○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

１）当期の経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2026年１月～３月）の世界経済は、中東情勢による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、先端半導体用途を中心に好調が続く半導体・電子材料セグメントをはじめとして、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの４セグメントは増収となりましたが、クラサスケミカルセグメントにおいては４年に一度の大型定期修繕の影響により減収となりました。また、報告セグメントに含まれない「その他」におけるFiamm Energy Technology S.p.A.の事業譲渡影響もあり、総じて減収となる3,078億92百万円となりました。コア営業利益は、クラサスケミカルセグメントは減収に伴い減益となりましたが、半導体・電子材料などの４セグメントは増益・赤字縮小となり、総じて増益の336億16百万円となりました。営業利益は、退職給付制度の改定に伴う損失計上など非経常的な要因により発生した損失が増加したものの、コア営業利益の増加がこれを上回り、増益となる221億44百万円となりました。営業利益の増益等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、152億83百万円となりました。

 

 

（注）　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。

 

 

２）セグメント別概況（2026年１月～３月）

【半導体・電子材料セグメント】

　当セグメントでは、半導体前工程材料はメモリ市況が緩やかに回復し増収となりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアにおけるデータセンター向け需要は堅調であったものの、SiCエピタキシャルウェハーでの、一部在庫調整の影響により売上収益は前年同期並みとなりました。

　この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。

 

 

【モビリティセグメント】

　当セグメントでは、タイにおける自動車市場回復の影響や、一部顧客による需要増により、前年同期比で増収増益となりました。

 

 

【イノベーション材料セグメント】

　当セグメントは、製品ごとの濃淡はありながらも堅調に推移し、前年同期に比べ増収増益となりました。

 

 

【ケミカルセグメント】

　当セグメントでは、化学品は、一部製品の原価上昇を受けた価格改定により小幅の増収増益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の販売数量の回復により増収、加えて構造改革効果の顕現により赤字が縮小しました。

　この結果、当セグメントは前年同期比で増収・赤字縮小となりました。

 

 

【クラサスケミカルセグメント】

　当セグメントは、４年に一度の大型定期修繕の影響で減収減益となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少しましたが、現金及び現金同等物が増加したこと等により、前連結会計年度末比25億81百万円増加の2兆1,093億4百万円となりました。負債合計は未払費用が増加したものの、仕入債務と有利子負債が減少したことにより、前連結会計年度末比77億85百万円減少の1兆3,713億25百万円となりました。資本合計は、主にその他の包括利益累計額に含まれる在外営業活動体の換算差額が円安の進行により増加したことで、前連結会計年度末比103億66百万円増加の7,379億79百万円となりました。

 

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、本日（５月13日）第２四半期累計期間連結業績予想の修正を公表しております。業績予想の前提等につきましては、５月13日発表の「上期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

 

（重要な後発事象）

（自動車成形部材事業の譲渡）

　当社の連結子会社である㈱レゾナックは、2026年４月１日付で、㈱レゾナックの日本及びタイにおける自動車成形部材事業を森六㈱に譲渡しました。

　なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における自動車成形部材事業の資産及び負債は、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。当該譲渡が2026年12月期の連結財務諸表に与える影響については現在精査中です。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上