○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは中長期成長戦略（2025年８月公表）に基づき、事業基盤の強化及び収益力の向上に向けた取り組みを進めております。

　肥料事業においては、生産体制の最適化及び生産品目の見直しを進めるとともに、バイオスティミュラント分野への展開や、近赤外分光法やAIを活用した新たな分析技術に基づく土壌診断サービスの開始等により、農業ソリューション型事業への転換を推進いたしました。

　化学品事業においては、化粧品原料分野を中心に高付加価値製品の拡販に取り組むとともに、アジア及び欧州向けの販売強化を図りました。加えて、環境対応素材をはじめとする機能性材料の展開を進めました。

　不動産事業においては、2025年８月に賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」が竣工し、安定収益基盤の拡充に寄与いたしました。

　一方、当社グループは中長期成長戦略に基づき、肥料の生産拠点再編及び生産品目集約等の構造改革を推進しており、当連結会計年度において、構造改革費用として1,980百万円を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は42,651百万円、営業利益504百万円、経常利益371百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,227百万円となりました。

（単位：百万円、未満切捨）

区分	当年度	前年度	増減	増減率
売上高	42,651	41,369	1,282	3.1％
営業利益	504	650	△145	△22.4％
経常利益	371	672	△300	△44.7％
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）	△1,227	350	△1,577	－

【参考】中長期成長戦略との増減

（単位：百万円、未満切捨）

区分	2026年３月期		増減
区分	実績	計画	増減
売上高	42,651	45,000	△2,348
営業利益	504	450	54
経常利益	371	240	131
親会社株主に帰属する当期純損失	△1,227	△2,000	772

　売上高は肥料販売数量の計画未達等により計画を下回ったものの、営業利益及び経常利益は、渋谷ビルの早期収益化に加え、肥料事業の原価改善等により計画を上回りました。

　また、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革費用に係る引当金が想定を下回ったことから、計画に対し縮小しました。

　各セグメント別の概況は以下の通りです。

　当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。

　肥料事業は、販売数量の増加に加え、原料価格高騰に伴う６月及び11月の肥料価格改定により、売上高35,164百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面においては、価格改定前に調達した原料及び製品在庫に係る増益要因があったものの、システム関連費用の増加及び棚卸資産の評価に係る影響等により、セグメント利益は６百万円（前年同期比79.0％減）となりました。

　化学品事業は、リン酸及び飼料用リン酸カルシウムの販売数量が減少したこと等により、売上高7,677百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益369百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

　不動産事業は、「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始に伴い、売上高569百万円（前年同期比85.2％増）、セグメント利益184百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

　その他の事業は、連結子会社における水産エキスの販売価格の改定等により、売上高376百万円（前年同期比1.0％増）、利益面においては原価率の上昇等により、セグメント利益21百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末（以下「当年度末」という）の資産の合計は48,938百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）に比べ1,155百万円減少しました。

　同じく負債の合計は、25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少し、純資産の合計は22,966百万円となり、前年度末に比べ898百万円減少しました。

　この結果、自己資本比率は前年度末の47.5％から46.8％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,658.36円から2,558.31円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ550百万円増加し2,601百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は5,274百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は152百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失（△1,719百万円）、仕入債務の減少（△627百万円）により減少しましたが、減価償却費（1,437百万円）、構造改革費用（1,980百万円）、売上債権の減少（2,868百万円）により増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当年度における投資活動による資金の減少は3,847百万円（前年度は2,485百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△3,570百万円）及び無形固定資産の取得による支出（△275百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当年度における財務活動による資金の減少は876百万円（前年度は2,107百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入（2,800百万円）により増加しましたが、短期借入金の減少（△3,310百万円）により減少したものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、長期化する地政学リスクの高まり、為替相場の変動、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。さらに、足元では中東情勢の緊迫化に伴う、資源価格の高騰及び原材料調達等、不透明さが一層増しております。

　このような事業環境のもと、中長期成長戦略の２年目に当たる2027年３月期におきましては、肥料事業においては、以下の諸施策を進めることにより、安定的な利益を確保し得る事業構造への転換を加速してまいります。

① 組織管理体制の抜本的な見直しを行い、製販分離体制による運用を開始するとともに、管理部門の合理化を推進

② 生産拠点の再編(対象６工場のうち、５工場の生産を終了)及び生産品目の集約等による低コスト生産体制の確立

③ 当社独自のリモートセンシング及び土壌分析技術を活用した提案型営業モデルの構築を進めるとともに、更なる新たなサービスモデルの確立に向け、農業ソリューション事業の展開を加速

　化学品事業においては、以下の諸施策を着実に推進し、高付加価値領域の事業拡大と収益基盤の拡充を進めてまいります。

① 出資先であるインドネシアの販売商社を通じた、東南アジア市場へのスペシャリティ化粧品原料（HALAL認証製品等）の販路拡大

② 環境負荷の低減とリサイクル性向上に貢献するサステナブル素材「合成マイカ」による、欧州市場ならびにインドを中心としたアジア地域への展開を強化拡大

③ 資源の有効活用及び醗酵・抽出等の独自技術を用いた次世代機能性原料の開発と、新たな成長分野への展開

④ 先進的な技術や素材を有するパートナーとの連携強化並びにM&A等の戦略的投資を通じた事業領域の拡大

　不動産事業においては、「KCA SHIBUYA bldg.」の本格稼働と、保有資産の最適運用を進め、安定的なキャッシュ・フローの創出を通じて財務基盤の強化を図ってまいります。

　次期（2027年３月期）の通期連結業績見通しにつきましては、前期において営業利益等が計画を上回るなど着実に進捗している状況を踏まえ、中長期成長戦略の3年目目標の達成に向け、その2年目として、引き続き各施策を着実に推進してまいります。

（単位：百万円、未満切捨）

区分	2027年３月期連結業績予想	前年度	増減	増減率	2028年３月期計画
売上高	46,000	42,651	3,348	7.8％	47,000
営業利益	800	504	295	58.5％	1,090
経常利益	700	371	328	88.4％	1,000
親会社株主に帰属する当期純利益	500	△1,227	1,727	－	500

　※直近の中東情勢の緊迫化に伴う原材料・資材の調達リスク及び価格上昇等の当社業績に与える影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。今後、業績に重要な影響を及ぼすと判断される事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当連結会計年度において、当社グループは、国内事業を主力としており、国際的な資金調達を行っていないため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,105	2,655
受取手形及び売掛金	10,812	7,944
商品及び製品	9,268	8,738
仕掛品	953	562
原材料及び貯蔵品	6,242	5,651
その他	500	585
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	29,878	26,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,635	17,442
減価償却累計額	△9,016	△9,460
建物及び構築物（純額）	5,619	7,982
機械装置及び運搬具	13,451	13,294
減価償却累計額	△11,191	△10,976
機械装置及び運搬具（純額）	2,259	2,317
土地	7,415	7,356
リース資産	901	968
減価償却累計額	△590	△598
リース資産（純額）	310	369
建設仮勘定	1,401	729
その他	1,038	1,143
減価償却累計額	△915	△936
その他（純額）	123	207
有形固定資産合計	17,129	18,962
無形固定資産
その他	891	1,077
無形固定資産合計	891	1,077
投資その他の資産
投資有価証券	1,100	1,421
繰延税金資産	651	1,008
その他	460	351
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	2,194	2,763
固定資産合計	20,216	22,803
資産合計	50,094	48,938

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,947	6,319
短期借入金	12,310	9,000
１年内返済予定の長期借入金	－	360
リース債務	108	130
未払法人税等	227	120
賞与引当金	432	444
構造改革引当金	－	※ 368
その他	1,924	2,077
流動負債合計	21,949	18,821
固定負債
長期借入金	2,200	4,560
リース債務	233	283
役員退職慰労引当金	197	209
退職給付に係る負債	1,063	452
資産除去債務	286	285
構造改革引当金	－	※ 997
その他	297	362
固定負債合計	4,279	7,150
負債合計	26,229	25,971
純資産の部
株主資本
資本金	4,214	4,214
資本剰余金	9,906	9,902
利益剰余金	10,309	8,902
自己株式	△1,407	△1,404
株主資本合計	23,022	21,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	328	527
為替換算調整勘定	－	0
退職給付に係る調整累計額	463	774
その他の包括利益累計額合計	792	1,302
非支配株主持分	49	50
純資産合計	23,865	22,966
負債純資産合計	50,094	48,938

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	41,369	42,651
売上原価	35,156	36,147
売上総利益	6,213	6,504
販売費及び一般管理費	5,562	5,999
営業利益	650	504
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	24	29
持分法による投資利益	8	29
受取保険金	73	56
補助金収入	39	53
その他	72	95
営業外収益合計	218	265
営業外費用
支払利息	97	166
災害による損失	71	48
操業休止等経費	－	147
その他	27	36
営業外費用合計	196	399
経常利益	672	371
特別利益
固定資産売却益	0	2
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除売却損	45	108
減損損失	－	4
構造改革費用	－	※ 1,980
その他	0	0
特別損失合計	45	2,094
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	627	△1,719
法人税、住民税及び事業税	158	102
法人税等調整額	117	△595
法人税等合計	276	△493
当期純利益又は当期純損失（△）	350	△1,226
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	350	△1,227

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	350	△1,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	198
退職給付に係る調整額	77	310
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	145	509
包括利益	495	△717
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	495	△717
非支配株主に係る包括利益	0	0

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,214	9,906	10,139	△1,403	22,856	260	0	386	647	49	23,553
当期変動額
剰余金の配当			△180		△180						△180
親会社株主に帰属する当期純利益			350		350						350
自己株式の取得				△12	△12						△12
自己株式の処分				8	8						8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						68	△0	77	145	0	145
当期変動額合計	－	－	170	△3	166	68	△0	77	145	0	311
当期末残高	4,214	9,906	10,309	△1,407	23,022	328	－	463	792	49	23,865

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,214	9,906	10,309	△1,407	23,022	328	－	463	792	49	23,865
当期変動額
剰余金の配当			△179		△179						△179
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,227		△1,227						△1,227
自己株式の取得				△18	△18						△18
自己株式の処分		△3		21	17						17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						198	0	310	509	0	509
当期変動額合計	－	△3	△1,407	2	△1,408	198	0	310	509	0	△898
当期末残高	4,214	9,902	8,902	△1,404	21,614	527	0	774	1,302	50	22,966

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	627	△1,719
減価償却費	1,286	1,437
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△132	△154
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	11
受取利息及び受取配当金	△24	△30
支払利息	97	166
持分法による投資損益（△は益）	△8	△29
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△2
無形固定資産処分損益（△は益）	－	4
有形固定資産処分損益（△は益）	45	103
減損損失	－	4
受取保険金	△73	△56
災害に伴う損失	71	48
売上債権の増減額（△は増加）	425	2,868
棚卸資産の増減額（△は増加）	△702	670
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,438	△627
未払金の増減額（△は減少）	5	339
長期前払費用の増減額（△は増加）	△236	110
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2	△161
未払消費税等の増減額（△は減少）	△168	△91
構造改革費用	－	1,980
その他	△21	759
小計	△234	5,642
利息及び配当金の受取額	23	29
利息の支払額	△96	△167
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	460	△230
営業活動によるキャッシュ・フロー	152	5,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54	△54
定期預金の払戻による収入	54	54
有形固定資産の取得による支出	△1,890	△3,570
有形固定資産の売却による収入	10	12
有形固定資産の除却による支出	△26	△85
無形固定資産の取得による支出	△571	△275
投資有価証券の取得による支出	△20	－
その他	13	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,485	△3,847

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,420	△3,310
長期借入金の返済による支出	－	△80
長期借入れによる収入	－	2,800
リース債務の返済による支出	△120	△106
自己株式の取得による支出	△12	△18
自己株式の処分による収入	－	17
配当金の支払額	△179	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,107	△876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△224	550
現金及び現金同等物の期首残高	2,276	2,051
現金及び現金同等物の期末残高	2,051	2,601

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

当連結会計年度より、当社の連結子会社であったコープエンジニアリング株式会社は、同じく当社連結子会社であるコープ商事物流株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、コープ商事物流株式会社は吸収合併後、商号を「KCA L&E株式会社」に変更し、事業を継続しております。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（連結貸借対照表に関する注記）

※　構造改革引当金は、構造改革に伴い発生する損失に備えるために当該損失見込額を計上しております。

（連結損益計算書に関する注記）

※　構造改革費用

当社は、中長期成長戦略の策定により生産拠点の再編に伴う構造改革費用を計上しております。その内訳は、生産設備解体費用引当等1,210百万円、固定資産に係る減損損失382百万円、割増退職金143百万円、棚卸資産の評価損等243百万円であります。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の会社及び事業部を置き、各会社及び事業部は、取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、会社及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化学品事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。

　「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。

　「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含まれていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	肥料	化学品	不動産	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
顧客との契約から生じる収益	33,614	7,084	－	40,699	372	41,071	－	41,071
その他の収益	－	－	298	298	－	298	－	298
外部顧客への売上高	33,614	7,084	298	40,997	372	41,369	－	41,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	706	9	787	0	787	△787	－
計	33,686	7,791	307	41,785	372	42,157	△787	41,369
セグメント利益	33	693	△5	721	26	747	△97	650

（注１）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

（注２）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。

（注３）　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	肥料	化学品	不動産	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
顧客との契約から生じる収益	35,067	6,635	－	41,703	376	42,079	－	42,079
その他の収益	12	－	560	572	－	572	－	572
外部顧客への売上高	35,079	6,635	560	42,275	376	42,651	－	42,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	1,041	9	1,136	－	1,136	△1,136	－
計	35,164	7,677	569	43,411	376	43,787	△1,136	42,651
セグメント利益	6	369	184	560	21	582	△77	504

（注１）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

（注２）　セグメント利益の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去であります。

（注３）　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,658円36銭	2,558円31銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	39円09銭	△136円99銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

2,658円36銭

2,558円31銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

39円09銭

△136円99銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	350	△1,227
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	350	△1,227
普通株式の期中平均株式数（株）	8,966,955	8,958,152

（注）　当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。