○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の継続や賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方、米国の政策動向や地政学リスクの高まり等の海外情勢不安等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業においては、多くの業界における人材不足の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進められており、あらゆる産業において、業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は継続するものと見込まれております。

このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、キャッシュレス決済サービス取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、個々のお客様のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでおります。

また、当社は、当社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）と資本業務提携契約を締結しており、決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,493,870千円（前年同四半期比16.8％増）となりました。利益面については、固定費を中心とした販管費の削減に取り組み、営業損失は78,275千円（前年同四半期は営業損失141,045千円）、経常損失は98,376千円（前年同四半期は経常損失161,625千円）、四半期純損失は98,376千円（前年同四半期は四半期純損失167,235千円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（ペイメントインテグレーション事業）

ペイメントインテグレーション事業は、受託開発売上は減少しましたが、端末販売が増加し、前年同期に比べて増収となりました。端末販売増加により粗利率が低下した影響等から、黒字化には至りませんでした。

以上の結果、売上高は743,695千円（前年同四半期比84.9%増）、セグメント損失（営業損失）は59,774千円（前年同四半期は113,862千円のセグメント損失）となりました。

（ペイメントサービス事業）

ペイメントサービス事業のうち、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等をストック売上として計上しております。当第３四半期累計期間においては、一部サービスの終了等もあったものの、堅調に推移いたしました。

一方で、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上し、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。サブスク大型案件の影響があった前年同期に比べ、関連する売上高と売上原価が減少しました。

以上の結果、売上高は750,175千円（前年同四半期比14.5%減）、セグメント利益（営業利益）は10,660千円（同54.9%減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前事業年度末と比べて183,322千円減少し、1,407,114千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が279,932千円、仕掛品が10,871千円増加した一方で、現金及び預金が431,954千円、商品が22,064千円、リース投資資産が24,913千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて49,364千円増加し、463,455千円となりました。これは主に、有形固定資産が1,211千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が46,316千円、投資その他の資産が1,836千円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ133,957千円減少し、1,870,569千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比べて58,070千円増加し、1,170,772千円となりました。これは主に、短期借入金が95,000千円、1年内返済予定の長期借入金が16,446千円、未払法人税等が1,226千円、契約負債が41,058千円、賞与引当金が36,073千円増加した一方で、買掛金が21,337千円、未払金が55,010千円、預り金が26,845千円、未払費用が6,137千円、未払消費税等が22,404千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて107,907千円減少し、513,902千円となりました。これは、長期借入金が107,907千円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ49,837千円減少し、1,684,674千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末と比べて84,120千円減少し、185,895千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,353千円増加した一方で、新株式申込証拠金が450千円減少したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が98,376千円減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期では、当初よりペイメントインテグレーション事業の大型案件の売上を下期に見込んでおり、2025年８月14日に公表した通期業績予想から変更はありません。

今後の動向を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことに伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,353千円増加し、資本金が440,812千円、資本剰余金が324,412千円となりました。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△50,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△29,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。