１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、イノベーション領域とコアサービス領域の２つのドメインで構成されております。
イノベーション領域は、AI AgentやLLM等の先端技術領域の研究活動を企業と共同で推進し、AIアルゴリズムの研究をはじめとしたAI技術の研究・開発と売上創出を並行で行う領域です。コアサービス領域は、イノベーション領域を含めて当社グループ内で開発・獲得した新技術を随時取り込みつつ、成熟したAI技術や関連技術をサービス・プロダクトとして提供・販売することで、AIの社会活用を推進する領域です。これらの２つの領域は互いに密接に連携しており、イノベーション領域の研究開発および事業活動の中で得られた技術・経験をもとに、汎用的な社会ニーズをとらえたサービス・プロダクトを確立し、コアサービス領域として当社主導で社会に提供していくことで事業のスケール化を図るという構造になっております。当社は、両輪となるこれらの２つの領域の活動を通じて、社会環境の変化や新技術の急速な進展を踏まえた研究開発・事業活動を推進してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンド需要の持ち直しや雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇による消費マインドの停滞や日銀の政策金利引き上げに伴う資金調達環境の悪化、中東情勢の悪化に伴う原油高や石油由来製品の調達リスクなど、依然として不透明な状況が続いております。一方で、AIに関する市場は世界的に急速な成長を続けており、生成AIや業務自動化ソリューションに対するニーズがかつてないほど高まっています。
また、当社グループは事業の非連続な成長を実現するため、M&Aによる事業拡大に注力しており、これまでに株式会社ポマト・プロ、株式会社カクタスに加え、ゲーミング・ソフトウェアの企画・開発等を展開する魔法株式会社（及び同社の株式を所有する資産管理会社である株式会社ペガサス）の各社をグループに加えることとなりました。今後も積極的かつ継続的なM&Aを推進するための体制の整備やKPIに基づく管理により、M&A候補企業の情報が継続的に取得可能なネットワークを構築を実現しております。今後は、当社グループにて獲得した業務・コストの最適化に関する取り組みの横展開と、相互送客や当社が独自に開発するAI技術の活用を推進することで、全社的なコスト競争力の強化を実現するとともに、収益性の改善と利益体制の安定化を図ってまいります。当中間連結会計期間の売上高は前年比で増加しており、新たにグループインした４社の業績取込や既存事業の下期にかけて収益が増加する傾向の継続により、第３四半期以降さらに大きく収益が拡大する見込みです。今後も、AI技術を基盤とした既存プロダクトの拡張およびM&Aを含む戦略的パートナーシップの構築を通じて、収益基盤の多角化とキャッシュフローの改善を図り、中長期的な企業価値の向上に資する経営を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,781,408千円(前年同中間連結会計期間比4.0%増)となり、営業損失353,047千円(前年同中間連結会計期間は営業利益1,339千円)、経常損失370,432千円(前年同中間連結会計期間は経常損失9,235千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は341,857千円(前年同中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失38,439千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2026年８月10日発表の「2026年12月期 中間決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,532,160千円となり、前連結会計年度末に比べ338,034千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が680,959千円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が229,765千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,915,164千円となり、前連結会計年度末に比べ588,548千円増加いたしました。これは主に、のれんが424,931千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,447,324千円となり、前連結会計年度末に比べ250,514千円増加いたしました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,675,966千円となり、前連結会計年度末に比べ290,183千円増加いたしました。これは主に、買掛金が191,191千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は1,247,501千円となり、前連結会計年度末に比べ313,212千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が211,630千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,923,467千円となり、前連結会計年度末に比べ603,395千円増加いたしました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,523,857千円となり、前連結会計年度末に比べ352,881千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が341,857千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ736,550千円減少し、1,439,541千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは476,673千円の減少（前中間連結会計期間は46,074千円の増加）となりました。これは主に、減少要因として税金等調整前中間純損失370,452千円及び法人税等の支払額145,104千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは32,911千円の増加（前中間連結会計期間は27,722千円の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出280,279千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入314,070千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは292,872千円の減少（前中間連結会計期間は129,524千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出347,369千円ならびに長期借入の実行による収入77,422千円によるものであります。
2026年12月期の業績予想及び業績予想の前提となる条件につきましては、2026年２月13日に公表いたしました内容から変更はありません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
（追加情報）
(取得による企業結合)
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき株式会社ポマト・プロ及び株式会社カクタスの株式を、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき魔法株式会社及び株式会社ペガサスの株式を、それぞれ取得し、子会社化しております。
１．株式会社ポマト・プロ
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ポマト・プロ
事業の内容：イベントの企画運営、セールスプロモーション
②企業結合を行った主な理由
当社は、「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、画像解析・生成AI技術をはじめとする最先端テクノロジーの開発とビジネス活用を推進してまいりました。近年は、メディア領域における動画コンテンツ市場の拡大や、生成AI活用の社会的定着が進んでおり、当社の技術を活用できる領域はよりいっそう広がりつつあるものと考えております。特に、マーケティング・エンターテインメント・イベント等の領域において、生成AI技術の活用は加速度的に浸透しており、そうした市場の追い風を背景に、当社はM&Aを通じてエンタメ領域での事業の展開を急速に拡大してまいります。また、急速に進化する生成AI技術を特定の領域に適した形で独自に進化させ、実社会・ビジネスにおけるAI活用をより推進していくことで、当社のミッションである心躍る未来の実現につながっていくものと考えております。
ポマト・プロは、40年以上の歴史を持つ総合イベント企画制作会社であり、式典や展示会、スポーツイベント等の企画・運営を軸に、映像やWebコンテンツの制作、タレントのキャスティングまで一貫して手掛けております。さらに、店舗巡回による販売支援等のセールスプロモーションにも強く、現場力と創造力で企業のコミュニケーションを幅広く支援しています。
当社は、これらの会社をグループに迎え、エンタテインメント領域に特化したAI技術の開発およびソリューション販売を加速させ、グループシナジーを最大限に活用した成長戦略を推進してまいります。リアルな体験価値と先端テクノロジーを掛け合わせることで、市場における競争優位性を確立し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
③企業結合日
2026年２月27日
（みなし取得日：2026年２月28日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ポマト・プロ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月１日から2026年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 73,000千円
取得原価 73,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,009千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
39,830千円
なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．株式会社カクタス
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社カクタス
事業の内容：イベント・プロモーションの企画、制作、運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、画像解析・生成AI技術をはじめとする最先端テクノロジーの開発とビジネス活用を推進してまいりました。近年は、メディア領域における動画コンテンツ市場の拡大や、生成AI活用の社会的定着が進んでおり、当社の技術を活用できる領域はよりいっそう広がりつつあるものと考えております。特に、マーケティング・エンターテインメント・イベント等の領域において、生成AI技術の活用は加速度的に浸透しており、そうした市場の追い風を背景に、当社はM&Aを通じてエンタメ領域での事業の展開を急速に拡大してまいります。また、急速に進化する生成AI技術を特定の領域に適した形で独自に進化させ、実社会・ビジネスにおけるAI活用をより推進していくことで、当社のミッションである心躍る未来の実現につながっていくものと考えております。
カクタスは、イベントの企画・運営からグラフィック・Webデザインまでをワンストップで提供するクリエイティブ企業です。商業施設のプロモーションやエリアマネジメント、自治体の地方創生事業など、リアルとデジタルの垣根を越えた賑わい作りを強みとしています。
当社は、これらの会社をグループに迎え、エンタテインメント領域に特化したAI技術の開発およびソリューション販売を加速させ、グループシナジーを最大限に活用した成長戦略を推進してまいります。リアルな体験価値と先端テクノロジーを掛け合わせることで、市場における競争優位性を確立し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
③企業結合日
2026年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社カクタス
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得原価 500,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,273千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
291,357千円
なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
３．魔法株式会社及び株式会社ペガサス
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：
魔法株式会社
株式会社ペガサス
事業の内容：
魔法株式会社：遊技機液晶部の企画・制作
株式会社ペガサス：資産管理
②企業結合を行った主な理由
当社は、「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、画像解析・生成AI技術をはじめとする最先端テクノロジーの開発とビジネス活用を推進してまいりました。近年は、メディア領域における動画コンテンツ市場の拡大や、生成AI活用の社会的定着が進んでおり、当社の技術を活用できる領域はよりいっそう広がりつつあるものと考えております。特に、マーケティング・エンターテインメント・イベント等の領域において、生成AI技術の活用は加速度的に浸透しており、そうした市場の追い風を背景に、当社はM&Aを通じてエンタメ領域での事業の展開を急速に拡大してまいります。また、急速に進化する生成AI技術を特定の領域に適した形で独自に進化させ、実社会・ビジネスにおけるAI活用をより推進していくことで、当社のミッションである心躍る未来の実現につながっていくものと考えております。
魔法は、1985年の設立以来、40年以上にわたりゲーム機用ソフトウェア、ゲームアプリ、遊技機向けソフトウェアを中心に、人々の心に響くエンターテインメントコンテンツを多数、企画・開発してまいりました。「自分たちがまず楽しむ」という独自の開発文化から生まれる独創的なアイデアと、長年蓄積された技術力を強みに、既存の枠にとらわれないエンターテインメントの価値を幅広く提供しています。
ペガサスは魔法社の株式を所有する資産管理会社であり、魔法社を早期に完全子会社化するために株式を取得しております。今後、企業価値最大化のための組織再編を検討しております。
当社は、これらの会社をグループに迎え、エンタテインメント領域に特化したAI技術の開発およびソリューション販売を加速させ、グループシナジーを最大限に活用した成長戦略を推進してまいります。リアルな体験価値と先端テクノロジーを掛け合わせることで、市場における競争優位性を確立し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
③企業結合日
2026年６月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
魔法株式会社
株式会社ペガサス
⑥取得した議決権比率
魔法株式会社：100%（間接保有分を含む）
株式会社ペガサス：100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年６月１日から2026年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得原価 500,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,930千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
155,591千円
なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(グループ通算制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社の連結子会社であるニューラルマーケティング株式会社は、運転資金に充当するため、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ポマト・プロ、株式会社カクタス、魔法株式会社、株式会社ペガサスを連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。