○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。これらに基づき、当社グループでは、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。

　主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。

　当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP（事業継続計画）に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8,200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測（注１）されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,389百万円（前年同四半期比29.0％増）、EBITDAは665百万円（前年同四半期比70.0％増）、営業利益は600百万円（前年同四半期比80.5％増）、経常利益は604百万円（前年同四半期比81.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円（前年同四半期比82.9％増）となりました。

　なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

（注１）　株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2025年）」（2025年12月１日発表）

（注２）　EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ499百万円減少し、6,038百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少611百万円、流動資産その他の増加179百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、1,902百万円となりました。これは主に、未払金及び未払費用の減少229百万円、未払法人税等の減少176百万円、契約負債の減少118百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、4,136百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加182百万円、自己株式の増加による減少110百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表した内容から変更ありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）