|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動による下振れリスクの影響など不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の売上高は419億77百万円（前期比7.9％増）、営業利益は31億63百万円（前期比18.6％増）、経常利益は37億80百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億77百万円（前期比42.5％増）となりました。
なお、洛東化成工業株式会社（決算日10月31日）が当社連結子会社となったことを受けて、当社グループ化学品事業として、同社の令和７年２月から10月の９カ月間の業績を反映させております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量が増加したことや、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は118億63百万円と前期に比べ10.1％の大幅な増加となり、加えて生産方式の合理化などにより、営業利益は４億85百万円と前期に比べ110.9％の大幅な増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は134億17百万円と前期に比べ11.8％の大幅な増加となりました。
機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が競争の激化により減少したものの、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム等の販売数量が好調に推移し、売上高は66億19百万円と前期に比べ7.3％の増加となりました。
その他化学品の売上高は１億75百万円と前期に比べ11.4％の増加となりました。
それらの結果、売上高は202億12百万円と前期に比べ10.3％の大幅な増加となり、営業利益は23億12百万円と前期に比べ10.8％の大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は37億97百万円と前期に比べ2.5％の増加となり、加えてエネルギーコストの減少などにより、営業利益は１億52百万円と前期に比べ178.7％の大幅な増加となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は需要の減退により減少したものの、販売価格が値上がりしたことにより、売上高は19億63百万円と前期に比べ0.3％の増加となり、加えて販売費及び一般管理費の削減などにより、営業利益は16百万円と前期に比べ28.1％の大幅な増加となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移したものの、賃貸物件の減少などにより、売上高は13億15百万円と前期に比べ1.8％の減少となり、営業利益は７億21百万円と前期に比べ2.0％の減少となりました。
（運輸）
物品販売は減少したものの、貨物輸送量や荷役量が増加したことにより、売上高は28億26百万円と前期に比べ0.5％の増加となり、営業利益は３億８百万円と前期に比べ3.9％の増加となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、656億53百万円（前期比72億50百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が２億92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が７億16百万円、電子記録債権が３億94百万円、商品及び製品が７億99百万円、原材料及び貯蔵品が２億73百万円、流動資産のその他が３億70百万円それぞれ増加したことなどにより、298億16百万円（前期比25億42百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が７億80百万円、投資有価証券が35億85百万円それぞれ増加したことなどにより、358億36百万円（前期比47億７百万円増）となりました。
負債の部は、退職給付に係る負債が３億50百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が７億75百万円、繰延税金負債が15億29百万円それぞれ増加したことなどにより、223億24百万円（前期比18億81百万円増）となりました。
純資産の部は、自己株式の取得などにより６億11百万円減少しましたが、利益剰余金が28億11百万円、その他有価証券評価差額金が24億38百万円、退職給付に係る調整累計額が２億70百万円、洛東化成工業株式会社を新たに連結子会社化したことなどにより、非支配株主持分が３億62百万円それぞれ増加したことなどにより、433億28百万円（前期比53億68百万円増）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは23億10百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10億56百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは14億55百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ２億２百万円減少し、72億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が９億68百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が９億63百万円、その他の資産の増加による資金の減少が３億33百万円、法人税等の支払が12億79百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益43億74百万円、減価償却費13億62百万円、仕入債務の増加による資金の増加が７億52百万円あったことなどにより、23億10百万円の資金の増加（前年同期は43億43百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が８億40百万円ありましたが、固定資産の取得による支出が15億62百万円あったことなどにより、10億56百万円の資金の減少（前年同期は16億13百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出が７億円、配当金の支払による支出が４億66百万円あったことなどにより、14億55百万円の資金の減少（前年同期は３億52百万円の減少）となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
令和３年12月期 |
令和４年12月期 |
令和５年12月期 |
令和６年12月期 |
令和７年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
63.5 |
63.5 |
65.9 |
64.9 |
65.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
109.0 |
78.4 |
53.1 |
50.1 |
48.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.0 |
1.8 |
1.6 |
0.6 |
1.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
222.1 |
118.3 |
135.6 |
347.2 |
139.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払うすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動による下振れリスクの影響など不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては令和６年を初年度とする５カ年の「中期経営計画2028」の２年目が終了いたしました。「中期経営計画2028」では、①成長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践、④ＧＲＣの推進、を基本方針としております。令和７年度は、肥料及び水処理薬剤の販売数量の増加、原料価格の上昇に伴う販売価格の値上がりが進んだことに加え、各セグメントの事業が堅調に推移しました。その結果、当社グループの業績は、連結売上高419億77百万円、連結営業利益31億63百万円、ＲＯＥ8.1％となりました。令和８年度は、成長戦略の一環である「水処理薬剤の生産能力増強」に伴う増販などが寄与し、当初目標を上回る見通しにあります。
また「中期経営計画2028」の最終年度の経営目標につきましては、本日（令和８年２月９日）別途開示しております『「中期経営計画2028」の目標数値の上方修正に関するお知らせ』のとおり、連結売上高440億円、連結営業利益35億円、ＲＯＥ7.0％以上に上方修正しました。引き続き積極的な成長投資と適切な資本政策を両立させ、持続的な企業価値向上に邁進してまいります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、連結配当性向30％以上を目安としつつ、「累進的な配当」を意識した安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。また、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも配分してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開、業績のほか諸般の事情を総合的に勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えすべく、１株当たり60円の普通配当に10円の特別配当と創業140周年を記念し５円の記念配当を加え、合計で75円を予定しております。
また、次期の期末配当金につきましては、１株当たり80円の普通配当を予想しております。
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に検討してまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (令和７年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,458 |
7,166 |
|
受取手形及び売掛金 |
10,251 |
10,968 |
|
電子記録債権 |
2,568 |
2,962 |
|
有価証券 |
－ |
199 |
|
商品及び製品 |
3,980 |
4,779 |
|
仕掛品 |
301 |
383 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,957 |
2,230 |
|
その他 |
771 |
1,141 |
|
貸倒引当金 |
△14 |
△15 |
|
流動資産合計 |
27,274 |
29,816 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
24,179 |
24,782 |
|
減価償却累計額 |
△16,194 |
△17,042 |
|
建物及び構築物（純額） |
7,985 |
7,740 |
|
機械装置及び運搬具 |
16,762 |
17,737 |
|
減価償却累計額 |
△15,462 |
△16,343 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,299 |
1,394 |
|
工具、器具及び備品 |
1,653 |
2,024 |
|
減価償却累計額 |
△1,411 |
△1,561 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
241 |
463 |
|
土地 |
7,112 |
7,695 |
|
リース資産 |
449 |
440 |
|
減価償却累計額 |
△141 |
△160 |
|
リース資産（純額） |
308 |
279 |
|
建設仮勘定 |
44 |
197 |
|
有形固定資産合計 |
16,990 |
17,771 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
82 |
|
借地権 |
66 |
66 |
|
ソフトウエア |
213 |
258 |
|
水道施設利用権等 |
9 |
10 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
4 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
293 |
418 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
13,649 |
17,235 |
|
繰延税金資産 |
32 |
59 |
|
その他 |
196 |
386 |
|
貸倒引当金 |
△34 |
△34 |
|
投資その他の資産合計 |
13,844 |
17,646 |
|
固定資産合計 |
31,128 |
35,836 |
|
資産合計 |
58,402 |
65,653 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (令和７年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,703 |
7,478 |
|
短期借入金 |
529 |
454 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
62 |
106 |
|
リース債務 |
34 |
31 |
|
未払金 |
1,439 |
1,624 |
|
未払法人税等 |
749 |
555 |
|
未払消費税等 |
266 |
134 |
|
賞与引当金 |
43 |
70 |
|
災害損失引当金 |
159 |
94 |
|
その他 |
500 |
599 |
|
流動負債合計 |
10,489 |
11,150 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
283 |
398 |
|
リース債務 |
308 |
276 |
|
繰延税金負債 |
2,610 |
4,140 |
|
災害損失引当金 |
360 |
275 |
|
退職給付に係る負債 |
3,735 |
3,384 |
|
預り保証金 |
2,516 |
2,557 |
|
その他 |
140 |
141 |
|
固定負債合計 |
9,954 |
11,174 |
|
負債合計 |
20,443 |
22,324 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,147 |
2,147 |
|
資本剰余金 |
1,446 |
1,544 |
|
利益剰余金 |
28,311 |
31,122 |
|
自己株式 |
△1,352 |
△1,964 |
|
株主資本合計 |
30,552 |
32,849 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,350 |
9,788 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△20 |
249 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,329 |
10,038 |
|
非支配株主持分 |
77 |
440 |
|
純資産合計 |
37,959 |
43,328 |
|
負債純資産合計 |
58,402 |
65,653 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
売上高 |
38,916 |
41,977 |
|
売上原価 |
29,908 |
31,735 |
|
売上総利益 |
9,008 |
10,242 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,339 |
7,078 |
|
営業利益 |
2,668 |
3,163 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
9 |
|
受取配当金 |
423 |
578 |
|
その他 |
95 |
63 |
|
営業外収益合計 |
520 |
651 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12 |
16 |
|
廃棄物処理費用 |
14 |
14 |
|
その他 |
1 |
3 |
|
営業外費用合計 |
28 |
34 |
|
経常利益 |
3,161 |
3,780 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
92 |
6 |
|
投資有価証券売却益 |
35 |
690 |
|
受取保険金 |
679 |
－ |
|
特別利益合計 |
807 |
697 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
28 |
|
固定資産売却損 |
0 |
1 |
|
固定資産除却損 |
37 |
65 |
|
固定資産圧縮損 |
15 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
0 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
8 |
|
災害による損失 |
652 |
－ |
|
特別損失合計 |
707 |
104 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,262 |
4,374 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,066 |
1,082 |
|
法人税等調整額 |
△102 |
△1 |
|
法人税等合計 |
964 |
1,081 |
|
当期純利益 |
2,297 |
3,292 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△1 |
14 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,299 |
3,277 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
当期純利益 |
2,297 |
3,292 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,150 |
2,438 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8 |
272 |
|
その他の包括利益合計 |
2,141 |
2,710 |
|
包括利益 |
4,439 |
6,002 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,441 |
5,986 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1 |
16 |
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,147 |
1,420 |
26,435 |
△1,370 |
28,632 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△423 |
|
△423 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,299 |
|
2,299 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
25 |
|
17 |
43 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
25 |
1,876 |
17 |
1,919 |
|
当期末残高 |
2,147 |
1,446 |
28,311 |
△1,352 |
30,552 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,199 |
△12 |
5,187 |
79 |
33,899 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△423 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,299 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
43 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,150 |
△8 |
2,142 |
△0 |
2,141 |
|
当期変動額合計 |
2,150 |
△8 |
2,142 |
△1 |
4,059 |
|
当期末残高 |
7,350 |
△20 |
7,329 |
77 |
37,959 |
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,147 |
1,446 |
28,311 |
△1,352 |
30,552 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△466 |
|
△466 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,277 |
|
3,277 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△700 |
△700 |
|
自己株式の処分 |
|
98 |
|
88 |
186 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
98 |
2,811 |
△611 |
2,297 |
|
当期末残高 |
2,147 |
1,544 |
31,122 |
△1,964 |
32,849 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,350 |
△20 |
7,329 |
77 |
37,959 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△1 |
△467 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,277 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△700 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
186 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
14 |
14 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,438 |
270 |
2,708 |
348 |
3,057 |
|
当期変動額合計 |
2,438 |
270 |
2,708 |
362 |
5,368 |
|
当期末残高 |
9,788 |
249 |
10,038 |
440 |
43,328 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,262 |
4,374 |
|
減価償却費 |
1,244 |
1,362 |
|
減損損失 |
－ |
28 |
|
のれん償却額 |
－ |
6 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△35 |
△690 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△92 |
△5 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
8 |
|
災害による損失 |
132 |
－ |
|
固定資産除却損 |
37 |
65 |
|
固定資産圧縮損 |
15 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1 |
0 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
520 |
△150 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△10 |
△36 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△425 |
△588 |
|
受取保険金 |
△679 |
－ |
|
支払利息 |
12 |
16 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,338 |
△968 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
165 |
△963 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
798 |
752 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
18 |
△333 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
187 |
106 |
|
その他 |
22 |
33 |
|
小計 |
3,838 |
3,018 |
|
利息及び配当金の受取額 |
425 |
587 |
|
保険金の受取額 |
679 |
－ |
|
災害による損失の支払額 |
△79 |
－ |
|
利息の支払額 |
△12 |
△16 |
|
法人税等の支払額 |
△507 |
△1,279 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,343 |
2,310 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△1,809 |
△1,562 |
|
固定資産の売却による収入 |
135 |
10 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△59 |
△116 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
53 |
840 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
100 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に よる支出 |
－ |
△172 |
|
その他 |
△33 |
△55 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,613 |
△1,056 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
155 |
△135 |
|
長期借入れによる収入 |
10 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△60 |
△121 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△700 |
|
配当金の支払額 |
△423 |
△466 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△1 |
|
その他 |
△35 |
△31 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△352 |
△1,455 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
5 |
△1 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,383 |
△202 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,075 |
7,458 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,458 |
7,256 |
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年
改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか
化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか
建材……………石こうボード
石油……………石油ほか
不動産…………不動産の賃貸・販売ほか
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||||
|
|
アグリ |
化学品 |
建材 |
石油 |
不動産 |
運輸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アグリ |
10,779 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,779 |
－ |
10,779 |
|
水処理薬剤 |
－ |
11,998 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,998 |
－ |
11,998 |
|
機能性材料 |
－ |
6,168 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,168 |
－ |
6,168 |
|
建材 |
－ |
－ |
3,702 |
－ |
－ |
－ |
3,702 |
－ |
3,702 |
|
石油 |
－ |
－ |
－ |
1,936 |
－ |
－ |
1,936 |
－ |
1,936 |
|
不動産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
運輸 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,714 |
2,714 |
－ |
2,714 |
|
その他 |
－ |
157 |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
－ |
157 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,779 |
18,323 |
3,702 |
1,936 |
9 |
2,714 |
37,467 |
－ |
37,467 |
|
その他の収益 （注）３ |
－ |
－ |
－ |
20 |
1,329 |
98 |
1,448 |
－ |
1,448 |
|
外部顧客への売上高 |
10,779 |
18,323 |
3,702 |
1,957 |
1,338 |
2,813 |
38,916 |
－ |
38,916 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
66 |
－ |
121 |
79 |
502 |
769 |
△769 |
－ |
|
計 |
10,779 |
18,390 |
3,702 |
2,079 |
1,418 |
3,315 |
39,685 |
△769 |
38,916 |
|
セグメント利益 |
230 |
2,086 |
54 |
13 |
736 |
296 |
3,418 |
△749 |
2,668 |
|
セグメント資産 |
11,135 |
11,803 |
2,404 |
955 |
6,263 |
4,167 |
36,731 |
21,671 |
58,402 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
198 |
481 |
11 |
13 |
303 |
154 |
1,162 |
82 |
1,244 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
522 |
953 |
115 |
8 |
77 |
44 |
1,722 |
156 |
1,878 |
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
（2）セグメント資産の調整額21,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,682百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||||
|
|
アグリ |
化学品 |
建材 |
石油 |
不動産 |
運輸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アグリ |
11,863 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,863 |
－ |
11,863 |
|
水処理薬剤 |
－ |
13,417 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,417 |
－ |
13,417 |
|
機能性材料 |
－ |
6,619 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,619 |
－ |
6,619 |
|
建材 |
－ |
－ |
3,797 |
－ |
－ |
－ |
3,797 |
－ |
3,797 |
|
石油 |
－ |
－ |
－ |
1,942 |
－ |
－ |
1,942 |
－ |
1,942 |
|
不動産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
運輸 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,713 |
2,713 |
－ |
2,713 |
|
その他 |
－ |
175 |
－ |
－ |
－ |
－ |
175 |
－ |
175 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,863 |
20,212 |
3,797 |
1,942 |
6 |
2,713 |
40,536 |
－ |
40,536 |
|
その他の収益 （注）３ |
－ |
－ |
－ |
20 |
1,308 |
112 |
1,441 |
－ |
1,441 |
|
外部顧客への売上高 |
11,863 |
20,212 |
3,797 |
1,963 |
1,315 |
2,826 |
41,977 |
－ |
41,977 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 |
72 |
－ |
118 |
79 |
564 |
834 |
△834 |
－ |
|
計 |
11,864 |
20,284 |
3,797 |
2,081 |
1,395 |
3,390 |
42,812 |
△834 |
41,977 |
|
セグメント利益 |
485 |
2,312 |
152 |
16 |
721 |
308 |
3,996 |
△832 |
3,163 |
|
セグメント資産 |
12,044 |
14,965 |
2,531 |
879 |
6,164 |
4,324 |
40,910 |
24,742 |
65,653 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
212 |
570 |
28 |
15 |
298 |
147 |
1,273 |
89 |
1,362 |
|
のれん償却額 |
－ |
6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 （注）４ |
320 |
767 |
90 |
25 |
175 |
54 |
1,433 |
159 |
1,593 |
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
（2）セグメント資産の調整額24,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,749百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額89百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
4,468円46銭 |
5,143円16銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
271円37銭 |
389円05銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
37,959 |
43,328 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
77 |
440 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(77) |
(440) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
37,881 |
42,887 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
8,477 |
8,338 |
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,299 |
3,277 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,299 |
3,277 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,473 |
8,424 |
該当事項はありません。
令和８年３月26日付の役員の異動につきましては、当社ウェブサイト（https://www.takichem.co.jp/)で本日開示いたします「役員人事について」をご参照ください。