整額	△42	425
その他の包括利益合計	493	1,319
包括利益	5,641	4,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,416	4,077
非支配株主に係る包括利益	224	119

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,838	16,727	34,334	△1,716	71,183
当期変動額
剰余金の配当			△1,580		△1,580
親会社株主に帰属する当期純利益			5,013		5,013
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		4		16	21
自己株式の消却					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		42			42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0		0
当期変動額合計	-	47	3,432	15	3,495
当期末残高	21,838	16,774	37,767	△1,701	74,679


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,340	10	572	250	3,173	35	1,074	75,466
当期変動額
剰余金の配当								△1,580
親会社株主に帰属する当期純利益								5,013
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								21
自己株式の消却								-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116	△16	579	△42	403	-	21	424
当期変動額合計	△116	△16	579	△42	403	-	21	3,919
当期末残高	2,223	△6	1,151	207	3,576	35	1,095	79,386

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,838	16,774	37,767	△1,701	74,679
当期変動額
剰余金の配当			△2,180		△2,180
親会社株主に帰属する当期純利益			2,752		2,752
自己株式の取得				△2,500	△2,500
自己株式の処分		2		18	21
自己株式の消却		△2,476		2,476	-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△2,474	572	△5	△1,907
当期末残高	21,838	14,300	38,339	△1,706	72,771


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,223	△6	1,151	207	3,576	35	1,095	79,386
当期変動額
剰余金の配当								△2,180
親会社株主に帰属する当期純利益								2,752
自己株式の取得								△2,500
自己株式の処分								21
自己株式の消却								-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	803	△8	103	425	1,324	-	119	1,444
当期変動額合計	803	△8	103	425	1,324	-	119	△462
当期末残高	3,026	△14	1,255	633	4,901	35	1,214	78,923

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,973	4,506
減価償却費	3,649	3,740
減損損失	463	2,982
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1,490
投資有価証券売却損益（△は益）	△322	△106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	53	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△280	△7
投資有価証券評価損	3	49
受取利息及び受取配当金	△204	△255
支払利息	140	162
売上債権の増減額（△は増加）	2,599	2,016
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,926	3,117
仕入債務の増減額（△は減少）	△650	80
その他	△567	881
小計	12,790	15,698
利息及び配当金の受取額	202	253
利息の支払額	△139	△161
法人税等の支払額	△1,069	△1,458
法人税等の還付額	221	93
その他の収入	－	54
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,005	14,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,948	△6,070
有形固定資産の売却による収入	4	1,642
投資有価証券の取得による支出	△13	△16
投資有価証券の売却による収入	1,369	152
その他	△125	△353
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,714	△4,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,491	△2,341
長期借入れによる収入	3,100	800
長期借入金の返済による支出	△3,745	△4,369
自己株式の取得による支出	△1	△2,500
配当金の支払額	△1,577	△2,179
非支配株主への配当金の支払額	△12	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△152	－
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,879	△10,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	266	49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△322	△708
現金及び現金同等物の期首残高	16,475	16,153
現金及び現金同等物の期末残高	16,153	15,444

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」27百万円、「その他」61百万円は、「その他」88百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」19百万円、「その他」66百万円は、「その他」85百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△568百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△１百万円、「その他」△567百万円として組替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個を報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は下記の通りです。

「電子材料」は高純度誘電体材料、誘電体粉末等の製造販売をしております。

「化粧品材料」は超微粒子酸化亜鉛、板状硫酸バリウム等の製造販売をしております。

「有機化学品」は有機イオウ化合物、医薬品原薬・中間体等の製造販売をしております。

「衛生材料」は高吸収性ポリマー、通気性フィルム等の製造販売をしております。

「受託加工」はカラー舗装・塗工剤等の受託加工をしております。

「酸化チタン・亜鉛製品」はルチル型酸化チタン、酸化亜鉛等の製造販売をしております。

「樹脂添加剤」は金属石鹸、錫系安定剤等の製造販売をしております。

「触媒」は脱硝触媒、還元ニッケル触媒等の製造販売をしております。

「無機材料」は硫酸バリウム、炭酸ストロンチウム等の製造販売をしております。

「医療事業」は医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器等の製造販売をしております。

「その他」はリン酸化合物等の販売、酢酸ニッケル、路面標示材等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
売上高
外部顧客への売上高	10,014	2,676	6,638	5,623	6,422	13,118	13,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	33	-	311	351	20
計	10,014	2,676	6,672	5,623	6,733	13,470	13,081
セグメント利益又は損失（△）	1,493	293	770	427	620	1,479	1,393
セグメント資産	13,716	5,722	14,900	7,175	8,834	18,992	16,778
その他の項目
減価償却費合計	776	210	550	215	436	179	336
有形・無形資産の増加額合計	1,837	774	3,118	64	148	△1,058	308


	報告セグメント					調整額（注）1,2,3	連結財務諸表計上額（注）４
	触媒	無機材料	医療事業	その他	計	調整額（注）1,2,3	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	3,186	5,175	8,321	10,169	84,409	-	84,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	1,575	197	128	2,656	△2,656	-
計	3,226	6,750	8,518	10,297	87,065	△2,656	84,409
セグメント利益又は損失（△）	18	826	△24	1,171	8,470	△2,376	6,093
セグメント資産	5,490	7,601	10,757	12,468	122,438	880	123,319
その他の項目
減価償却費合計	269	95	233	220	3,524	124	3,649
有形・無形資産の増加額合計	1,521	440	212	216	7,583	209	7,792

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

３　その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
売上高
外部顧客への売上高	11,377	1,720	7,185	5,353	6,677	10,244	11,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	11	-	271	265	18
計	11,377	1,720	7,197	5,353	6,948	10,509	11,525
セグメント利益又は損失（△）	1,816	△437	721	457	805	1,222	1,068
セグメント資産	15,788	4,107	14,653	7,383	8,235	12,925	14,577
その他の項目
減価償却費合計	860	171	733	214	405	147	301
有形・無形資産の増加額合計	971	1,781	1,152	234	195	△473	1


	報告セグメント					調整額（注）1,2,3	連結財務諸表計上額（注）４
	触媒	無機材料	医療事業	その他	計	調整額（注）1,2,3	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	3,462	5,100	8,391	10,427	81,447	-	81,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	103	896	-	178	1,745	△1,745	-
計	3,565	5,997	8,391	10,606	83,192	△1,745	81,447
セグメント利益又は損失（△）	648	1,200	△48	1,498	8,953	△2,500	6,452
セグメント資産	7,402	8,409	10,553	12,269	116,306	910	117,216
その他の項目
減価償却費合計	263	94	212	226	3,629	110	3,740
有形・無形資産の増加額合計	443	832	183	270	5,592	138	5,731

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,500百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３　その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	中東	その他	合計
68,133	12,660	1,526	1,080	821	186	84,409

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	中東	その他	合計
67,313	10,993	1,392	880	725	141	81,447

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
減損損失	4	-	1	-	-	105	60


	報告セグメント				全社・消去	合計
	触媒	無機材料	医療事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	18	164	106	-	-	463

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
減損損失	-	2,962	5	-	-	-	-


	報告セグメント				全社・消去	合計
	触媒	無機材料	医療事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	14	-	-	2,982

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
当期償却額	-	-	111	-	-	-	-
当期末残高	-	-	777	-	-	-	-


	報告セグメント				全社・消去	合計
	触媒	無機材料	医療事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	111
当期末残高	-	-	-	-	-	777

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	電子材料	化粧品材料	有機化学品	衛生材料	受託加工	酸化チタン・亜鉛製品	樹脂添加剤
当期償却額	-	-	111	-	-	-	-
当期末残高	-	-	666	-	-	-	-


	報告セグメント				全社・消去	合計
	触媒	無機材料	医療事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	111
当期末残高	-	-	-	-	-	666

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

4,825.33

円

１株当たり当期純利益

309.21

円

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

278.91

円

１株当たり純資産額

5,072.98

円

１株当たり当期純利益

176.42

円

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

157.55

円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末（2025年３月31日）	当連結会計年度末（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	79,386	78,923
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,130	1,249
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,095)	(1,214)
（うち新株予約権（百万円））	(35)	(35)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	78,255	77,673
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	16,217	15,311

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,013	2,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,013	2,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,215	15,602
（２）潜在株式調整後１株当たり　　　当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,761	1,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は2026年３月23日開催の取締役会にて、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、４月15日に当該固定資産の引渡しが完了いたしました。詳細は以下のとおりです。

（１）譲渡の理由

2026年３月期の顔料級酸化チタン事業終了に伴い、産業廃棄物の発生が大幅に減少することとなり、産業廃棄物最終処分場を保有する目的は一定程度達成できたと考え、より有効に活用いただける第三者へ譲渡いたしました。

（２）譲渡資産の概要

資産の内容

土地：437,093.00㎡

建物： 248.62㎡

所在地

福島県いわき市渡辺町田部字天神前18番１他

現況

産業廃棄物最終処分場(管理型)として利用中

（３）譲渡先の概要

名称	大栄環境株式会社
所在地	大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長金子文雄
事業内容	環境関連事業、有価資源リサイクル事業、スポーツ振興事業
資本金	5,907百万円
設立年月日	1979年10月17日
純資産	94,681百万円（2025年３月期）
総資産	184,905百万円（2025年３月期）
大株主及び持株比率(2025年９月末時点)	ウイングトワ株式会社　　　　　　　　　　　　　　　62.31% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 6.86% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）　　　　2.58% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 1.93% RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT　1.92% （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係はなく、当社の関連当事者には該当しておりません。

（４）譲渡の日程

取締役会決議日：2026年３月23日

譲渡契約締結日：2026年３月24日

物件引渡日　　：2026年４月15日

（５）当該譲渡の損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡により、2027年３月期連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益1,171百万円を特別利益に計上する予定です。