○ 添付資料の目次

　当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
　当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも、様々な分野で積極的に行われております。
　こうした環境の中で、当社グループは、従前からの主力サービスであるMobility Solutionsにおいて、量産案件を中心とした新規案件の獲得及び画像認識AI技術の研究開発を積極的に進めてまいりました。その結果、当社ライセンス製品の量産台数は累計で360万台を突破しました。また、DX-AI Solutionsにつきましても、図面解析AI「Drawing-AI」のリリース等、サービス分野の拡大に尽力してまいりました。さらに、2023年６月に資本業務提携契約を締結したボッシュ株式会社との共同開発案件も進行しております。広告・宣伝活動としては、展示会への出展等、幅広く認知されるような活動にも取り組んでまいりました。
　当第３四半期連結累計期間においては、大手自動車メーカーとの共同開発案件が中断となったことにより、前年同期比で受託開発収入が減少しました。ライセンス収入につきましては、当社ライセンス製品が搭載された新車の量産台数が好調であったことから増加したものの、受託開発収入の減少をカバーするに至りませんでした。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高366,778千円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益4,818千円（同81.3％減）、経常利益4,022千円（同83.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,469千円（同81.9％減）となりました。
　なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は693,095千円（前連結会計年度末比3,999千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が65,588千円減少したものの、売掛金及び契約資産が61,203千円増加したこと及び仕掛品が9,486千円増加したことによるものであります。
　また、固定資産は33,426千円（同2,488千円増）となりました。これは主に、開発用PCの取得により有形固定資産が2,447千円増加したことによるものであります。
　以上の結果、資産合計は726,522千円（同6,487千円増）となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は31,765千円（同1,533千円増）となりました。これは主に、未払消費税等が7,495千円減少したものの、未払金が4,099千円増加したこと及びその他に含まれる未払費用が2,774千円増加したことによるものであります。
　また、固定負債は2,033千円（同2,033千円増）となりました。これは、子会社の清算に関する将来加算一時差異の認識により繰延税金負債が2,033千円増加したことによるものであります。
　以上の結果、負債合計は33,798千円（同3,566千円増）となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は692,723千円（同2,920千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が2,469千円増加したことによるものであります。

　2026年６月期の業績予想及び業績予想の前提となる条件につきましては、2025年８月14日に公表いたしました内容から変更はありません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。

【セグメント情報】

　当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　 該当事項はありません。

　 該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。