○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	５
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………	６
（１）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………	６
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………	７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	７
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	８
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（主要な減損損失） …………………………………………………………………………………………………	18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

１）当期の経営成績

　当連結会計年度（2025年１月～12月）の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。

　当連結会計年度における売上収益は、半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の４セグメントでは減収となり、総じて減収となる1兆3,471億25百万円となりました。コア営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の４セグメントは減益となりましたが、全体としては増益となる1,091億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前期に対し、Fiamm Energy Technology S.p.A.などの複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失の計上等により、減益となる466億76百万円となりました。営業利益の減益等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、290億31百万円となりました。

			（単位：百万円）
	2024年通期	2025年通期	増減	増減率
売上収益	1,391,480	1,347,125	△44,355	△3.2％
コア営業利益	92,145	109,145	17,000	18.4％
営業利益	89,036	46,676	△42,360	△47.6％
親会社の所有者に帰属する当期利益	73,503	29,031	△44,472	△60.5％

（注）　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。

２）セグメント別概況

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

【半導体・電子材料セグメント】

　当セグメントでは、半導体前工程材料は、NANDの需要の回復ペースが緩やかなことや、排ガス処理装置事業の事業譲渡の影響等で若干の減収となりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアはデータセンター向け需要が堅調に推移し増収、SiCエピタキシャルウェハーはEV市場の成長鈍化を受けて横ばいとなりました。

　この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。

			（単位：百万円）
	2024年通期	2025年通期	増減	増減率
売上収益	445,139	506,336	61,197	13.7％
コア営業利益	73,718	108,365	34,647	47.0％

【モビリティセグメント】

　当セグメントでは、当１～３月期の二次電池外装材・食品包装材等の事業譲渡の影響や、一部国内顧客の需要減により、前期比で減収減益となりました。

			（単位：百万円）
	2024年通期	2025年通期	増減	増減率
売上収益	200,311	178,430	△21,881	△10.9％
コア営業利益	6,343	4,396	△1,947	△30.7％

【イノベーション材料セグメント】

　当セグメントでは、一部製品の需要が自動車市場低迷の影響等で減少し、前期比で減収減益となりました。

			（単位：百万円）
	2024年通期	2025年通期	増減	増減率
売上収益	97,001	92,202	△4,799	△4.9％
コア営業利益	11,268	10,352	△916	△8.1％

【ケミカルセグメント】

　当セグメントでは、化学品は、炭酸ガスの数量増加や一部製品の値上げにより増収増益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の市況低迷の影響を受け販売数量、販売価格ともに下落し減収、赤字拡大となりました。

　この結果、当セグメントでは前期比で減収減益となりました。

			（単位：百万円）
	2024年通期	2025年通期	増減	増減率
売上収益	202,730	174,358	△28,372	△14.0％
コア営業利益	1,751	△5,484	△7,235	－

【クラサスケミカルセグメント】

　当セグメントでは、ナフサ価格下落に伴う販売価格の下落により減収、製品市況の下落や在庫受払差の悪化によりコア営業利益が減益となりました。

			（単位：百万円）
	2024年通期	2025年通期	増減	増減率
売上収益	329,680	300,302	△29,378	△8.9％
コア営業利益	8,614	4,698	△3,916	△45.5％

３）次期の見通し

　①業績全般の見通し

　次期の世界経済は、各国のインフレ率推移やアメリカの通商政策の動向等による先行き不透明感は残るものの、需要の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続くことが想定されます。

　このような状況下、当社は半導体需要を背景にコア成長事業である半導体・電子材料への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。

　当社グループの通期業績見通しは下表のとおりであります。

（単位：百万円）

	2025年 12月期実績	2026年 12月期予想	増減	増減率
売上収益	1,347,125	1,310,000	△37,125	△2.8％
コア営業利益	109,145	140,000	30,855	28.3％
営業利益	46,676	105,000	58,324	125.0％
税引前当期利益	45,042	103,000	57,958	128.7％
当期利益	31,048	79,000	47,952	154.4％
親会社の所有者に帰属する当期利益	29,031	77,000	47,969	165.2％

　②セグメント別売上収益・コア営業利益の見通し

（単位：百万円）

セグメント		2025年 12月期実績	2026年 12月期予想	増減
半導体・電子材料	売上収益	506,336	570,000	63,664
半導体・電子材料	コア営業利益	108,365	128,000	19,635
モビリティ	売上収益	178,430	144,000	△34,430
モビリティ	コア営業利益	4,396	3,000	△1,396
イノベーション材料	売上収益	92,202	90,000	△2,202
イノベーション材料	コア営業利益	10,352	9,000	△1,352
ケミカル	売上収益	174,358	190,000	15,642
ケミカル	コア営業利益	△5,484	8,000	13,484
クラサスケミカル	売上収益	300,302	280,000	△20,302
クラサスケミカル	コア営業利益	4,698	7,000	2,302
その他・調整額	売上収益	95,497	36,000	△59,497
その他・調整額	コア営業利益	△13,182	△15,000	△1,818
合計	売上収益	1,347,125	1,310,000	△37,125
合計	コア営業利益	109,145	140,000	30,855

　　　　上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在

　　　　における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(2）財政状態に関する分析

１）資産、負債及び資本の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物やのれん等の無形資産が減少したことなどにより、前期末に比べ659億3百万円減少の2兆1,067億23百万円となりました。負債合計は有利子負債が減少したほか、その他の金融負債も減少したことにより前期末に比べ1,015億10百万円減少の1兆3,791億10百万円となりました。資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加し、前期末に比べ356億7百万円増加の7,276億13百万円となりました。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
資産合計	2,172,626	2,106,723	△65,903
負債合計	1,480,620	1,379,110	△101,510
資本合計	692,006	727,613	35,607

２）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の減少等により、前連結会計年度に比べ333億67百万円の収入減少となる1,302億86百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ348億17百万円の支出増加となる871億23百万円の支出となりました。

　この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ681億84百万円の収入減少となる431億63百万円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少があったものの、前期は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったこと等の影響により、前連結会計年度に比べ494億27百万円の支出増加となる698億95百万円の支出となりました。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ326億85百万円減少となる2,619億71百万円となりました。

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	163,653	130,286	△33,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,306	△87,123	△34,817
フリー・キャッシュ・フロー	111,347	43,163	△68,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,468	△69,895	△49,427
現金及び現金同等物の期末残高	294,656	261,971	△32,685

２．経営方針

（１）中長期的な会社の経営戦略

　2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして

新たなスタートを切りました。

＜経営理念＞

当社は以下を経営理念に定めております。

存在意義（パーパス）　　　　　　　　　「化学の力で社会を変える」

私たちが大切にする価値観（バリュー）　「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「機敏さと柔軟性」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「枠を超えるオープンマインド」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来への先見性と高い倫理観」

　レゾナックグループは、パーパス「化学の力で社会を変える」のもと、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。長期ビジョンの目指す姿実現に向けて、サステナビリティを経営の根幹に据えることが必要と考え、執行体制を構築し、マテリアリティの特定やKGI・KPIの設定を行い、グローバルでの浸透を図っております。

＜レゾナックが目指す姿＞

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　当社は、人々が幸せに暮らせる社会と美しい地球を次世代に手渡すために共創し「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。その実現に向け、グループ一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底を進めてまいります。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね添えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。

（２）目標とする経営指標

	2025年実績	目標
売上収益	1.35兆円	1兆円超
EBITDAマージン	15.1％	20％
ROIC	6.2％	10％
ネットD/Eレシオ	0.83倍	1.0倍以下

目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準をめざします。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、海外投資家への訴求力強化、会計処理統一によるグループ経営管理の強化を主目的として、2024年12月期より、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	294,656	261,971
売上債権	274,485	280,230
棚卸資産	220,812	206,058
未収法人所得税	3,674	3,504
その他の金融資産	28,735	32,051
その他の流動資産	36,184	33,749
小計	858,546	817,563
売却目的で保有する資産	28,002	35,416
流動資産合計	886,548	852,979

非流動資産
有形固定資産	670,776	662,921
無形資産	442,417	410,716
退職給付に係る資産	38,514	49,446
繰延税金資産	17,867	13,607
持分法で会計処理されている投資	70,396	71,543
その他の金融資産	23,640	22,237
その他の非流動資産	22,468	23,274
非流動資産合計	1,286,078	1,253,744
資産合計	2,172,626	2,106,723

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
負債の部
流動負債
仕入債務	171,433	162,757
社債及び借入金	137,862	169,611
未払費用	38,157	41,507
未払法人所得税	8,344	8,693
リース負債	4,837	4,452
引当金	3,358	1,313
その他の金融負債	96,934	51,152
その他の流動負債	17,707	23,962
小計	478,632	463,447
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	16,541	9,589
流動負債合計	495,173	473,036

非流動負債
社債及び借入金	858,399	777,010
退職給付に係る負債	10,300	7,296
引当金	5,970	4,427
リース負債	22,608	18,454
その他の金融負債	10,731	7,803
繰延税金負債	71,273	70,473
その他の非流動負債	6,166	20,611
非流動負債合計	985,447	906,074
負債合計	1,480,620	1,379,110

資本の部
資本金	182,146	182,146
資本剰余金	108,863	108,681
自己株式	△13,172	△12,409
利益剰余金	318,643	343,574
その他の包括利益累計額	68,136	76,860
親会社の所有者に帰属する持分合計	664,616	698,852
非支配持分	27,390	28,761
資本合計	692,006	727,613
負債及び資本合計	2,172,626	2,106,723

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
売上収益	1,391,480	1,347,125
売上原価	△1,080,381	△1,023,323
売上総利益	311,099	323,802
販売費及び一般管理費	△242,936	△265,692
その他の収益	38,713	17,557
その他の費用	△17,840	△28,991
営業利益	89,036	46,676
金融収益	4,755	6,079
金融費用	△15,942	△17,001
持分法による投資利益	6,798	9,288
税引前当期利益	84,647	45,042
法人所得税費用	△9,875	△13,994
当期利益	74,772	31,048

当期利益の帰属
親会社の所有者	73,503	29,031
非支配持分	1,269	2,017

１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（円）	406.61	160.49
希薄化後１株当たり当期利益（円）	406.61	160.49

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
当期利益	74,772	31,048
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額	1,646	△1,780
確定給付制度の再測定	6,997	7,498
持分法によるその他の包括利益	△83	112
合計	8,560	5,830
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	33,519	11,338
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△1,418	209
持分法によるその他の包括利益	1,309	△62
合計	33,410	11,485
その他の包括利益合計	41,970	17,315
当期包括利益	116,742	48,363

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	113,682	45,442
非支配持分	3,060	2,921

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	FVTOCIの金融資産	確定給付制度の再測定
当期首残高	182,146	104,692	△11,593	249,838	5,043	－
当期利益	－	－	－	73,503	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	1,564	6,999
当期包括利益合計	－	－	－	73,503	1,564	6,999
配当金	－	－	－	△11,787	－	－
自己株式の取得	－	－	△1,883	－	－	－
自己株式の処分	－	0	304	－	－	－
株式報酬取引	－	389	－	－	－	－
非支配持分の取得	－	239	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の発行	－	3,543	－	－	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	7,089	△90	△6,999
所有者との取引額等合計	－	4,171	△1,579	△4,698	△90	△6,999
当期末残高	182,146	108,863	△13,172	318,643	6,517	－


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の包括利益累計額			合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計
当期首残高	28,814	1,189	35,046	560,129	26,382	586,511
当期利益	－	－	－	73,503	1,269	74,772
その他の包括利益	33,034	△1,418	40,179	40,179	1,791	41,970
当期包括利益合計	33,034	△1,418	40,179	113,682	3,060	116,742
配当金	－	－	－	△11,787	△1,176	△12,963
自己株式の取得	－	－	－	△1,883	－	△1,883
自己株式の処分	－	－	－	304	－	304
株式報酬取引	－	－	－	389	－	389
非支配持分の取得	－	－	－	239	△876	△637
転換社債型新株予約権付社債の発行	－	－	－	3,543	－	3,543
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	△7,089	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	－	△7,089	△9,195	△2,052	△11,247
当期末残高	61,848	△229	68,136	664,616	27,390	692,006

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	FVTOCIの金融資産	確定給付制度の再測定
当期首残高	182,146	108,863	△13,172	318,643	6,517	－
当期利益	－	－	－	29,031	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,676	7,521
当期包括利益合計	－	－	－	29,031	△1,676	7,521
配当金	－	－	－	△11,787	－	－
自己株式の取得	－	－	△7	－	－	－
自己株式の処分	－	46	770	－	－	－
株式報酬取引	－	△28	－	－	－	－
非支配持分の取得	－	△200	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の発行	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	7,687	△166	△7,521
所有者との取引額等合計	－	△182	763	△4,100	△166	△7,521
当期末残高	182,146	108,681	△12,409	343,574	4,675	－


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の包括利益累計額			合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計
当期首残高	61,848	△229	68,136	664,616	27,390	692,006
当期利益	－	－	－	29,031	2,017	31,048
その他の包括利益	10,357	209	16,411	16,411	904	17,315
当期包括利益合計	10,357	209	16,411	45,442	2,921	48,363
配当金	－	－	－	△11,787	△1,550	△13,337
自己株式の取得	－	－	－	△7	－	△7
自己株式の処分	－	－	－	816	－	816
株式報酬取引	－	－	－	△28	－	△28
非支配持分の取得	－	－	－	△200	－	△200
転換社債型新株予約権付社債の発行	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	△7,687	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	－	△7,687	△11,206	△1,550	△12,756
当期末残高	72,205	△20	76,860	698,852	28,761	727,613

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益	74,772	31,048
減価償却費及び償却費	98,026	94,254
法人所得税費用	9,875	13,994
減損損失（又は戻入れ）	23,982	51,035
受取利息及び受取配当金	△2,743	△3,684
支払利息	14,268	13,540
持分法による投資損益（△は益）	△6,798	△9,288
売上債権の増減額（△は増加）	△5,695	△19,081
未収入金の増減額（△は増加）	△1,417	△4,126
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,726	1,789
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,415	5,924
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△10,966	△11,815
その他	△23,452	△14,832
小計	174,163	148,758
利息の受取額	2,196	2,761
配当金の受取額	6,987	8,532
利息の支払額	△12,390	△12,943
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△7,303	△16,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	163,653	130,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△88,312	△106,726
有形固定資産の売却による収入	32,385	4,650
子会社等の売却による収入	732	20,576
有価証券等の取得による支出	△288	△178
有価証券等の売却及び償還による収入	602	1,447
その他	2,575	△6,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,306	△87,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,900	18,534
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△10,000	－
長期借入れによる収入	172,436	144,659
長期借入金の返済による支出	△250,708	△165,179
社債の発行による収入	24,887	9,952
社債の償還による支出	△40,000	△60,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	99,904	－
リース負債の返済による支出	△6,411	△4,992
自己株式の取得による支出	△1,883	△7
親会社の所有者への配当金の支払額	△11,760	△11,759
非支配持分株主への配当金の支払額	△1,220	△1,519
その他	△613	416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,468	△69,895
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,593	9,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,472	△16,971
現金及び現金同等物の期首残高	190,642	294,656
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,458	△15,714
現金及び現金同等物の期末残高	294,656	261,971

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要製品・商品は、下表のとおりであります。

報告セグメント	サブセグメント	主要製品・商品等
半導体・電子材料	半導体前工程材料	電子材料用高純度ガス、半導体回路平坦化用研磨材料（CMPスラリー）
	半導体後工程材料	エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト
	デバイスソリューション	HDメディア、SiCエピタキシャルウェハー
モビリティ	－	樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材
イノベーション材料	－	樹脂材料
		機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）
		コーティング材料
		セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）
ケミカル	化学品	基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）
	化学品	産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）
	グラファイト	黒鉛電極、カーボン負極材
クラサスケミカル（石油化学事業）	－	オレフィン
		有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール）
		合成樹脂

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　2025年１月１日付で、㈱レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカル㈱に当社及び㈱レゾナックから石油化学事業の吸収分割を行うグループ組織再編を行ったことに伴い、従来は「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」及び「ケミカル」の４つの報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」及び「クラサスケミカル」の５つの報告セグメントに変更しております。

　また、2025年１月１日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、当連結会計年度より、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。なお、非経常的な要因により発生した損益とは、その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。）であります。

　セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

								（単位：百万円）
項目	報告セグメント						その他（注）１	調整額（注）２	合計
項目	半導体・電子材料	モビリティ	イノベーション材料	ケミカル	クラサスケミカル	計	その他（注）１	調整額（注）２	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	445,139	200,311	97,001	202,730	329,680	1,274,861	116,619	－	1,391,480
セグメント間の売上収益	4,969	676	12,781	12,467	1,976	32,869	6,657	△39,526	－
合計	450,108	200,987	109,782	215,197	331,656	1,307,730	123,276	△39,526	1,391,480
セグメント損益（コア営業利益）	73,718	6,343	11,268	1,751	8,614	101,694	13	△9,562	92,145
その他の項目
減価償却費及び償却費	41,651	17,211	5,941	15,888	5,636	86,327	9,198	2,501	98,026
減損損失	1,494	1,118	－	21,820	－	24,432	－	－	24,432
減損損失戻入益	450	－	－	－	－	450	－	－	450
有形固定資産及び無形資産の増加額	51,440	9,968	5,115	16,242	6,562	89,327	9,181	3,525	102,033

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△9,562百万円には、セグメント間取引消去394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,956百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

								（単位：百万円）
項目	報告セグメント						その他（注）１	調整額（注）２	合計
項目	半導体・電子材料	モビリティ	イノベーション材料	ケミカル	クラサスケミカル	計	その他（注）１	調整額（注）２	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	506,336	178,430	92,202	174,358	300,302	1,251,628	95,497	－	1,347,125
セグメント間の売上収益	4,991	863	12,767	11,010	3,906	33,537	7,238	△40,775	－
合計	511,327	179,293	104,969	185,368	304,208	1,285,165	102,735	△40,775	1,347,125
セグメント損益（コア営業利益）	108,365	4,396	10,352	△5,484	4,698	122,327	4,408	△17,590	109,145
その他の項目
減価償却費及び償却費	44,422	13,081	5,863	14,891	5,848	84,106	7,496	2,652	94,254
減損損失	774	24,896	1,527	3,423	－	30,620	20,415	－	51,035
減損損失戻入益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形資産の増加額	64,064	9,371	4,899	16,689	6,170	101,193	8,364	3,297	112,853

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△17,590百万円には、セグメント間取引消去148百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,738百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

　セグメント損益から税引前当期利益への調整は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
セグメント損益（コア営業利益）	92,145	109,145
減損損失	△24,432	△51,035
減損損失戻入益	450	－
その他の収益	38,713	17,557
その他の費用	△17,840	△28,991
営業利益	89,036	46,676
金融収益	4,755	6,079
金融費用	△15,942	△17,001
持分法による投資利益	6,798	9,288
税引前当期利益	84,647	45,042

（主要な減損損失）

　当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（減損損失）

　前連結会計年度において、24,432百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に24,432百万円計上しております。

（単位：百万円）

報告セグメント	用途	種類	減損損失
半導体・電子材料	ハードディスク製造設備他	建設仮勘定	1,265
		無形資産	74
		合計	1,339
ケミカル	黒鉛電極製造設備他	建物及び構築物	3,697
		機械装置、運搬具及び工具器具備品	7,019
		土地	1,300
		建設仮勘定	281
		合計	12,298
	黒鉛電極製造用地他	土地	8,921
		その他	585
		合計	9,506

（注）　ハードディスク事業及び黒鉛電極事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、これらの事業に関連する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。なお、回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用しております。正味売却価額については処分価額等で算出しております。

（減損損失戻入益）

　重要な減損損失の戻入れはありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（減損損失）

　当連結会計年度において、51,035百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に27,554百万円、「販売費及び一般管理費」に23,481百万円計上しております。

（単位：百万円）

報告セグメント	用途	種類	減損損失
モビリティ	樹脂成形品製造設備他	土地	720
		建物及び構築物	968
		機械装置、運搬具及び工具器具備品	1,924
		使用権資産	87
		建設仮勘定	46
		のれん	12,067
		ソフトウェア	43
		顧客関連無形資産	4,283
		技術関連無形資産	680
		合計	20,818
その他	電気機械器具の製造販売	土地	2,031
		建物及び構築物	4,939
		機械装置、運搬具及び工具器具備品	8,393
		使用権資産	1,640
		建設仮勘定	2,252
		ソフトウェア	152
		マーケティング関連無形資産	784
		技術関連無形資産	116
		その他の無形資産	57
		合計	20,364

（注）１　樹脂成形品事業について、当社の樹脂成形品事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、売却対象事業に係る資産について、IFRS第５号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は、株式譲渡契約締結時の売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定し、9,029百万円と評価しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

２　電気機械器具事業について、Fiamm Energy Technology S.p.A.の全発行済株式の譲渡契約の締結に伴い、売却対象事業に係る資産について、IFRS第５号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。回収可能価額は金額的に重要なものはありません。なお、回収可能価額は株式譲渡契約の譲渡価額を基礎とした処分コスト控除後の公正価値により算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

（減損損失戻入益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益のその算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	73,503	29,031
当期利益調整額	（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	（百万円）	73,503	29,031
発行済普通株式の期中平均株式数	（株）	180,768,586	180,887,807
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債	（株）	－	－
希薄化後の発行済普通株式の期中平均株式数	（株）	180,768,586	180,887,807
基本的１株当たり当期利益	（円）	406.61	160.49
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	406.61	160.49
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（普通株式21,561,017株）	2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（普通株式21,927,420株）

（注）　発行済普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（前連結会計年度540千株、当連結会計年度461千株）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（前連結会計年度35千株、当連結会計年度40千株）を含めております。

（重要な後発事象）

（退職給付制度の改定）

　当社の連結子会社である㈱レゾナックは、2026年１月１日付で現行の退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しております。なお、移行時点の確定給付制度債務及び制度資産の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定中です。