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【添付資料】

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の世界経済は、地政学リスクの高まりや通商政策の不確実性が続くなかでも、各国の財政・金融政策や好調なAI関連投資等により、全体として底堅い成長を維持しました。また、国内経済についても、原油価格の上昇等による物価高の影響を受けつつも所得環境の改善によって個人消費が増加したことに加え、企業による省力化やデジタル関連の堅調な設備投資が内需を下支えし、景気はゆるやかな回復基調が継続しました。

この結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,778億円減少し、２兆3,285億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,084億円となり前連結会計年度を上回りましたが、営業利益は1,517億円となり前連結会計年度を下回りました。親会社の所有者に帰属する当期利益は609億円となり、前連結会計年度を上回りました。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。

（アグロ＆ライフソリューション）

農薬は国内外で出荷が堅調に推移しました。メチオニン（飼料添加物）は出荷数量が減少しました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、210億円減少し5,193億円となった一方、コア営業利益は上記の堅調な国内農薬出荷などに支えられて、前年同期に比べ14億円増加し563億円となりました。

（ICT＆モビリティソリューション）

ディスプレイ関連材料は価格競争の激化により売価が下落したことに加え、大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業の抜本的構造改革実施の影響もありました。半導体プロセス材料は市況のゆるやかな回復が継続しており、出荷数量は増加しましたが、固定費の増加がありました。また、円高に伴う輸出手取りの減少や、在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、328億円減少し5,742億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ、175億円減少し530億円となりました。

（アドバンストメディカルソリューション）

オリゴ核酸の生産が本格化し出荷が増加した一方、医薬品原薬・中間体では製品構成の違いから、売上収益は前年同期に比べ、35億円減少し586億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ、11億円減少し28億円となりました。

（エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ）

持分法適用会社であるラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）の定期修繕に伴う販売子会社の出荷減少に加え、前連結会計年度の事業撤退に伴うアルミニウム等の出荷減少、及び当連結会計年度の事業譲渡に伴う合成樹脂の出荷減少がありました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、2,202億円減少し6,788億円となりました。コア営業利益はペトロ・ラービグ社の一部株式売却による売却益に加え、ペトロ・ラービグ社や合成樹脂等の交易条件改善により、前年同期に比べ、729億円改善し144億円となりました。

（住友ファーマ）

日本及びアジアは減収となりましたが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」及び過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、539億円増加し4,519億円となりました。コア営業利益は、増収に加え、事業構造改善効果の発現等により研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少したこと、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益を計上したことから、前年同期に比べ、731億円増加し1,084億円となりました。なお、再生・細胞医薬のCDMO（製法開発・製造受託）事業は本セグメントに属さないことや当社連結決算処理の影響等により、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマ株式会社の売上収益及びコア営業利益と異なります。

（その他）

上記５セグメント以外に、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。前連結会計年度に放射性診断薬事業等を売却したことにより、売上収益は前年同期に比べ、541億円減少し458億円となりました。コア営業利益は上記放射性診断薬事業等の売却に伴う一過性の利益がなくなったことに加え、当社の連結から除外されたため、前年同期に比べ625億円減少し44億円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、売却目的で保有する資産や棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ347億円減少し３兆4,050億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,970億円減少し、２兆1,684億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,347億円減少し、１兆1,515億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、その他の資本の構成要素や非支配持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,623億円増加し、１兆2,367億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて3.4ポイント増加し、29.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が前連結会計年度を上回った一方で、運転資金の増加等により、前連結会計年度並みの2,348億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ1,601億円減少し、748億円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の3,183億円の収入に対して、当連結会計年度は1,599億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により1,991億円の支出となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、2,086億円となりました。

（４）今後の見通し

2027年３月期の業績の見通しは、為替相場を155.00円/$、ナフサ価格を92,000円/KLと想定し、売上収益は２兆3,600億円、コア営業利益は2,150億円、営業利益は1,770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は700億円と予想しております。

なお、中東地域における地政学的リスクの高まりに起因する原材料価格高騰やサプライチェーンへの影響については先行き不透明感が高い状況にありますが、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、上記の業績見通しには中東情勢による影響を一定程度織り込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。

内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。

配当時期につきましては中間及び期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

当期の期末配当につきましては、１株につき7.5円として実施させていただくことといたしました。これにより、中間配当（１株につき６円）を含めました、当期の年間配当は１株につき13.5円となっております。また、次期の配当につきましては、中間配当を１株あたり８円、期末配当を１株あたり８円とし、年間16円（配当性向37.7％）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、2018年３月期からIFRSを任意適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	209,838	208,589
営業債権及びその他の債権	593,836	608,670
その他の金融資産	45,015	47,551
棚卸資産	625,243	595,471
その他の流動資産	49,993	47,429
小計	1,523,925	1,507,710
売却目的で保有する資産	59,209	－
流動資産合計	1,583,134	1,507,710
非流動資産
有形固定資産	759,266	770,688
のれん	257,811	275,711
無形資産	239,319	225,334
持分法で会計処理されている投資	287,977	203,862
その他の金融資産	177,405	301,222
退職給付に係る資産	72,618	52,222
繰延税金資産	34,608	39,227
その他の非流動資産	27,646	29,065
非流動資産合計	1,856,650	1,897,331
資産合計	3,439,784	3,405,041

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	252,892	241,422
営業債務及びその他の債務	488,132	464,422
その他の金融負債	81,364	63,737
未払法人所得税等	10,627	7,022
引当金	89,711	110,408
その他の流動負債	109,360	114,335
小計	1,032,086	1,001,346
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	6,661	－
流動負債合計	1,038,747	1,001,346
非流動負債
社債及び借入金	1,033,236	910,033
その他の金融負債	91,157	87,885
退職給付に係る負債	24,841	22,084
引当金	25,974	26,383
繰延税金負債	111,048	78,321
その他の非流動負債	40,366	42,316
非流動負債合計	1,326,622	1,167,022
負債合計	2,365,369	2,168,368
資本
資本金	90,059	90,179
資本剰余金	－	1,966
利益剰余金	640,611	655,384
自己株式	△8,361	△2,650
その他の資本の構成要素	174,871	263,765
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	3,610	－
親会社の所有者に帰属する持分合計	900,790	1,008,644
非支配持分	173,625	228,029
資本合計	1,074,415	1,236,673
負債及び資本合計	3,439,784	3,405,041

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上収益	2,606,281	2,328,515
売上原価	△1,880,805	△1,660,247
売上総利益	725,476	668,268
販売費及び一般管理費	△601,074	△565,505
その他の営業収益	97,341	127,776
その他の営業費用	△49,349	△35,524
持分法による投資損益（△は損失）	20,639	△43,271
営業利益	193,033	151,744
金融収益	17,650	28,100
金融費用	△152,590	△63,776
税引前利益	58,093	116,068
法人所得税費用	△15,405	△666
当期利益	42,688	115,402


当期利益の帰属
親会社の所有者	38,591	60,947
非支配持分	4,097	54,455
当期利益	42,688	115,402


１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	23.59	37.16
希薄化後１株当たり当期利益（円）	23.58	37.15

連結包括利益計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期利益	42,688	115,402

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△32,471	33,752
確定給付制度の再測定	△20,432	△13,673
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,742	2,552
純損益に振り替えられることのない項目合計	△51,161	22,631

純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	△58	58
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△180	△370
在外営業活動体の換算差額	△49,682	58,051
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	3,771	△7,891
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△46,149	49,848
税引後その他の包括利益	△97,310	72,479
当期包括利益	△54,622	187,881


当期包括利益の帰属
親会社の所有者	△53,967	119,702
非支配持分	△655	68,179
当期包括利益	△54,622	187,881

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2024年４月１日	89,938	237	578,175	△8,355	83,448	－
当期利益	－	－	38,591	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△25,304	△22,303
当期包括利益合計	－	－	38,591	－	△25,304	△22,303
新株の発行	120	120	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△6	－	－
自己株式の処分	－	△0	－	0	－	－
配当金	－	－	△9,818	－	－	－
新規連結による変動額	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動	－	－	115	－	－	－
非支配持分との取引	－	△1,413	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	34,604	－	△56,907	22,303
その他の増減額	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	－	△51	－
その他資本剰余金の負の残高の振替	－	1,056	△1,056	－	－	－
所有者との取引額等合計	120	△237	23,845	△6	△56,958	22,303
2025年３月31日	90,059	－	640,611	△8,361	1,186	－

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年４月１日	319	220,266	304,033	1,725	965,753	198,613	1,164,366
当期利益	－	－	－	－	38,591	4,097	42,688
その他の包括利益	△232	△40,803	△88,642	△3,916	△92,558	△4,752	△97,310
当期包括利益合計	△232	△40,803	△88,642	△3,916	△53,967	△655	△54,622
新株の発行	－	－	－	－	240	－	240
自己株式の取得	－	－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分	－	－	－	－	0	－	0
配当金	－	－	－	－	△9,818	△11,695	△21,513
新規連結による変動額	－	－	－	－	－	△154	△154
子会社の支配喪失に伴う変動	－	－	－	△115	－	△7,869	△7,869
非支配持分との取引	－	－	－	－	△1,413	△4,615	△6,028
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△34,604	－	－	－	－
その他の増減額	－	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	△5,865	△5,916	5,916	－	－	－
その他資本剰余金の負の残高の振替	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△5,865	△40,520	5,801	△10,996	△24,333	△35,329
2025年３月31日	87	173,598	174,871	3,610	900,790	173,625	1,074,415

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2025年４月１日	90,059	－	640,611	△8,361	1,186	－
当期利益	－	－	60,947	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	31,356	△15,635
当期包括利益合計	－	－	60,947	－	31,356	△15,635
新株の発行	120	120	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△6	－	－
自己株式の処分	－	△1	－	0	－	－
配当金	－	－	△19,645	－	－	－
新規連結による変動額	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動	－	－	1,789	－	△1,611	△221
非支配持分との取引	－	1,915	－	5,717	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△28,318	－	12,462	15,856
その他の増減額	－	△68	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	－	－	－
その他資本剰余金の負の残高の振替	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	120	1,966	△46,174	5,711	10,851	15,635
2026年３月31日	90,179	1,966	655,384	△2,650	43,393	－

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
2025年４月１日	87	173,598	174,871	3,610	900,790	173,625	1,074,415
当期利益	－	－	－	－	60,947	54,455	115,402
その他の包括利益	△301	61,917	77,337	△18,582	58,755	13,724	72,479
当期包括利益合計	△301	61,917	77,337	△18,582	119,702	68,179	187,881
新株の発行	－	－	－	－	240	－	240
自己株式の取得	－	－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分	－	－	－	－	△0	－	△0
配当金	－	－	－	－	△19,645	△1,660	△21,305
新規連結による変動額	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動	－	－	△1,832	43	－	△3,176	△3,176
非支配持分との取引	－	－	－	－	7,631	△8,939	△1,308
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	28,318	－	－	－	－
その他の増減額	－	－	－	－	△68	－	△68
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	△14,929	△14,929	14,929	－	－	－
その他資本剰余金の負の残高の振替	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△14,929	11,557	14,972	△11,848	△13,775	△25,623
2026年３月31日	△214	220,586	263,765	－	1,008,644	228,029	1,236,673

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	58,093	116,068
減価償却費及び償却費	131,597	121,069
事業譲渡益等	△56,653	△96,559
減損損失	26,312	34,607
持分法による投資損益(△は益)	△20,639	43,271
受取利息及び受取配当金	△15,831	△11,728
支払利息	28,704	33,454
事業構造改善費用	23,583	26,627
条件付対価に係る公正価値変動	△2,427	△1,153
固定資産売却損益(△は益)	△14,339	△1,207
営業債権の増減額(△は増加)	△21,964	△3,624
棚卸資産の増減額(△は増加)	56,532	38,564
営業債務の増減額(△は減少)	△6,113	△71,947
前受収益の増減額(△は減少)	△23,064	△9,235
引当金の増減額(△は減少)	△326	8,897
その他	110,069	53,093
小計	273,534	280,197
利息及び配当金の受取額	20,659	15,873
利息の支払額	△27,478	△29,833
法人所得税の支払額	△10,090	△27,379
事業構造改善費用の支払額	△23,598	△4,099
営業活動によるキャッシュ・フロー	233,027	234,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)	△6,968	△2,963
有価証券の純増減額(△は増加)	2,910	△9,875
固定資産の取得による支出	△130,465	△121,566
固定資産の売却による収入	16,816	4,243
子会社の取得による収支(△は支出)	△196	△6,985
投資の取得による支出	△4,117	△115,409
投資の売却及び償還による収入	179,970	121,426
子会社の売却による収入	39,671	55,731
子会社の売却による支出	△11,614	△20
その他	△778	597
投資活動によるキャッシュ・フロー	85,229	△74,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	△226,165	5,996
コマーシャル・ペーパーの純増減額 (△は減少)	△37,000	△40,423
長期借入れによる収入	153,978	37,570
長期借入金の返済による支出	△132,253	△155,889
社債の発行による収入	99,161	－
社債の償還による支出	△120,000	－
リース負債の返済による支出	△19,201	△20,643
セール・アンド・リースバックによる収入	6,700	－
配当金の支払額	△9,866	△19,680
非支配持分への配当金の支払額	△11,698	△1,662
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△5,330	△2,245
その他	896	△2,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	△300,778	△199,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,823	15,657
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	10,655	△23,473
現金及び現金同等物の期首残高	217,449	209,838
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△18,266	22,224
現金及び現金同等物の期末残高	209,838	208,589

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品・サービス

アグロ＆

ライフソリューション

農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等

ICT＆

モビリティソリューション

光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、

高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、

電池部材等

アドバンスト

メディカルソリューション

高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、

再生・細胞医薬分野のCDMO（製法開発、製造受託）事業等

エッセンシャル＆

グリーンマテリアルズ

合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、

普通アルミナ、合成ゴム等

住友ファーマ

低分子医薬品

２　報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。

セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注２)	調整額 (注３)	連結財務諸表計上額
	アグロ＆ライフソリューション	ICT＆モビリティソリューション	アドバンストメディカルソリューション	エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ	住友ファーマ	計	その他 (注２)	調整額 (注３)	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	540,221	606,995	62,145	899,029	398,001	2,506,391	99,890	－	2,606,281
セグメント間の内部売上収益	1,114	3,258	10,388	4,874	529	20,163	65,195	△85,358	－
計	541,335	610,253	72,533	903,903	398,530	2,526,554	165,085	△85,358	2,606,281
セグメント利益又は損失(△) (コア営業損益) （注１）	54,978	70,555	3,966	△58,471	35,337	106,365	66,855	△32,701	140,519
セグメント資産	771,293	635,736	125,339	791,922	728,688	3,052,978	284,587	102,219	3,439,784
その他の項目
減価償却費及び償却費	21,046	34,154	7,701	22,764	24,862	110,527	9,763	11,307	131,597
持分法による投資損益（△は損失）	322	3	－	13,191	△355	13,161	6,383	1,095	20,639
減損損失	6,066	2,724	7,895	2,802	5,463	24,950	1,340	22	26,312
減損損失の戻入	－	－	－	－	274	274	－	－	274
持分法で会計処理されている投資	8,765	507	－	233,959	－	243,231	45,699	△953	287,977
資本的支出	20,102	49,230	12,998	26,300	11,453	120,083	4,398	7,244	131,725

(注) １「その他」のセグメント利益（コア営業利益）66,855百万円は、事業譲渡益48,879百万円を含んでおります。

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を含んでおります。

３　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△32,701百万円には、セグメント間取引消去2,324百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,025百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。

(2) セグメント資産の調整額102,219百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△96,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,679百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,307百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△953百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5) 資本的支出の調整額7,244百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注３)	調整額 (注４)	連結財務諸表計上額
	アグロ＆ライフソリューション	ICT＆モビリティソリューション	アドバンストメディカルソリューション	エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ	住友ファーマ	計	その他 (注３)	調整額 (注４)	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	519,256	574,162	58,601	678,800	451,933	2,282,752	45,763	－	2,328,515
セグメント間の内部売上収益	1,094	968	13,812	4,576	1,361	21,811	49,001	△70,812	－
計	520,350	575,130	72,413	683,376	453,294	2,304,563	94,764	△70,812	2,328,515
セグメント利益又は損失(△) (コア営業損益) （注１、２）	56,334	53,041	2,818	14,446	108,444	235,083	4,394	△31,101	208,376
セグメント資産	819,631	722,571	125,225	639,853	785,884	3,093,164	231,026	80,851	3,405,041
その他の項目
減価償却費及び償却費	21,152	33,735	7,844	19,217	20,771	102,719	7,045	11,305	121,069
持分法による投資損益（△は損失）	350	－	－	△49,544	4,821	△44,373	1,192	△90	△43,271
減損損失	1,274	2,830	3,766	23,016	2,073	32,959	－	1,648	34,607
減損損失の戻入	－	－	－	－	1,086	1,086	－	－	1,086
持分法で会計処理されている投資	9,031	569	－	116,065	29,311	154,976	49,929	△1,043	203,862
資本的支出	15,846	52,970	9,575	18,176	8,115	104,682	7,261	9,617	121,560

(注) １「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」のセグメント利益（コア営業利益）14,446百万円は、事業譲渡に関連する利益55,807百万円を含んでおります。

２「住友ファーマ」のセグメント利益（コア営業利益）108,444百万円は、事業譲渡に関連する利益50,024百万円を含んでおります。

３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を含んでおります。

４　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△31,101百万円には、セグメント間取引消去586百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,687百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。

(2) セグメント資産の調整額80,851百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△135,817百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産216,668百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,305百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△1,043百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(5) 資本的支出の調整額9,617百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。

セグメント損益から税引前損益への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
セグメント利益	140,519	208,376
減損損失	△26,312	△34,607
事業構造改善費用	△23,583	△26,627
固定資産売却益	14,339	1,207
持分法による投資損益（非経常要因）	83,569	－
残存持分の公正価値測定による評価損益	9,449	－
その他	△4,948	3,395
営業利益	193,033	151,744
金融収益	17,650	28,100
金融費用	△152,590	△63,776
税引前利益	58,093	116,068

（注）営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
持分法による投資損益（△は損失）	20,639	△43,271
うち、経常的な要因により発生した損益	△62,930	△43,271
うち、非経常的な要因により発生した損益	83,569	－

（１株当たり情報）

１　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)	38,591	60,947
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円)	38,591	60,947



期中平均普通株式数 (千株)	1,635,928	1,640,185
基本的１株当たり当期利益 (円)	23.59	37.16

２　希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円)	38,591	60,947
親会社の希薄化性潜在的普通株式による調整額 (百万円)	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円)	38,591	60,947



期中平均普通株式数（千株）	1,635,928	1,640,185
譲渡制限付株式報酬制度（千株）	587	539
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	1,636,515	1,640,724
希薄化後１株当たり当期利益（円）	23.58	37.15
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（当社子会社における新株式発行及び株式売出し）

当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」という。）は、2026年４月８日、同社の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関して決議いたしました。また、2026年４月20日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行は2026年４月24日に払込が完了し、住友ファーマの資本金及び資本準備金（資本剰余金）の額が増加しております。

なお、本公募増資等により、住友ファーマは最大5,900万株の新株式発行を行いますが、住友ファーマが当社の連結子会社である点に変更は生じません。

１．公募による新株式発行（国内一般募集・海外募集）

（1）発行した株式の種類及び数　　　　　　普通株式　51,304,400株

（2）発行価格　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,990円

（3）発行価格の総額　　　　　　　　　　　102,096百万円

（4）払込金額　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,907.08円

（5）払込金額の総額　　　　　　　　　　　97,842百万円

（6）増加した資本金及び　　　　　　　　　増加した資本金の額　48,921百万円

　　資本準備金（資本剰余金）の額　　　　増加した資本準備金（資本剰余金）の額　48,921百万円

（7）払込期日　　　　　　　　　　　　　　2026年４月24日

２．当社子会社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（1）売出株式の種類及び数　　　　　　　　普通株式　7,695,600株

（2）売出価格　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,990円

（3）売出価格の総額　　　　　　　　　　　15,314百万円

（4）受渡期日　　　　　　　　　　　　　　2026年４月27日

３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）

（1）発行する株式の種類及び数（上限）　　普通株式　7,695,600株

（2）払込金額　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,907.08円

（3）払込金額の総額（上限）　　　　　　　14,676百万円

（4）増加する資本金及び　　　　　　　　　増加する資本金の額　7,338百万円

　　資本準備金（資本剰余金）の額（上限）増加する資本準備金（資本剰余金）の額　7,338百万円

（5）払込期日　　　　　　　　　　　　　　2026年５月26日

（6）割当先　　　　　　　　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

４．資金の使途

国内一般募集、海外募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限111,566百万円について、2029年３月末までに30,000百万円をがん領域の研究開発資金に、10,000百万円を神経変性疾患及び感染症領域への研究開発資金に、10,000百万円を再生・細胞医薬事業の成長を目的とした投融資資金に、10,000百万円を生産及び研究開発の設備投資資金、ITシステム投資資金並びに提携及びライセンス契約に係る戦略投資資金に、残額を有利子負債の返済資金に充当する予定であります。