○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃上げの進展や、活発なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な原材料価格の高騰や円安によるコスト増が企業収益を圧迫するなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高68,131百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益3,624百万円(前年同期比56.8％増)、経常利益3,843百万円(前年同期比51.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,896百万円(前年同期比56.5％増)となりました。

各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

（情報サービス事業）

情報処理サービスではBPO（業務処理アウトソーシング）分野において、東濃BPOセンターでの運用業務を基軸とした請求書などの各種帳票作成代行サービスが引き続き堅調に推移しました。一方、従来のカタログ販売分野におけるデータエントリー業務、送り状印字サービスにおいては、ネット通販の影響により売上・利益ともに減少となりました。なお、今後も減少傾向が予想されております。SI・ソフト開発では、不採算案件の発生など利益押し下げ要因はあったものの、オートオークション業向けシステム案件やGoogle Workspace、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、全体では増益に寄与いたしました。商品及び製品販売においては、競合他社との価格競争の激化及び、仕入れ価格の上昇の影響で利益率は低下したものの、GIGAスクール構想に対応したGoogle Chromebookの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回り利益を確保いたしました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は43,061百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は942百万円（前年同期は営業損失278百万円）となりました。

（収納代行サービス事業）

主力の収納・集金代行サービスは、前期後半から稼働した大口案件による取扱件数の増加が一巡、下期後半にかけて売上高の成長がやや鈍化しました。また、一部の仕入れ単価上昇や金利上昇による収納金管理コスト増加の影響を受けつつも、徹底したコスト管理と契約の最適化により、営業利益は前期並を確保いたしました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は25,069百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は2,676百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

　各セグメント別ごとの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）		当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）		前年同期比増減
セグメントの名称	売上高（百万円）	構成比（％）	売上高（百万円）	構成比（％）	増減金額（百万円）	増減率（％）
情報サービス事業
ＳＩ・ソフト開発	27,188	44.3	29,483	43.3	2,294	8.4
情報処理サービス	5,850	9.6	6,199	9.1	349	6.0
商品及び製品販売	4,138	6.8	7,287	10.7	3,148	76.1
その他	104	0.2	91	0.1	△13	△12.7
小計	37,281	60.9	43,061	63.2	5,779	15.5
収納代行サービス事業
収納・集金代行サービス	22,204	36.2	23,139	34.0	935	4.2
オンライン決済サービス	982	1.6	1,188	1.7	206	21.0
送金サービス	226	0.4	53	0.1	△173	△76.4
収納代行周辺サービス	321	0.5	316	0.5	△5	△1.6
その他	239	0.4	372	0.5	132	55.2
小計	23,974	39.1	25,069	36.8	1,095	4.6
合計	61,256	100.0	68,131	100.0	6,874	11.2

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して7,365百万円増加し、69,112百万円となりました。これは主に、契約資産が507百万円、繰延税金資産が350百万円減少したものの、現金及び預金が3,386百万円、前払費用が1,790百万円、金銭の信託が1,787百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して4,778百万円増加し、44,230百万円となりました。これは主に、受注損失引当金が836百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が423百万円、未払法人税等が194百万円減少したものの、収納代行預り金が2,918百万円、買掛金が1,537百万円、契約負債が1,499百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,587百万円増加し、24,881百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,033百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

	当連結会計年度累計（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△855
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,256
現金及び現金同等物の期首残高	15,324
現金及び現金同等物の期末残高	17,581

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,256百万円増加し、当連結会計年度末残高は17,581百万円(前期末比14.7％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は4,165百万円（前連結会計年度は3,021百万円の増加）となりました。これは主に、前払費用の増加1,793百万円、受注損失引当金の減少836百万円、法人税等の支払額748百万円により資金が減少したものの、仕入債務の増加1,585百万円、契約負債の増加1,499百万円、減価償却費716百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は855百万円（前連結会計年度は239百万円の増加）となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入163百万円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による支出403百万円、有形固定資産の取得による支出229百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出225百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は1,053百万円（前連結会計年度は765百万円の減少）となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の売却による収入129百万円により資金が増加したものの、配当金の支払い額863百万円、長期借入金の返済による支出316百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の経済情勢につきましては、デジタル技術の社会実装が不可欠となる一方で、人手不足の深刻化や、金利上昇に伴うコスト負担の増加など、経営環境の変化は予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループは、こうした環境変化に対応し、収益性の向上と持続的な成長を実現するため、以下の施策を重点的に推進してまいります。

　情報サービス事業におきましては、事業構造の転換と収益体質の強化を図ります。情報処理サービス（BPO分野）では、東濃BPOセンターでの請求書作成代行等が堅調な一方、カタログ販売関連業務の縮小傾向が続く見通しです。これに対し、システム提供とオペレーションを融合させた高付加価値型BPOへのシフトを加速させるとともに、生成AI等の技術活用による業務効率化や人財育成を推進し、新たな収益の柱を構築してまいります。SI・ソフト開発では、好調なクラウドサービス分野やオートオークション関連の知見を活かしつつ、品質管理およびプロジェクトマネジメント体制の抜本的な見直しと強化を図り、不採算案件の排除と徹底したコスト管理を通じて、利益率の改善に努めてまいります。自治体向けとしては、中規模の自治体へのクラウドサービス導入事例に基づく横展開を継続し、注力領域として受注拡大を見込みます。文教分野については、「NEXT GIGA」に向け、運用保守等のストック型サービスの提供を通じた収益性の確保を優先いたします。また、需要が高い生成AIのニーズに対応するため、ライセンス販売と活用支援をセットで提供し、収益力の強化を図ってまいります。

　収納代行サービス事業におきましては、安定的な収益基盤の維持と次なる成長ドライバーの確立を目指します。大口案件の稼働一巡による売上成長の鈍化や、金利上昇等によるコスト増加といった環境変化に対し、決済プラットフォーム「TREE PAYMENT」や電子払込票「PAYSLE」の機能拡充による差別化を推進し、新規顧客の獲得と既存顧客の深耕を図ります。また、当期において奏功したコスト管理と契約内容の最適化を継続的に実施することで、適正な利益水準を確保できる強靭な事業体質を維持してまいります。

　以上により、次期の連結業績見通しとして、売上高70,000百万円（当期比2.7％増）、営業利益3,650百万円（当期比0.7％増）、経常利益3,850百万円（当期比0.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,620百万円(当期比9.6％減)を見込んでおります。

　今後、業績予想との差異が明らかとなった場合には、適宜公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,279	22,666
金銭の信託	15,531	17,319
受取手形	127	136
売掛金	8,734	9,306
契約資産	2,302	1,794
商品及び製品	660	579
仕掛品	398	345
前払費用	6,016	7,806
その他	838	1,075
貸倒引当金	△12	△31
流動資産合計	53,876	60,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,268	1,136
土地	791	791
その他（純額）	658	641
有形固定資産合計	2,718	2,568
無形固定資産
のれん	461	594
顧客関連資産	513	464
ソフトウエア	705	618
ソフトウエア仮勘定	64	297
その他	0	0
無形固定資産合計	1,745	1,974
投資その他の資産
投資有価証券	2,355	2,811
繰延税金資産	635	285
差入保証金	393	443
その他	104	116
貸倒引当金	△82	△87
投資その他の資産合計	3,407	3,569
固定資産合計	7,870	8,113
資産合計	61,747	69,112

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,072	6,610
１年内償還予定の社債	7	－
１年内返済予定の長期借入金	206	131
未払法人税等	455	260
契約負債	9,228	10,728
収納代行預り金	19,370	22,288
賞与引当金	87	92
役員賞与引当金	23	－
受注損失引当金	899	62
株主優待引当金	46	44
その他	2,404	2,789
流動負債合計	37,804	43,008
固定負債
社債	15	－
長期借入金	846	498
繰延税金負債	177	164
役員退職慰労引当金	208	152
退職給付に係る負債	121	101
債務保証損失引当金	－	18
資産除去債務	26	26
その他	252	260
固定負債合計	1,648	1,222
負債合計	39,452	44,230
純資産の部
株主資本
資本金	2,496	2,503
資本剰余金	2,628	2,628
利益剰余金	17,323	19,356
自己株式	△420	△284
株主資本合計	22,027	24,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	433
その他の包括利益累計額合計	55	433
非支配株主持分	211	244
純資産合計	22,294	24,881
負債純資産合計	61,747	69,112

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	61,256	68,131
売上原価	51,968	57,116
売上総利益	9,287	11,014
販売費及び一般管理費	6,975	7,389
営業利益	2,311	3,624
営業外収益
受取利息	13	73
受取配当金	124	31
受取手数料	34	31
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	－	15
投資事業組合運用益	1	126
デリバティブ評価益	1	1
債務時効益	8	9
事業譲渡益	50	－
その他	28	14
営業外収益合計	264	302
営業外費用
支払利息	14	22
固定資産売却損	6	2
持分法による投資損失	16	24
匿名組合投資損失	0	－
為替差損	0	13
貸倒引当金繰入額	－	20
その他	2	0
営業外費用合計	40	84
経常利益	2,534	3,843
特別利益
投資有価証券売却益	641	－
特別利益合計	641	－
特別損失
減損損失	456	－
投資有価証券評価損	92	116
関係会社株式売却損	－	15
特別損失合計	549	132
税金等調整前当期純利益	2,626	3,711
法人税、住民税及び事業税	1,031	564
法人税等調整額	△269	233
法人税等合計	761	798
当期純利益	1,865	2,912
非支配株主に帰属する当期純利益	14	16
親会社株主に帰属する当期純利益	1,850	2,896

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	1,865	2,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50	377
繰延ヘッジ損益	1	－
その他の包括利益合計	△49	377
包括利益	1,815	3,290
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,800	3,274
非支配株主に係る包括利益	14	16

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,489	2,628	15,893	△540	20,471
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	6				6
剰余金の配当			△420		△420
親会社株主に帰属する当期純利益			1,850		1,850
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				120	120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	－	1,429	120	1,556
当期末残高	2,496	2,628	17,323	△420	22,027


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	106	△1	105	197	20,774
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）					6
剰余金の配当					△420
親会社株主に帰属する当期純利益					1,850
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△50	1	△49	14	△35
当期変動額合計	△50	1	△49	14	1,520
当期末残高	55	－	55	211	22,294

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,496	2,628	17,323	△420	22,027
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	7				7
剰余金の配当			△863		△863
親会社株主に帰属する当期純利益			2,896		2,896
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				135	135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7	－	2,033	135	2,176
当期末残高	2,503	2,628	19,356	△284	24,204


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	55	－	55	211	22,294
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）					7
剰余金の配当					△863
親会社株主に帰属する当期純利益					2,896
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	377	－	377	32	410
当期変動額合計	377	－	377	32	2,587
当期末残高	433	－	433	244	24,881

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,626	3,711
減価償却費	780	716
減損損失	456	－
のれん償却額	116	113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△23
受注損失引当金の増減額（△は減少）	675	△836
株主優待引当金の増減額（△は減少）	7	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△221	△25
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	0
受取利息及び受取配当金	△138	△104
支払利息	14	22
デリバティブ評価損益（△は益）	△1	△1
持分法による投資損益（△は益）	16	24
為替差損益（△は益）	△12	△0
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	△126
投資有価証券評価損益（△は益）	92	116
投資有価証券売却損益（△は益）	△641	△15
固定資産売却損益（△は益）	4	2
関係会社株式売却損益（△は益）	－	15
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△952	△77
棚卸資産の増減額（△は増加）	△154	△64
前払費用の増減額（△は増加）	△762	△1,793
仕入債務の増減額（△は減少）	608	1,585
未払金の増減額（△は減少）	403	266
契約負債の増減額（△は減少）	1,643	1,499
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△33	△353
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△145	127
その他	△39	△69
小計	4,354	4,762
利息及び配当金の受取額	41	174
利息の支払額	△14	△22
法人税等の支払額	△1,359	△748
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,021	4,165

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△116	△116
定期預金の払戻による収入	116	116
有形固定資産の取得による支出	△295	△229
有形固定資産の売却による収入	9	3
無形固定資産の取得による支出	△328	△403
投資有価証券の取得による支出	△99	△153
投資有価証券の売却による収入	898	15
投資事業組合からの分配による収入	2	163
保険積立金の払戻による収入	53	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2	△0
敷金及び保証金の回収による収入	5	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△225
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△27
その他	△2	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	239	△855
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△7	△3
長期借入金の返済による支出	△445	△316
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	108	129
配当金の支払額	△421	△863
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△765	△1,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,508	2,256
現金及び現金同等物の期首残高	12,816	15,324
現金及び現金同等物の期末残高	15,324	17,581

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品及び製品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額(注)
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計	調整額	連結財務諸表計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高	37,281	23,974	61,256	－	61,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	108	0	108	△108	－
計	37,389	23,974	61,364	△108	61,256
セグメント利益又は損失（△）	△278	2,579	2,300	10	2,311
セグメント資産	23,730	23,545	47,275	14,471	61,747
その他の項目
減価償却費	660	51	711	68	780
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	479	84	564	57	622

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額(注)
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計	調整額	連結財務諸表計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高	43,061	25,069	68,131	－	68,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	0	24	△24	－
計	43,085	25,070	68,155	△24	68,131
セグメント利益	942	2,676	3,618	5	3,624
セグメント資産	27,290	26,400	53,691	15,421	69,112
その他の項目
減価償却費	580	69	650	66	716
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	510	113	624	51	675

　（注）１．セグメント利益の調整額は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	2,300	3,618
全社費用配賦差額（注）	8	3
セグメント間取引消去	2	2
連結財務諸表の営業利益	2,311	3,624

（注）全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。

資産	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	47,275	53,691
各報告セグメントに配分していない全社資産（注）	14,534	17,097
セグメント間債権の相殺消去	△ 63	△ 1,676
連結財務諸表の資産合計	61,747	69,112

（注）主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

情報サービス事業において、固定資産の減損損失456百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	116	－	116	－	116
当期末残高	461	－	461	－	461

　　（注）情報サービス事業において、のれんの減損損失27百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	113	－	113	－	113
当期末残高	594	－	594	－	594

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額	2,071円18銭	2,300円88銭
１株当たり当期純利益金額	173円88銭	271円06銭

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり純資産額

2,071円18銭

2,300円88銭

１株当たり当期純利益金額

173円88銭

271円06銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度132,300株、当連結会計年度89,400株、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度151,078株、当連結会計年度108,981株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,850	2,896
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,850	2,896
普通株式の期中平均株式数（株）	10,642,584	10,687,405

（重要な後発事象）

該当事項はありません。