１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………４
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費及び設備投資には持ち直しの動きがみられた一方、生産は横ばい圏で推移しました。企業収益は、米国の通商政策の影響が残る中で期後半に改善の動きがみられ、物価は上昇が続くものの、そのテンポは鈍化しました。また、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や金融市場への影響も、景気の下押し要因となりました。海外においては、世界経済は一部地域に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国の通商政策や中東情勢、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感が継続しました。
このような経済環境下において、当社グループの事業環境は、米国の通商政策や中東情勢を背景とした環境変化の影響を受けました。有機化学事業では、農薬の販売が為替相場や天候要因にも支えられ、成長戦略剤及び既存剤ともに好調に推移しました。無機化学事業では、ファインケミカルは市況の低迷や競争環境の影響を受け厳しい状況が継続した一方、電子材料及び機能性色材の販売は引き続き底堅く推移しました。
この結果、当期の連結業績は、売上高1,548億円（前期比97億円増）、営業利益190億円（前期比85億円増）、経常利益217億円（前期比103億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益166億円（前期比82億円増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(有機化学事業)
農薬においては、成長戦略剤では米州で除草剤が伸長し、アジアでは除草剤及び殺虫剤の販売が増加しました。既存剤では、殺虫剤が欧州及び米州で販売を伸ばし、欧州では天候要因もあり殺菌剤の販売が好調に推移しました。これにより、欧州市場が収益面で大きく寄与し、米州及びアジアでも市場開拓の進展に伴い成長がみられました。
農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原薬などのヘルスケア事業の売上高は前年同期比で増加したものの、全体に対する影響は限定的でした。
この結果、有機化学事業の売上高は826億円（前期比148億円増）、営業利益は183億円（前期比58億円増）となりました。
(無機化学事業)
無機化学事業においては、電子材料は国内販売が大きく伸長し、機能性色材では導電性材料が国内外ともに堅調に推移しました。ファインケミカルでは、建築用途を中心に汎用品の販売が引き続き低調でしたが、販売価格の維持により、前年同期比では収益性が改善しました。
この結果、無機化学事業の売上高は682億円（前期比50億円減）、営業利益は49億円（前期比33億円増）となりました。
(その他の事業)
売上高は40億円（前期比１億円減）、営業利益は６億円（前期比１億円減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比153億円増加の2,404億円となりました。これは、棚卸資産が26億円減少しましたが、現金及び預金が44億円、売掛金が63億円、有形固定資産が69億円、投資有価証券が21億円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末比５億円増加の1,112億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が33億円、電子記録債務が３億円減少しましたが、長短借入金・社債が17億円、未払法人税等が24億円増加したことなどによるものです。
純資産は、利益剰余金が124億円、為替換算調整勘定が16億円増加し、前連結会計年度末比147億円増加の1,291億円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、294億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、172億円の収入（前期は183億円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益202億円、減価償却費及びその他の償却費48億円、棚卸資産の減少42億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加48億円、仕入債務の減少57億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、100億円の支出（前期は114億円の支出）となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、38億円の支出（前期は23億円の支出）となりました。これは、長短借入金・社債の純増17億円、リース債務及び割賦債務の返済11億円、配当金の支払44億円などがあったことによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
２ 有利子負債にはリース債務等を含んでおります。
３ 各指標は以下の算式により計算しております。
※自己資本比率：自己資本／総資産
※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。）
※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
４ 2023年３月期及び2024年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策動向の影響などにより、世界経済の不確実性が高まる中、厳しい事業環境が継続すると見込まれます。
当社グループでは、有機化学事業の主力農薬では、欧州において前期は天候要因で大幅に販売を伸ばしましたが、今期は需要自体は引き続き堅調に推移するものと見込むものの、前期の特需剥落により減収を見込んでいます。また、他社との農薬新規剤に関する共同開発費の増加等により、利益面では減額を見込んでおります。
ヘルスケア事業では米国で動物用医薬品『ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ®』の完全承認遅延に伴い、研究開発費が増加する見通しです。
無機化学事業では、電子部品用材料は国内外で堅調な販売を見込んでいます。一方、酸化チタンは国内では建築用途を中心に需要低迷が続き、海外も安価な中国品のアジア市場への流入により市況低迷が続き、先行き不透明な状況が継続すると見込んでいます。また、当社連結子会社である富士チタン工業株式会社神戸工場で４月に発生した火災に起因する損失について調査中です。加えて、全体として物価上昇などの影響によりコスト増が見込まれ、利益を押し下げる見通しです。
このような想定の下、次期の業績予想につきましては、売上高1,500億円、営業利益142億円、経常利益133億円、親会社株主に帰属する当期純利益91億円を見込んでおります。この見通しにおいて前提としている主要通貨の為替レートは、155円／米ドル、180円／ユーロであります。
なお、中東情勢緊迫化による影響については、上記数値には織り込んでおりません。現在調査中で、今後業績予想に大きな影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
当社は、企業価値を高めるとともに、株主のみなさまへ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付けております。
配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して業績に応じた安定的な配当の継続を基本方針としております。併せて、機動的に自己株式取得も行ってまいります。
中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 StageⅡ」では、最終年度（2026年度）に向けて連結配当性向40％を目標とします。
中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 StageⅡ」の期間中は、DOE（連結株主資本配当率）３％を下限に配当を実施します。
この方針に基づき当期の期末配当金につきましては、１株当たり90円を予定しております。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金30円と合わせて、前期比35円増配の１株当たり120円となります。
次期の配当金につきましては、次期の業績予想等を勘案し、１株当たり130円（中間配当50円、期末配当80円）を予定しております。
当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。
＜基本理念＞
・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
＜行動基準＞
・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を
もって行動する。
・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努め
る。
・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。
・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開
示する。
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 Stage Ⅱ」に取り組んでいます。
１. 長期ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。
(1) 経営目標（2030年）
・連結営業利益 240億円以上（想定連結売上 1,800億円以上） ＲＯＥ 10％以上の安定確保
・株主還元 安定的な株主還元の継続
(2) 基本的な取組方針
・コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」の“３つの強み”とそれらを支える「経営推進力」により「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。
・サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。
(3) 事業方針と重点施策
1) 有機化学事業
事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
2) 無機化学事業
事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境並びに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現
・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献
・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立
２. 中期経営計画（2024～2026年度） 「Vision 2030 Stage Ⅱ」
(1) 基本方針
長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした２段階目の中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」は、「Vision 2030 Stage Ⅰ」から継続し、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、独創のための研究・技術開発力の強化と効率化、当社の技術力を海外市場で発揮するためのグローバル化の加速、ＲＯＩＣ経営の推進、並びに、安定した株主還元の継続、等の重点施策の実施により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。
(2) 経営目標
・連結営業利益 190億円以上（想定売上高1,600億円以上）、ＲＯＥ 10％以上
・株主還元方針：安定的な株主還元の継続
-2026年度に向けて連結配当性向40％を目標とします。
-機動的な自社株買いを実施します。
(3) 重点施策
全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。
全社
□ 独創のための研究・技術開発力の強化と効率化
□ グローバル化の加速
□ ＲＯＩＣ経営の推進
□ 安定した株主還元の継続
□ 環境・社会への貢献
□ ＤＸ推進
□ 人的資本経営の推進
□ コーポレート・ガバナンスの継続・高度化
有機化学事業
□ 新規化学農薬及び動物用医薬品等の開発・商品化の促進
□ 農薬の安定供給・製造コスト低減により当社世界市場占有率の拡大
□ 世界各国での農薬登録の取得・維持
□ 動物用医薬品ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ®の米国での拡販、世界主要国への展開
□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行
□ 他社Ｍ＆Ａや提携推進、他社剤導入による事業規模拡大
□ バイオロジカル分野の開発・商品化
無機化学事業
□ 無機化学事業の構造改革
-組織改編による無機化学事業本部の設置
-汎用酸化チタンから機能性材料ドメインへの製品ポートフォリオの本格転換
-製造拠点と製品ラインナップの集約と合理化
□ 電子部品材料の拡販と生産能力増強
□ 新規開発品の市場投入・新規ビジネスの創出によるビジネス拡大
□ 海外での技術営業力の向上
□ 他社との協業による事業拡大
□ 主要原燃料の有利調達の実現
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結範囲の重要な変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であったISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度の期首より、連結の範囲に含めております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「有機化学事業」、「無機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,302百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,725百万円には、セグメント間債権債務消去△6,186百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,855百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,867百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,692百万円には、セグメント間債権債務消去など△3,776百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 連結損益計算書上の「工場閉鎖損失」に、無機化学事業の減損損失76百万円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地に基づき、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾
(2) 米州 ：米国
(3) 欧州 ：ベルギー
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地に基づき、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾、インド
(2) 米州 ：米国
(3) 欧州 ：ベルギー
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式数は、当連結会計年度において443千株（前連結会計年度は該当なし）です。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026年４月19日に、当社連結子会社である富士チタン工業株式会社の神戸工場において火災事故が発生しました。人的被害はありませんが、排ガス設備が被災し、現在操業停止中です。
なお、この火災事故が業績に与える影響は調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。