１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………15
①経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃金と物価の好循環への期待が高まるなか、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米国の通商政策による世界経済への影響や中東情勢の緊迫化によるさらなる物価上昇が個人消費を下押しするとともに事業環境への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、長期ビジョン「RasaVision2033」を掲げており、当年度は、このビジョン実現に向けた“種まき”の期間（フェーズ１）と位置づける「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」の２年目として、引き続き「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」ことを基本方針とし、キャッシュアロケーションに基づいた適切な資源配分による資本効率の向上と、コア事業の収益力強化及び成長事業の拡大による資本収益性の向上に注力いたしました。これらに加え、環境・社会・ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、477億27百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益60億12百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益61億91百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、43億59百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
②事業別の概況
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品向けが引き続き低調に推移し減収となりましたが、半導体向け高純度品は国内向けの減収分を海外向けの堅調な販売が補い、全体では増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向け製品が減収となったものの、上水道向け製品が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。
コンデンサー向け原料につきましては、若干の減収となりましたが、一部の購入品販売が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、399億56百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は、55億31百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
機械事業
建設機械につきましては、破砕機などの本体販売やプラント販売が低調に推移し減収となり、消耗部品販売及び精密機械加工は増収となったものの、全体では減収となりました。
土木機械につきましては、下水道関連向け掘進機のレンタル物件が引き続き堅調だったことに加え、本体販売の海外向け販売が伸長し増収となったことで、全体でも増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、41億97百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は、４億５百万円（前年同期比240.3％増）となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、化合物半導体市況が堅調に推移し、赤燐、インジウムは増収、ガリウムはスポット販売もあり大きく増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、23億95百万円（前年同期比52.1％増）、セグメント利益は、６億96百万円（前年同期比185.2％増）となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、若干の減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億76百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は、７億46百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べて10億64百万円増加し、246億46百万円となりました。これは、棚卸資産が11億16百万円増加した一方、現金及び預金が２億31百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて30億70百万円増加し、253億27百万円となりました。これは、有形固定資産が23億26百万円増加、投資有価証券が６億46百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億71百万円増加し、181億32百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億56百万円増加、未払法人税等２億49百万円増加、支払手形及び買掛金が２億44百万円増加、流動負債その他が１億50百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が８億31百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて39億63百万円増加し、318億40百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を43億59百万円計上、為替換算調整勘定が３億92百万円増加した一方、剰余金の配当により10億62百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は499億73百万円となり、自己資本比率は63.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、48億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は61億49百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益61億90百万円、減価償却費17億81百万円、法人税等の支払額13億76百万円、棚卸資産が10億27百万円増加、その他の負債が６億39百万円増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44億85百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43億73百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億60百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出18億41百万円、配当金の支払額10億60百万円などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境のさらなる改善を背景に、個人消費を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待されます。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の変動や供給制約、さらには為替相場の不透明感など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、化成品事業では、引き続き半導体市況が海外を中心に堅調に推移し、回復基調にあると見ており、業績は増収増益を予想しております。
機械事業では、下水道関連向け掘進機は前期並みと見込んでおりますが、建設機械は、本体販売及びプラント販売は回復を見込んでおり、業績は増収増益を予想しております。
電子材料事業では、引き続き化合物半導体市況が堅調に推移する見込みで、前期のガリウムのスポット販売は剥落するものの売上は若干の増収、利益は前期並みを予想しております。
このような見通しを踏まえ、当社グループの売上高540億円、営業利益62億円、経常利益63億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円と予想しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、業績の推移を勘案した財務体質改善及び将来の設備更新・拡充等、事業展開のための原資である内部留保との調和を総合的に検討し決定すること、及び安定配当を堅持しつつ配当性向の更なる向上を目指すことが、株主の安定的・継続的な利益に繋がるものと考え、これを基本としております。これに加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、「配当性向30％以上、ＲＯＥ10％以上」という目標を設定しております。
当期の期末配当につきましては、2026年３月期連結業績を踏まえ、上記利益配分方針や目標を総合的に勘案した結果、直近の配当予想の１株当たり期末配当106円から10円増配の１株当たり期末配当116円とすることといたしました。なお、中間配当は１株当たり64円を実施しており、年間配当は１株当たり180円を予定しております。
また、次期の利益配分につきましては、１株当たり年間配当36円（株式分割後基準、中間配当18円、期末配当18円、分割前基準では年間配当180円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえた上で、国際会計基準について適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,232百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,232百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,320百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,331百万円等が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,367百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,366百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,548百万円には、セグメント間消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,563百万円等が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、主に研究開発部門の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議により、2026年４月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１） 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、取締役会決議により、2026年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
（２） 変更の内容
変更の内容は下記の通りです。（下線は変更部分を示しております。）
（３） 変更の日程
取締役会決議日 2026年２月12日（木）
効力発生日 2026年４月１日（水）
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする 2026年３月期の期末配当金については、株式分割前の普通株式数を基準に実施いたします。