１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………12
(会計上の見積りの変更に関する注記) ………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したものの、主要国の中央銀行による政策金利の変更、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速に加え、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復基調が見られる一方、資源価格や原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経済情勢のもと、当社グループは2027年３月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、会社課題として「筋肉質化」「採算改善」「成長戦略」「人事戦略」の４つの課題を掲げ、諸施策を適切に実施いたしました。具体的には、基礎化学品を中心に採算性を重視した販売に注力するとともに、製造原価や一般管理費の削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は21,063百万円（前期比0.8％増）となり、損益面につきましては、営業利益は1,700百万円（前期比30.2％増）、経常利益は1,760百万円（前期比20.8％増）となり、特別利益において子会社土地売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,776百万円（前期比173.5％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜化学品事業＞
基礎化学品につきましては、地場に立脚した販売体制のさらなる強化に取り組むとともに、採算改善を意識した販売に注力いたしました。
機能化学品およびアグリにつきましては、お客さまのニーズに応じたきめ細やかな販売を推進するとともに、引き続き安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備に努めました。
環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客の獲得推進などを積極的に実施いたしました。
以上の結果、化学品事業における当連結会計年度の売上高は16,979百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は2,472百万円（前期比17.3％増）となりました。
＜各種塩事業＞
各種塩事業につきましては、暖冬の影響で凍結防止剤の出荷が前期比減少となったことなどにより、売上高は4,083百万円（前期比10.3％減）、セグメント利益308百万円（前期比14.2％減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は19,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,916百万円減少しました。流動資産につきましては、売掛金が861百万円増加、一方で原材料及び貯蔵品が365百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し9,912百万円となりました。また固定資産につきましては、主に連結子会社であった富士アミドケミカル株式会社において不動産の譲渡が完了したことなどにより有形固定資産が3,178百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,321百万円減少し9,629百万円となりました。
繰延資産につきましては、13百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は8,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,584百万円減少しました。流動負債につきましては、主に連結子会社であった富士アミドケミカル株式会社において不動産の譲渡が完了したことにより、手付金収入であった前受金が2,784百万円、短期借入金が850百万円、買掛金が627百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,771百万円減少し5,066百万円となりました。また固定負債につきましては、資産除去債務が61百万円増加、一方で社債100百万円、長期借入金が770百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し3,316百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は11,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,667百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,642百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,040百万円となり、前連結会計年度末と比較して337百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は259百万円（前年同期は181百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,086百万円、固定資産売却益2,519百万円、売上債権の増加687百万円、退職給付に係る資産の増加109百万円、法人税等の支払額947百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は2,872百万円（前年同期は490百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,256百万円、有形固定資産の売却による収入4,106百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,305百万円（前年同期は243百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少850百万円、長期借入金の返済による支出957百万円、自己株式の取得による支出149百万円などによるものであります。
今後の見通しにつきましては、混迷を増す中東情勢の長期化など地政学リスクの継続や、各国の金融政策の不確実性の顕在化を受け、世界経済及びわが国経済の先行き不透明感が続くものと予想されます。一方、足元では供給制約に起因する原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動など、当社を取り巻く環境は厳しく、引き続き４つの会社課題の解決を図り、収益基盤を更に強化しつつ、新たな価値創出を実現することが喫緊の課題となっております。
このような環境のもと、当社は引き続き上場企業として相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を継続し、ステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。
具体的には、2027年３月期が最終年度となる３ヵ年の新中期経営計画に基づいた各施策を実行してまいります。
① 収益基盤の強化～強い事業を更に強く
事業ポートフォリオの最適化を常に意識し、あらゆる業務の効率化の推進による筋肉質な体質強化に取り組んでまいります。加えて、当社の強みである地域立脚を活かし差別化が図れる事業や、顧客ニーズに応える既存製品の高付加価値化へのリソース集中にも注力し、採算改善を図ってまいります。
② 環境リサイクル事業領域拡大～成長への布石造り
当社の環境リサイクル事業の中心である廃硫酸リサイクル事業を伸長させていくとともに、2023年10月から当社土佐工場にて開始いたしました脱塩事業の拡大に努めてまいります。加えて、当社の強みを活かした新たなリサイクル事業の創出にも取り組んでまいります。
③ サステナブル経営の推進～経済価値・社会価値・環境価値の同時実現
環境リサイクル事業は、その先駆者として事業拡大を通じて環境・社会に貢献してまいります。また、BCPも念頭に置いた安心・安全な持続的製販体制の強化に努めるとともに、人材育成やDE&I施策推進により、人的資本投資も拡充していきます。さらに2026年４月に出資を実行した株式会社高知物流との戦略的パートナーシップを通じて、当社グループが地盤とする地域経済の活性化を図ってまいります。
2027年３月期の連結業績見通しは、売上高21,700百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,340百万円を見込んでおり、2026年３月期において特別利益に計上した子会社土地売却益が発生しないことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,260百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当連結会計年度において、エヌシー環境㈱は、2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、富士アミドケミカル㈱は、2025年12月24日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの期間に係る損益につきましては、損益計算書に含めております。
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価の高騰や新たな情報の入手等に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額65百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づき、「化学品事業」及び「各種塩事業」を報告セグメントとしております。
「化学品事業」では、苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌用に利用されるクロール・アルカリ製品をはじめ、浄水場やプール水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤、リサイクル技術によって生成され、様々な製造処理工程にて用いられる硫酸など、多種多様な無機工業製品を幅広く取り扱っております。機能化学品の分野においては、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務を行っております。また、農薬の製造・販売分野では、土壌殺菌剤（くん蒸剤）として畑地をクリーンにする農薬の一つとして、農作物の広い分野で使用されております。
「各種塩事業」では、食品をはじめとして生活や産業の様々な分野で利用されている「塩」の中でも高品質でコストパフォーマンスに優れた「天日塩」の製造・加工・販売を行っており、各種需要に応じた安定的な供給に努めております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位:百万円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位:百万円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）１．「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託」が所有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度170,615株、当連結会計年度160,795株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。