１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞など、不安定な状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響など、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き堅調に推移しましたが、データセンター向け汎用サーバー市場の回復は緩やかな水準に留まりました。パソコン市場においては、力強さに欠けるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しております。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,986億21百万円と前年同期に比べ282億84百万円(10.5%)増加しました。営業利益は445億27百万円と前年同期に比べ、96億70百万円(27.7%)増加しました。経常利益は436億33百万円と前年同期に比べ77億25百万円(21.5%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は310億円と前年同期に比べて61億98百万円(25.0%)増加しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
電子事業
電子事業におきましては、顧客の生産調整による影響を一部受けましたが、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移しました。また、力強さには欠けるものの、パソコン及び汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,719億13百万円となり、前年同期に比べ18.2%増加しました。同事業の営業利益は330億37百万円となり、前年同期に比べ65.9%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注に合わせた柔軟な生産体制を構築したものの、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整が継続したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、今年度より、技術開発本部からセラミック事業本部へ事業移管しております。量産開始により売上高は前年同期に比べ増加したものの、想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は605億87百万円となり、前年同期に比べ2.4%減少しました。同事業の営業利益は59億３百万円となり、前年同期に比べ36.8%減少しました。
その他事業
建材部門におきましては、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加したものの、同事業において資材価格が高騰したことや、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が収束したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は661億21百万円となり、前年同期に比べ5.2%増加しました。同事業の営業利益は、54億92百万円となり、前年同期に比べ6.8%減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は１兆541億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.5％減少しました。総資産の減少の主な要因は、投資有価証券が190億29百万円増加した一方で、現金及び預金が499億31百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,045億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13.7％減少しました。負債合計の減少の主な要因は、未払金が308億66百万円、1年内償還予定の社債が250億円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,495億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.5％増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が240億５百万円、為替換算調整勘定が147億21百万円増加したことによります。
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,407億25百万円となり、前連結会計年度末より499億31百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、726億90百万円となり、前年同期に比べ、45億8百万円の資金の増加となりました。これは主に前受金の増減額が増加から減少に転じたことにより資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、並びに減価償却費の増加によって資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、804億14百万円となり、前年同期に比べ、677億4百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、474億８百万円となり、前年同期に比べ、405億91百万円の支出の増加となりました。これは主に社債の償還による支出が増加したことによります。
2026年３月期の連結業績予想(通期)につきましては、2025年10月30日に公表しました通期連結業績予想数値に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算・・・見積実効税率を利用して税金費用を計算する方法によっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△282百万円は、セグメント間取引消去△218百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△63百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費690百万円を含んでおりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額93百万円は、セグメント間取引消去188百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△95百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費2,903百万円を含んでおりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
その他セグメントにおいて、遊休資産に係る減損損失を506百万円、電子セグメントにおいて、遊休資産に係る減損損失を93百万円計上しております。
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しました。
１．株式分割
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、サマリー情報の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」に反映しております。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示す。）
(3) 定款変更の日程
３．転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2026年１月１日以降、以下のとおり調整しております。
（重要な設備投資）
当社は、本日の取締役会において、昨年５月に開示した2030年度目標の達成に向け、2026年度から2028年度の３ヶ年で電子事業への、総額約5,000億円規模の投資計画を決議いたしました。また、その最初のフェーズとして、高性能サーバー向けを中心とした、高機能ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で、既設の河間事業場工場棟(Cell6)を中心に、追加の設備投資を実施することを決議いたしました。
１.設備投資計画の全体構想
1. 目 的：高機能ICパッケージ基板(AIサーバー、及び高性能サーバー向け)の生産能力増強
2. 想定期間：2026年度から2028年度 (３ヶ年)
3. 投資総額：約5,000億円
4. 対 象：①河間事業場(岐阜県大垣市河間町3-200)及びその他海外を含む既存工場
②大野事業場(同揖斐郡大野町下磯237-1)及びその他海外を含む既存工場
5. 具体的な設備投資計画：
＜場 所＞ 河間事業場及びその他海外を含む既存工場
＜投 資 額＞ 約2,200億円(予定)
＜稼働時期＞ 2027年度より順次稼働し、量産開始の計画
＜生産能力＞ 本件投資により、2027年度以降の高機能ICパッケージ基板需要に対応可能な
生産能力の増強を実施
２．今後の見通し
本投資による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月17日
イビデン株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイビデン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上