１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの継続や政府の経済対策の効果により、雇用・所得環境の改善が継続いたしました。これにより、実質所得の改善への期待が高まり、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、海外経済では、米国の通商政策をめぐる不透明感や地政学的リスクの高まりなど、外需の減速リスクが依然として存在いたしました。また、国内においても、金利上昇の可能性や輸入物価の動向といった、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、国内では少子化対策への投資活発化に加え、生命保険業界や住宅産業におけるオンラインでのリードジェネレーション需要の高まりなど、当社事業にとっての機会が拡大しております。当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進してまいりました。前事業年度に実施した宅配水事業の譲渡等の構造改革を経て、当中間会計期間は「利益体質の確立」を掲げ、フリーキャッシュフローと利益率を重視した経営を推進いたしました。その結果、売上高は構造改革に伴う薄利事業の整理により前年同期比で減少したものの、収益性は大幅に向上し、前年同期の営業損失から脱却して黒字化を達成いたしました。
① 対象顧客幅の拡大
データ基盤の拡大において、ファミリーデータ会員数は332万人（前年同期比13%増）と順調に拡大を続けております。当中間会計期間では、株式会社よりそうとの業務提携による終活関連サービスの提供開始や、子育て層に対する節電系商材の提案が好調に推移するなど、ライフイベント領域の拡張を加速させました。
② 注力領域（金融）の深化とLTVの拡大
住友生命保険相互会社との協業において、非保険サービスの獲得を含むKPIが過去最高を更新するなど極めて順調に推移しており、現在はさらなる成長に向けて取り組みの幅を広げる深化フェーズへと移行しております。当社全体の売上高に占める金融領域の比率は60%を超過し、ARPU（顧客あたり平均売上高）は前四半期比で25%増と大幅に成長いたしました。また、子育て応援企業と連携し、プロの家族写真を無償提供する新サービスを開始したほか、CRMツールの刷新によりデータベースマーケティングの精度向上とコスト構造の改善を同時に実現いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は469,124千円（前年同期比39.7%減）、営業利益は87,557千円（前年同期69,398千円の営業損失）、経常利益は87,884千円（前年同期69,770千円の経常損失）、中間純利益は87,688千円（前年同期70,041千円の中間純損失）となりました。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は795,523千円（前事業年度末比51,724千円増加）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加26,174千円、現金及び預金の増加23,726千円によるものであります。固定資産は24,363千円（前事業年度末比434千円減少）となりました。これは主に、長期前払費用の減少2,018千円によるものであります。
以上の結果、総資産は819,887千円（前事業年度末比51,290千円増加）となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は197,577千円（前事業年度末比13,304千円増加）となりました。これは主に、未払消費税等の増加10,783千円があったことによるものであります。固定負債は53,868千円（前事業年度末比50,000千円減少）となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少50,000千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は251,446千円(前事業年度末比36,695千円減少)となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は568,440千円(前事業年度末比87,985千円増加)となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が87,688千円増加したことによるものであります。
②キャッシュフローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて23,726千円増加し、619,809千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は75,044千円（前年同中間会計期間は240,866千円の支出）となりました。
これは主に、税引前中間純利益の計上87,884千円、売上債権の増加26,174千円、未払消費税等の増加10,783千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,615千円（前年同中間会計期間は1,053千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は49,702千円（前年同中間会計期間は50,000千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済50,000千円によるものであります。
2026年７月期の業績予想につきましては、2025年９月12日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当中間会計期間において営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが黒字化しているものの、前事業年度末時点において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっていたことに鑑み、当第２四半期会計期間末では未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、前期における営業キャッシュ・フローのマイナスは、過年度における消費税の修正申告による一時的な影響によるものであり、これを除けば前事業年度よりプラスに転じております。さらに、下記の施策は既に前事業年度下期から対応済みであり、前事業年度の下半期には営業利益及び営業キャッシュ・フローが黒字化しており、当中間会計期間末においても継続しております。
当社は以下の施策により、当該状況の改善を図っております。
① フリーキャッシュフロー重視の経営への転換
宅配水事業の譲渡を含む事業ポートフォリオの見直しを実施し、成長領域へ経営資源を集中させることで、利
益率とキャッシュ創出力を重視した体制へ転換しております。
② 財務基盤の強化
2025年７月には、住友生命保険相互会社を割当先とする第三者割当増資及び自己株式の処分を実施し、189百万
の資金調達を完了しております。さらに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当面の運転
資金に支障はないものと判断しております。
以上の対応策により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間貸借対照表に関する注記）
(偶発債務)
１ 訴訟の提起
当社は、2023年12月４日付（訴状送達日：2023年12月18日）で株式会社FPOの株主である野々村晃氏より、株式譲渡代金6億1,000万円及び弁護士報酬、費用等を合わせた総額6億7,100万円並びに遅延損害金の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起されております。
２ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2023年９月14日付けで締結した株式譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます）に基づき、株式譲渡に向け手続きを進めておりました。その中で、本譲渡契約における前提条件や相手方の表明・保証の内容に関して再検証の必要が生じ、クロージング条件の成就等について協議を重ねてきましたが、最終的に、クロージング条件が成就されなかったため、当社は本譲渡契約に定める解除条項に基づき本譲渡契約を解除することを決議いたしました。
一方、株式会社FPOの株主である野々村晃氏からは代理人弁護士を通じて、本契約の条件は成就されており、当社は株式譲渡代金６億1,000万円に弁護士報酬、費用等を加えた６億7,100万円を支払う義務を負っていると主張され、2023年12月４日に東京地方裁判所に訴訟を提起されました。
３ 当社の対応方針と今後について
当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず、解除は有効であり、株式譲渡の実行及び株式譲渡代金及び弁護士報酬、費用等を支払う義務はないものと考えておりますが、今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。
なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。
【セグメント情報】
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。