１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2025年12月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2025年度計画が前年度比17.1％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は8,134,225千円と前事業年度と比べ699,438千円(9.4％)の増収、営業利益は888,319千円と前事業年度と比べ98,266千円(12.4％)の増益、経常利益は917,869千円と前事業年度と比べ69,423千円(8.2％)の増益、当期純利益は642,849千円と前事業年度と比べ45,070千円(7.5％)の増益となりました。
なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当事業年度より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムサービス事業
当事業年度においては、ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図ってまいりました。公共社会インフラ領域においても受注獲得に向け、担当部門の体制強化を行いました。
この結果、公共社会インフラの大型案件を下期に受注するなどし、公共社会インフラ向け売上高は好調に増加しました。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加するなどし、当事業年度の売上高は7,698,806千円と前事業年度と比べ673,482千円(9.6％)の増収となりました。
ｂ ＩＴサービス事業
当事業年度においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前年同期と比べ増収となりました。一方、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件の開発・納品が完了した結果、技術支援売上高は減少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は435,419千円と前事業年度と比べ25,955千円(6.3％)の増収となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して631,241千円増加し、5,404,122千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が407,518千円、売掛金及び契約資産が189,412千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して118,859千円増加し、1,327,854千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1,556千円、退職給付引当金が45,888千円、買掛金が2,200千円、預り金が15,757千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して512,381千円増加し、4,076,267千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が490,511千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.4％となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、各キャッシュ・フロー合計の増加額408,411千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少額834千円により、3,430,614千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、622,420千円(前事業年度は556,818千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上916,869千円、売上債権の増加額81,989千円、法人税等の支払額294,007千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、82,094千円(前事業年度は34,959千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,016千円、投資有価証券の取得による支出50,147千円、無形固定資産の取得による支出27,653千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、131,913千円(前事業年度は37,221千円の資金の減少)となりました。その要因は、株式の発行による収入20,508千円、配当金の支払額152,337千円であります。
システムサービス事業につきましては、成長領域案件の拡充を図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を引き続き図っていきます。特に、AI技術を活用したサービス提供、ネットワーク関連サービス、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築の更なる受注拡大、高収益化を図っていきます。
ＩＴサービス事業につきましては、提供しているサービスの品質・利便性を高めるとともに、ユーザー目線を意識した社会から求められる新サービスを創出していきます。
これらのことから、2026年12月期の通期業績は、売上高9,444百万円(前期比16.1％増)、営業利益1,000百万円(同12.6％増)、経常利益1,005百万円(同9.5％増)、当期純利益700百万円(同8.9％増)を見込んでおります。
上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断している一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります。業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに適時開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
これに伴い、前事業年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。