１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。

こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」、デジタルコンテンツの製作やファンコミュニティシステムの開発・運営等を行う「インキュベーションその他」という３つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。

当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下、KPI）として、従来はクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数とストック型顧客の月額平均顧客売上を使用してきましたが、2025年12月期よりKPIをクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）および月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）へと変更します。近年、フロー型顧客に対する売上高が増加して重要性が高まったことに伴い、取引顧客数全体および全顧客の月額平均売上をKPIとすることが適切と判断したことが変更の背景です。

「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの安定した堅調な受注が継続していることにより、当連結会計年度におけるユニーク顧客数は285社、月額平均顧客売上は5,057千円、売上高は11,229百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。

「タレントプラットフォーム」においては、売上高は2,138百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。

「インキュベーションその他」においては、2025年7月より株式会社グローバルギアを子会社化したことも影響し、売上高は1,466百万円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。

この結果、当連結会計年度においては、売上高14,835百万円（前連結会計年度比9.3％増）、売上総利益7,189百万円（同3.2％増）、営業利益1,052百万円（同27.1％減）、経常利益998百万円（同31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益476百万円（同53.5％減）となりました。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は13,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加765百万円、及び「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に伴う、売掛金及び契約資産117百万円の増加によるものです。

固定資産は2,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加しました。これは主に、投資有価証券685百万円及び企業結合により生じたのれん493百万円の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度末における総資産は16,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,132百万円増加

しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。これは主に、借入の返済による短期借入金1,250百万円の減少等によるものです。

固定負債は2,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加しました。これは主に、借入の実行による長期借入金1,777百万円の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度末における負債は5,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は10,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加476百万円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,677百万円増加し、7,895百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,354百万円の収入（前連結会計年度は1,010百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益907百万円の計上や未払金の増減額321百万円等の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは534百万円の支出（前連結会計年度は260百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出876百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出696百万円の減少要因があった一方で、定期預金の純増減額756百万円の増加要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは624百万円の収入（前連結会計年度は720百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,120百万円の増加要因があった一方で、短期借入金の純増減額1,250百万円や自己株式の取得による支出155百万円の減少要因があったことによるものです。

（４）今後の見通し

①クリエイティブ＆エンジニアリング

本サービスラインでは、主に日本のクライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発・プロダクトの継続的な成長をクリエイティブとエンジニアリング面で支援しており、クライアントとの準委任契約もしくは請負契約により収益が発生します。

2026年12月期のユニーク顧客数と月額平均顧客売上は、2025年12月期までの受注実績の推移を基に設定しています。2026年12月期におけるユニーク顧客数は新規顧客数の増加トレンドを見込み、前期より16社増加の301社を見込んでいます。また、月額平均顧客売上は前期より354千円増加の5,411千円と想定し、本サービスラインの2026年12月期売上高は13,744百万円を見込んでいます。

②タレントプラットフォーム

本サービスラインでは、国内外でIT人材の発掘・育成を行い、クライアントのデジタライゼーション推進を人材面で支援しています。

IT人材の求人ニーズは増加傾向にあり、2026年12月期もこのトレンドが継続することを見込み、本サービスラインの2026年12月期売上高は2,520百万円を見込んでいます。

③インキュベーションその他

本サービスラインでは、主にエンターテインメント領域のゲームや縦読みマンガといったデジタルコンテンツの製作、プロアーティスト専用のファンコミュニティシステムの開発・運営を行っています。

新規および既存のコンテンツやサービスの安定的な需要が予想され、本サービスラインの2026年12月期売上高は1,936百万円を見込んでいます。

以上の各サービスラインの状況により、2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高18,201百万円、売上総利益9,113百万円、営業利益1,714百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,389百万円を見込んでいます。

なお、当社は2026年12月期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。このため、2026年12月期の連結業績予想はIFRSに基づいて作成し、日本会計基準に基づく2025年12月期の連結実績に対する増減率は記載していません。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。

この変更は、前連結会計年度から財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。

なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

これに基づき2025年７月１日付で同社の株式を100％取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社グローバルギア

事業の内容　　　：スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営

②企業結合を行った主な理由

株式会社グローバルギアは、「『楽しい!』を気軽に、すべての人へ」というビジョンのもと、スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営を行う企業です。隙間時間に誰でも簡単に楽しむことができる「カジュアルゲーム」を中心に、これまでに170本以上のアプリをリリースしており、ゲーム開発に関わるすべての制作工程を自社で担い、継続的に新作タイトルをリリースできる開発力と累計2,000万ダウンロードを超える人気シリーズを生み出す企画力を強みとしています。

今回の株式取得により、当社グループはカジュアルゲーム事業に参入し、株式会社グローバルギアとのゲーム制作ノウハウの相互共有、人的リソースの相互活用などのシナジーを通じてカジュアルゲーム事業の成長を加速させ、エンターテインメント領域の成長ドライバーとすることで、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの達成を目指します。

③企業結合日

2025年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社グローバルギア株式を100％取得することによるためです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金（未払金含む）　　　1,100百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,100百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　53百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

595百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　467百万円

固定資産　　　　105百万円

資産合計　　　　572百万円

流動負債　　　　 64百万円

固定負債　　　　  3百万円

負債合計　　　　 68百万円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　218百万円

営業利益　　　　 72百万円

経常利益　　　　 74百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。