○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年12月１日から2026年２月28日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いたものの、世界的な金融引き締めの影響や物価上昇の継続に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりや資源価格の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、労働人口の減少やDXの進展に加え、AI技術の普及を背景に、企業における業務効率化や生産性向上を目的としたIT投資需要は、引き続き底堅く推移するものと見込まれます。また、IT技術を活用したサービスの開発に携わる高度な専門知識やスキルを持つ人材の需要は、今後さらに高まることが予測されています。

このような環境の下、当社グループは、システムインテグレーションサービスにおいては、上流工程を担うプライム案件の拡大や技術者単価の向上、技術者の最適配置による生産性向上に取り組むとともに、AI等の新技術の活用を視野に入れた提案力の強化を推進してまいりました。また、DXソリューションサービスにおいては、Wisebook及びDynaCADシリーズを中心としたストック型ビジネスの基盤強化に加え、自社プロダクトの機能拡充やサービスラインナップの拡充を進め、収益基盤の安定化に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結会計期間の経営成績は、売上高につきましては、システムインテグレーションサービスにおける大型案件の終了や前年度に実施したグループ内組織再編及び事業統合に伴うプロジェクトの整理や人員の適正配置を進めたことによる一時的な稼働工数の減少、並びにDXソリューションサービスにおける新規案件の進捗の遅れ等の影響により、前年同期比で減少いたしました。一方で、DXソリューションサービスにおいては、Wisebookを中心としたデジタルマーケティング分野におけるストック売上の積み上がりや、足場図面等のCAD製図サービスにおける受注回復により、前四半期比（QoQ）では増収に転じるなど、事業の回復基調が見られております。利益面につきましては、売上高の減少の影響を受けたことに加え、人材確保及び育成に係る投資や処遇改善に伴う人件費の増加等により、各段階利益において前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、売上高は1,228,266千円（前年同期比8.4％減）、売上総利益は289,869千円（同11.8％減）、営業利益は59,289千円（同32.4％減）、経常利益は58,270千円（同32.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,397千円（同39.9％減）となりました。

なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。

 

（システムインテグレーションサービス）

システムインテグレーションサービスは、当社グループにおいて、創業以来の主要事業会社である株式会社システムイオ及び、2022年1月にグループへ加入した株式会社エーピーエスが提供しております。公共、通信、金融、エネルギー、運輸・物流等の分野を中心に、システム導入に関するコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、並びに稼働後の運用・保守までを一貫して手掛けております。特に、社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を中核とし、安定的な受注の確保を実現しております。

当第１四半期連結累計期間においては、株式会社システムイオでは、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移し、エネルギー分野における開発案件が拡大しました。一方で、前期に終了した運輸・物流分野の大型案件の反動減に加え、グループ内組織再編及び事業統合に伴うプロジェクトの整理及び人員の適正配置を進めたことにより、一時的に稼働工数減少の影響を受けました。また、株式会社エーピーエスにおいては、エンジニア不足による機会損失が大きく影響した結果、前年同期比で減収となりました。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、企画・要件定義などの上流工程を担うプライム企業からの受注拡大を進めるとともに、技術者のスキル向上や最適配置を通じた技術者単価の上昇により、利益率の改善を図るとともに、AIを含む新技術の活用を視野に入れた開発プロセスの効率化や提案力の高度化に取り組んでまいりました。それらの結果、売上高は1,070,734千円（前年同期比5.7％減）となりました。

 

（DXソリューションサービス）

DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションの各種サービスを提供しております。自社プロダクトを軸とした成長分野として位置付けており、中長期的な事業拡大に向けた基盤構築を進めております。当第１四半期連結累計期間の売上高は157,531千円（同23.1％減）となりました。

各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。

 

ａ．デジタルマーケティング

デジタルマーケティング事業は、当社グループの株式会社ビーガルが手掛けており、デジタルブックの制作・配信をはじめ、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービスなどを提供しております。また、教育現場における電子教科書への対応や、閲覧データ解析が可能なマーケティングツールとして、Wisebook関連サービスを展開しております。当第１四半期連結累計期間は、Wisebook-Cloud及びWisebook-ONE等のクラウドサービスや運用・保守サービスを中心としたストック型ビジネスによる売上は既存顧客を中心に着実に積み上がっており、前四半期比（QoQ）では増収に転じております。一方で、前期受注の反動減に加え、Wisebookの新バージョン（Ver.8.1）のリリース時期が第２四半期にずれ込んだことに伴い、一部案件の受注及び売上計上が第２四半期以降へ延伸したことにより、売上高は29,389千円（同25.2％減）となりました。今後につきましては、当該バージョンのリリースにより、機能拡張を背景とした既存顧客のアップセル及び新規案件の獲得が見込まれることから、第２四半期以降における受注及び売上の拡大を見込んでおります。

 

ｂ．図面DXソリューション

図面DXソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、2023年2月にグループへ加入した株式会社ネットウィンクスが手掛けており、CADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び3次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、足場図面等のCAD製図サービスについては、商圏拡大や新規顧客の獲得などによる受注回復により前四半期比（QoQ）では増収に転じております。一方で、DynaCADシリーズについては、次期バージョン及び新機能の開発に時間を要したことから新規販売が限定的となり、売上高の減少要因となりました。これらの結果、売上高は90,270千円（同11.6％減）となりました。

 

ｃ．クラウドシステムソリューション

クラウドシステムソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、株式会社エーピーエスが手掛けており、認証ソリューション（生体認証等を活用した各種認証サービス）、GIGAスクール支援サービス（自治体と連携した教育ICT事業）、「The Meal（ザ・ミール）」（学食・社員食堂向け予約管理システム）、「駐輪場管理システム」（自治体向け駐輪場管理及び放置自転車対策）などのクラウドサービスのほか、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、食事予約クラウドシステム「The Meal」の新規案件は増加傾向にあり、GIGAスクール支援サービスにおける入札案件は、2025年度案件においては引き続き低調に推移したものの、2026年度案件の準備が進展しており、これらを背景として第２四半期以降の受注拡大を見込んでおります。これらの結果、売上高は37,872千円（同40.3％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,092,375千円となり、前連結会計年度末と比べて14,564千円の減少となりました。流動資産は1,569,969千円となり、前連結会計年度末と比べて22,449千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加36,824千円によるものであります。固定資産は517,945千円となり、前連結会計年度末と比べて36,190千円の減少となりました。これは主に無形固定資産の減少9,759千円及び、投資その他の資産の減少24,118千円によるものであります。

流動負債は1,027,145千円となり、前連結会計年度末と比べて47,433千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加190,000千円、未払費用の減少113,696千円及び、未払法人税等の減少33,948千円によるものであります。固定負債は368,955千円となり、前連結会計年度末と比べて34,981千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少20,250千円及び、社債の減少15,000千円によるものであります。

純資産は696,274千円となり、前連結会計年度末と比べて27,015千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益34,397千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少59,884千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年１月14日付の「2025年11月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年12月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。