１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は2024年７月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社リアルネットプロを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。なお、当第３四半期会計期間は、前第３四半期会計期間の比較情報が存在しないため、前第３四半期会計期間の数値の比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続いている一方で、中東情勢の影響については引き続き注視が求められ、景気の下振れリスクとして留意すべき状況にあります。また、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向についても、今後の経済環境に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視する必要があります。
当社がＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸ市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目的としたＩＴ投資需要は引き続き高水準で推移しております。また、ＡＩを活用した業務効率化や空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上に加え、近年の生成ＡＩをはじめとする技術革新により、従来の業務プロセスの見直しや自動化・高度化に向けた取り組みが本格化しております。これに伴い、関連市場の拡大とともに、業界全体のデジタル化は一層加速しております。
このような事業環境の下、当社は業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、不動産事業者の経営課題の解決および業界全体の生産性向上に向け、幅広いサービスラインナップを通じて総合的な支援を推進してまいりました。
当社の中長期的な成長戦略は、安定的な収益基盤の構築を目指し、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める方針としております。「賃貸革命」を中心とした管理ソリューションにおいて成長基盤を維持しつつ、仲介ソリューションにおけるＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を主要な成長ドライバーとしております。
仲介ソリューションにおいては、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」および「リアプロ」を通じて、不動産事業者間における空室情報の共有効率化を支援しております。また、データ化された空室情報を活用し、ホームページ制作ツールや大手ポータルサイトを通じた集客支援、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等の機能を提供することで、集客数および成約率の向上に寄与しております。
収益面においては、各サービスの月額利用料を中心としたストック型収益が主な収益基盤となっております。加えて、一部サービスにおいては利用状況に応じた従量課金モデルを採用しており、利用拡大に伴う収益の積み上げを図っております。
管理ソリューションにおいては、賃貸管理システム「賃貸革命」を中心に、顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「くらさぽコネクト」における「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を通じて、入居者およびオーナーとの円滑なコミュニケーションを実現しております。
収益面においては、新規導入およびバージョンアップ時に計上されるライセンス料がイニシャル売上の中で高い割合を占めております。加えて、毎月の利用料や各種オプション利用料が月額課金収益として継続的に積み上がっております。
当社における報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の２次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を推進してまいりました。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は1,478,676千円となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、主力製品である「賃貸革命」の新規顧客への販売および既存顧客へのオプション追加等を推進してまいりました。また、既存顧客に対しては、2025年８月にリリースした「賃貸革命11」へのバージョンアップ提案を積極的に進めてまいりました。解約率については、引き続き低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は2,267,320千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高3,745,996千円の他に、その他売上高72,465千円があります。
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、5,788,686千円となり、前事業年度末から67,994千円増加となりました。流動資産の残高は、1,518,350千円となり、前事業年度末から214,962千円減少となりました。固定資産の残高は、4,270,336千円となり、前事業年度末から282,957千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の減少は売掛金が185,492千円減少したこと、固定資産の増加は無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が199,424千円減少したものの、ソフトウエアが413,935千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,792,419千円となり、前事業年度末から26,514千円減少となりました。流動負債の残高は、1,512,246千円となり、前事業年度末から31,670千円減少となりました。
主な要因は、契約負債が119,737千円増加したものの、前事業年度に計上された法人税等を支払ったことなどにより未払法人税等が187,382千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、3,996,267千円となり、前事業年度末から94,509千円増加となりました。
主な要因は、自己株式取得により147,877千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が239,717千円増加したことによるものであります。
2026年６月期の業績予測につきまして、2025年８月12日に「2025年６月期 決算短信」にて公表いたしました業績予測からの変更はありません。なお、今後業績予測に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等の注記）
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。