１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………３
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）の業績は以下のとおりです。
a.売上収益
売上収益は10,515,437千円(前年同期比16.2％増)となりました。
当中間連結会計期間は、日常的に利用する業種・業態の加盟店において当社キャッシュレスプラットフォームの採用が継続的に進み、決済処理件数及びGMV(決済処理金額)が順調に拡大いたしました。例年同様、季節性の影響により当第２四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間比で決済取扱高が伸びづらい傾向がみられましたが、生活領域加盟店における決済アクティビティの着実な拡大により前中間連結会計期間比では決済処理件数及びGMV(決済処理金額)が増加いたしました。
リカーリング型売上においては、新規の加盟店である大手商業施設が本格稼働したことに加えて、生活用品店・ドラッグストア等の生活領域加盟店の決済アクティビティが継続的に伸長したことから、ストック・フィーが着実に拡大いたしました。スプレッドについては、SME(中小規模加盟店)領域、レジャー・アミューズメント領域、コインパーキング等、幅広い業種・業態の加盟店獲得が順調に進み大幅に拡大いたしました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、第３四半期連結会計期間に納品が予定されていたドラッグストア向け大口案件が当第２四半期連結会計期間に前倒しになったことに加え、SME向けプロモーション施策が奏功し、加盟店獲得が順調に進んだことにより前中間連結会計期間比で増加いたしました。
当中間連結会計期間の品目別売上は、以下のとおりです。リカーリング型はストック、フィー及びスプレッドの合計であり、括弧書きの数字はリカーリング型の内訳となります。
b.営業利益
営業利益は1,559,824千円(前年同期比12.8％増)となりました。
前中間連結会計期間との比較では、プラス要因としては、決済処理件数及びGMV(決済処理金額)の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したこと、マイナス要因としては、利益率の高い開発売上が前中間連結会計期間と比較すると減少したことが挙げられます。なお、通期の営業利益計画に対しては順調な進捗となっております。
c.税引前中間利益
税引前中間利益は1,550,260千円(前年同期比12.4％増)となりました。
①資産、負債及び資本の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は13,821,007千円となり、前連結会計年度末に比べ2,968,356千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が1,225,026千円、現金及び現金同等物が901,147千円、営業債権及びその他の債権が535,898千円増加したこと等によるものです。なお、棚卸資産の増加は、今後見込まれる大口案件の納品に備え戦略的に在庫を積み増したことによるものです。非流動資産は3,352,186千円となり、前連結会計年度末に比べ372,354千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が75,163千円減少した一方で、のれん及び無形資産が483,280千円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は17,173,194千円となり、前連結会計年度末に比べ3,340,710千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は8,377,710千円となり、前連結会計年度末に比べ3,091,233千円増加いたしました。これは主に借入金が2,400,000千円、営業債務及びその他の債務が744,143千円増加したこと等によるものです。非流動負債は2,050,164千円となり、前連結会計年度末に比べ1,495千円減少いたしました。これは主にその他の金融負債が1,695千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は10,427,874千円となり、前連結会計年度末に比べ3,089,738千円増加いたしました。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は6,745,319千円となり、前連結会計年度末に比べ250,972千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により817,224千円減少した一方で、中間利益1,062,902千円を計上し増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言う。）は前連結会計年度末に比べ901,147千円増加し5,158,423千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は119,073千円（前年同期は510,200千円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加1,225,026千円、営業債権及びその他の債権の増加535,898千円、その他の資産の増加318,935千円等により資金が減少した一方で、税引前中間利益の計上1,550,260千円、営業債務及びその他の債務の増加687,970千円等により資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は726,446千円（前年同期は391,620千円の使用）となりました。これは主に無形資産の取得による支出593,576千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果、獲得した資金は1,508,520千円（前年同期は1,056,647千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額819,303千円等により資金が減少した一方で、短期借入金の増加2,400,000千円等により資金が増加したものです。
2025年11月13日に公表いたしました2026年９月期通期連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては行政による推進や決済手段の多様化も追い風として、キャッシュレス化の動きが継続いたしました。これにより政府が掲げている2025年の国内キャッシュレス化比率40％の目標を達成しており政府の将来的な目標である80％への成長に向けて着実に進捗しております。そのような環境の下、当社グループは加盟店のニーズに合った決済端末機器の販売、決済処理センターの増強、加盟店及びアライアンス先の新規獲得等に注力するとともに、当社グループが構築する決済エコシステム（対面キャッシュレスプラットフォームを中核とし、店舗向けDXソリューション等の周辺機能を含む領域）の拡充を通じて加盟店への提供価値の最大化を図り、中長期的な売上収益及び営業利益の成長を継続することを目指しております。
2026年９月期の通期連結業績予想については、売上収益19,730百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益2,800百万円（前年同期比25.5％増）、税引前利益2,782百万円（前年同期比25.1％増）、当期利益1,874百万円（前年同期比16.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,870百万円（前年同期比14.6％増）を見込んでおります。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
要約中間連結包括利益計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（会社分割(簡易吸収分割)による店舗向けDXソリューション事業の承継）
（１）取引の概要等
2025年８月８日に当社及びTakeMe株式会社(以下、「TakeMe」と言う。)間で締結した取引契約に基づく一連の取引を実施することにより、当社は2025年10月１日付で吸収型会社分割によりTakeMeが営む飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業に関して有する権利義務を承継しました(以下、「本会社分割」と言う。)。本会社分割は、当社グループが提供するキャッシュレスプラットフォームの更なる進化を実現するものであり、加盟店へのサービス価値向上を、ひいては当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的としております。
（２）本会社分割の主たる内容
①本会社分割の概要
分割会社 TakeMe株式会社
承継事業 TakeMeが営む店舗向けDXソリューション事業
事業内容 飲食店オペレーション支援・モバイルオーダーシステム向けの提供
②支配獲得日
2025年10月１日
③取得対価
現金 128,400千円 Ａ
④取得関連費用
販売費及び一般管理費 16,228千円
⑤支配獲得日における資産の公正価値及びのれん
（注）１．上記の金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定しておりましたが、当中間連結会計期間末において確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
２．無形資産には、ソフトウェア29,977千円と顧客関連資産9,157千円が含まれております。ソフトウェア及び顧客関連資産は企業結合により識別した無形資産であり、見積耐用年数はそれぞれ５年及び15年です。また、ソフトウェアは再調達原価、陳腐化率等の仮定に基づいて測定し、顧客関連資産は見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益等の仮定に基づいて測定しています。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑥被取得企業の売上収益及び当期利益
要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微であるため、記載は省略いたします。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。