１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには中東情勢をはじめとした地政学リスクの顕在化など、不安定な状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響など、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き好調に推移しました。データセンター向け汎用サーバー市場は、緩やかな成長基調で推移しましたが、パソコン市場は、全体として力強さに欠ける水準で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,162億１百万円と前連結会計年度に比べ467億64百万円（12.7％）増加しました。営業利益は620億27百万円と前連結会計年度に比べ144億５百万円(30.3％)増加しました。経常利益は608億22百万円と前連結会計年度に比べ129億32百万円(27.0％)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は637億13百万円と前連結会計年度に比べ300億８百万円 (89.0％）増加しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
電子事業
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移しました。また、パソコン向けは想定を下回ったものの、汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は2,433億16百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。同事業の営業利益は、452億48百万円となり、前連結会計年度に比べ68.5％増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注減少に合わせた生産体制を構築したものの、生産数量の減少に伴う製造原価の悪化により、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整が継続したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、今年度より、技術開発本部からセラミック事業本部へ事業移管しております。量産開始により売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、前連結会計年度に引続き、営業損失を計上する結果となりました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は825億54百万円となり、前連結会計年度に比べ1.8％減少しました。同事業の営業利益は76億46百万円となり、前連結会計年度に比べ37.4％減少しました。
その他事業
建材部門におきましては、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
その他部門におきましては、法面事業および造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことや、ヘルスケア事業において、年度末にかけて大型受注を獲得したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は903億30百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5％増加しました。同事業の営業利益は89億64百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0％増加しました。
当連結会計年度末における総資産は9,604億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ11.2％減少しました。総資産の減少の主な要因は、現金及び預金が949億74百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、4,030億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ31.0％減少しました。負債合計の減少の主な要因は、長期借入金が600億円、短期借入金が500億円並びに社債が400億円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は5,574億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12.1％増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が567億18百万円増加したことによります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,929億８百万円となり、前連結会計年度末より977億47百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,064億７百万円となり、前年同期に比べ、124億88百万円の資金の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加した一方、投資有価証券売却益が増加したこと、前受金の増減額が増加から減少に転じたことにより資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、524億16百万円となり、前年同期に比べ、1,117億65百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと、投資有価証券の売却による収入が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、1,575億11百万円となり、前年同期に比べ、1,503億97百万円の支出の増加となりました。これは主に借入金の返済による支出が増加したこと、社債の発行による収入が減少したことによります。
今後の世界経済の見通しにつきましては、中東情勢などの地政学リスクの影響や、為替相場を含む金融資本市場の急激な変動などにより、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの需要は引続き好調に推移しており、汎用サーバー向けの需要も緩やかな成長基調で推移しております。2026年度は、AI分野の更なる成長に加えて、データ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要成長が見込まれます。当社におきましては、2026年度から2028年度の３ヶ年で電子事業への総額約5,000億円規模の投資を実行することで、成長市場における高付加価値製品の受注増加の機会を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。
セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場について、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場である中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込み、安定した収益を維持するとともに、電動車向けのバッテリー安全部材及び周辺部材の受注拡大に向けた取り組みを強化してまいります。また、FGM事業においては、従来の半導体製造装置向けに加え、新たにエネルギー(原子力)分野など、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と合わせて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」で掲げている５本の活動の柱(強化していく５つの力)に基づき、事業環境変化に確実に対応するとともに、安定した成長の実現に向け、全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点による人的資本経営の一環として、自立型人財の育成を可能にする企業風土および人事制度の改革を推進することで、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持って働くことができる環境を整備してまいります。さらに、経営の基盤としてのESG経営を推進するとともに、リスクマネジメント体制を強化することで、安定した経営を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取り組みを継続してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子、セラミック、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラミック」の２つを報告セグメントとしております。
「電子」は、パッケージ基板の製造販売を行っております。
「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△151百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△91百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,743百万円を含んでおりません。
５「電子」のその他の項目「減価償却費」には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,743百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額168百万円は、セグメント間取引消去313百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△145百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費3,870百万円を含んでおりません。
５「電子」のその他の項目「減価償却費」には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費 3,870百万円を含んでおります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
電子セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失を18,587百万円計上しております。
内訳は、以下となります。
（１）イビデンフィリピン株式会社の固定資産について、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,537百万円の減損損失を計上しております。
（２）当社の遊休資産について、回収可能価額を備忘価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,050百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失を16,405百万円計上しております。
内訳は、以下となります。
（１）電子セグメントのイビデンフィリピン株式会社について、今年度の業績は堅調に推移したものの、同社が主力とするパソコン向け製品の競争環境がさらに厳しくなることが予想されることに加え、大幅な需要拡大が見通せないため、同社の将来の事業計画を保守的に見直した結果、同社固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、10,630百万円の減損損失を計上しております。
（２）当社及び連結子会社の遊休資産について、回収可能価額を備忘価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、電子セグメント3,242百万円、セラミックセグメント2,024百万円、その他セグメント507百万円の減損損失を計上しております。
(注) １ 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託分)を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度455,362株、当連結会計年度544,562株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度568,202株、当連結会計年度541,534株であります。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。
取締役の異動（2026年６月19日付）
新任取締役候補
取締役 宮崎 信治（現 当社経営役員）