○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間の事業環境は、企業のDX投資を背景にIT需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、IT人材不足や採用環境の厳しい状況は継続しており、人材確保は引き続き課題となっています。また、生成AI活用をはじめとする新たなIT需要も拡大しており、IT投資を取り巻く環境は引き続き変化しています。

 

　このような環境のもと、当社グループは2030年５月期における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて、『中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）』を推進しています。基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、５つの戦略（①事業基盤の強化、②新たな顧客獲得による事業規模拡大、③ソリューションの拡充による市場拡大、④新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化、⑤社会課題を起点としたビジネスの創出）に取り組み、最終年度における数値目標の売上高100億円、営業利益率10.0％以上の達成を目指しています。

 

　同計画の２年目となる当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,717,663千円(前年同期比10.2％増)、営業利益546,376千円(同29.8％増)、経常利益570,292千円(同28.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益415,318千円(同38.6％増)となりました。

　テクノロジーソリューション事業を中心に売上が拡大するとともに、利益率の高い案件の増加により収益性が向上しました。

 

　このような業績進捗のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、成長戦略の実行および経営基盤の強化に引き続き取り組みました。

　成長戦略への取り組みとしては、ベトナムでICTソリューションを提供するNTQ Solution社とのDX・AI領域における戦略的パートナーシップのもと、技術連携およびサービス提供体制の強化を進めました。

　ERP領域においては、オラクルコーポレーションとのパートナーシップを強化し、「Enhanced Oracle PartnerNetwork Level 2」契約および「Oracle NetSuite Alliance Partner」契約のもと、ERP分野における案件創出および事業拡大に向けた取り組みを継続しました。

　また、成長戦略を支える経営基盤の強化として実施した本社移転を通じ、創造性・生産性の向上および顧客・パートナー企業との共創促進に取り組み、提案活動の強化や新たなビジネス機会の創出に向けた基盤整備を進めました。

 

　事業別の経営成績は次のとおりです。

 

　当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年6月1日付で事業区分の再編を行いました。

従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジタル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の３事業に区分しました。

　・テクノロジーソリューション事業 ： デジタル革新推進事業、システム基盤事業の一部

　・ビジネスソリューション事業 ： ビッグデータ分析事業の一部、業務システムインテグレーション事業、システム基盤事業の一部

　・コンサルティング事業 ： コンサルティング事業、ビッグデータ分析事業の一部

　なお、前年同期比の増減率は、前連結会計年度の数値を新区分に組み替えて算出しています。

 

[テクノロジーソリューション事業]

　売上高2,608,271千円（前年同期比27.7％増）、売上総利益770,521千円（同31.7%増）となりました。

　大型SIer向けの生成AI関連案件が順調に推移したことに加え、次世代決済プラットフォームの新規開発案件が引き続き進展するとともに、既存顧客における体制拡大が進み、売上・売上総利益ともに前年同期を上回りました。利益率の高い案件の増加により、収益性の改善も進展しています。

 

[ビジネスソリューション事業]

　売上高2,585,216千円（前年同期比0.3％減）、売上総利益473,806千円（同9.8%減）となりました。

　金融機関向け案件および当社オリジナルサービス「U-Way」に関連する案件は堅調に推移したものの、顧客都合による発注抑制により、売上は概ね前年同期並みにとどまりました。 一方で、一部案件の長期化に伴う収益性の低下などの影響により、売上総利益は前年同期を下回りました。

 

 

[コンサルティング事業]

　売上高524,175千円（前年同期比5.0％減）、売上総利益175,711千円（同18.6%増）となりました。

　上流コンサルティング案件へのシフトが引き続き進展したことにより、売上は前年同期を下回ったものの、利益率の高い案件の比率が上昇し、収益性が向上しました。

 

以上のとおり、当第３四半期連結累計期間においては、テクノロジーソリューション事業を中心に売上が拡大するとともに、コンサルティング事業における収益性の向上もあり、全社として収益基盤の強化が進展しました。

 

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,428,147千円となり、前連結会計年度末と比較して168,290千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が362,494千円減少したものの、売掛金及び契約資産が145,572千円、新オフィスへの移転に伴う建物附属設備および工具器具備品の取得により有形固定資産が363,132千円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,271,304千円となり、前連結会計年度末と比較して29,080千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が80,300千円、未払法人税等が52,569千円増加した一方で、その他に表示されている未払金が190,686千円減少したことによるものです。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,156,842千円となり、前連結会計年度末と比較して197,370千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が217,947千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が415,318千円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期連結業績予想は、当第３四半期連結累計期間の業績動向等を踏まえ、2026年１月９日に公表した数値を上方修正しました。

　詳細は、2026年４月10日に公表した「通期業績予想の修正（上方修正）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）