○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、賃上げの継続や雇用環境の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持しました。政府の月例経済報告においても「景気は緩やかに回復している」との基調判断が継続されており個人消費や設備投資は改善傾向を示しました。一方で、米国トランプ政権の通商政策に伴う関税リスク、日中関係の緊張、円相場の急変動など、経済の下振れリスク要因は依然として多く先行きへの不透明感は払拭されていない状況です。また、2026年４－６月期にはトランプ関税の悪影響が顕在化し、輸出を中心に景気の重石となる懸念も指摘されており、企業は慎重な事業運営を余儀なくされています。

　当社が事業を展開する金融ITシステム領域においては、引き続き需要拡大の局面が続いています。生成AIの急速な高度化、自律型AIエージェントの実用化、データ利活用基盤の成熟を背景に、金融DXは単なる業務効率化の延長線を超え、競争優位性の確立や顧客体験の質を左右する経営レベルの重要課題として位置づけられつつあります。特にAIエージェントが審査・営業・資産運用・リスク管理といった金融の中核業務に組み込まれ、対顧客サービスへの実利用も本格化しており、金融機関のシステム刷新・高度化需要は拡大が続いています。さらに金融庁が2026年３月にAIディスカッションペーパーを改訂し、金融機関による積極的なAI活用を後押しする姿勢を明確化したことも、業界全体のシステム投資意欲を下支えしています。

　こうした環境のもと、当社は証券・FX会社向けのインターネット取引システム、ディーリングシステム、不公正取引監視システム等のコア事業において、既存顧客のシステム高度化ニーズへの対応と新規顧客の獲得を推進しました。シェア型FX/CFDのASPサービス「TradePower FX/CFD」の提供を開始し、金融機関が低コスト・短期間でFX/CFD取引システムを導入できるサブスクリプション型ソリューションの展開にも注力しました。また、マネックス証券向け米国株取引サービスの新システム稼働開始、東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの資本業務提携など、戦略的なパートナーシップを通じた事業基盤の拡充を図りました。AIソリューションやWeb3・富裕層向け次世代サービスへの取り組みも継続して推進しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,244,707千円（前年同期比39.3％増）、営業利益35,793千円（前年同期は営業損失90,361千円）、経常利益36,119千円（前年同期は経常損失91,049千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益19,216千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失97,691千円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,181,066千円となり、前連結会計年度末に比べ130,232千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は1,954,597千円となり、前連結会計年度末に比べ10,094千円減少いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、4,135,664千円となり、前連結会計年度末に比べ120,138千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は736,659千円となり、前連結会計年度末に比べ654,425千円減少いたしました。これは主に短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は730,221千円となり、前連結会計年度末に比べ20,936千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,466,880千円となり、前連結会計年度末に比べ675,361千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,668,783千円となり、前連結会計年度末に比べ795,500千円増加いたしました。これは主に第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月12日の「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	973,074	1,225,215
売掛金及び契約資産	814,308	626,017
仕掛品	212,384	284,871
その他	71,732	65,763
貸倒引当金	△20,666	△20,801
流動資産合計	2,050,833	2,181,066
固定資産
有形固定資産	391,558	369,409
無形固定資産
のれん	305,983	287,858
ソフトウエア	330,205	373,952
ソフトウエア仮勘定	211,316	151,956
その他	153	153
無形固定資産合計	847,658	813,920
投資その他の資産
投資有価証券	455,871	505,871
敷金及び保証金	171,533	169,758
繰延税金資産	66,863	63,994
その他	31,206	31,643
投資その他の資産合計	725,474	771,267
固定資産合計	1,964,691	1,954,597
資産合計	4,015,525	4,135,664
負債の部
流動負債
買掛金	190,364	156,815
短期借入金	530,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	169,992	169,992
未払金	95,558	37,050
未払法人税等	104,639	22,919
前受金	126,264	129,192
賞与引当金	31,259	42,283
受注損失引当金	5,041	6,112
その他	137,963	142,292
流動負債合計	1,391,084	736,659
固定負債
長期借入金	380,028	337,530
退職給付に係る負債	156,321	147,845
その他	214,808	244,845
固定負債合計	751,158	730,221
負債合計	2,142,242	1,466,880
純資産の部
株主資本
資本金	582,253	1,011,253
資本剰余金	618,836	1,047,836
利益剰余金	659,226	600,385
自己株式	△572	△572
株主資本合計	1,859,744	2,658,903
非支配株主持分	13,538	9,880
純資産合計	1,873,283	2,668,783
負債純資産合計	4,015,525	4,135,664

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
売上高	893,289	1,244,707
売上原価	755,506	941,052
売上総利益	137,783	303,654
販売費及び一般管理費	228,145	267,861
営業利益又は営業損失（△）	△90,361	35,793
営業外収益
受取利息	241	864
受取家賃	139	139
業務受託料	450	－
役員報酬返納額	－	1,350
その他	225	259
営業外収益合計	1,056	2,612
営業外費用
支払利息	1,744	2,287
営業外費用合計	1,744	2,287
経常利益又は経常損失（△）	△91,049	36,119
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△91,049	36,119
法人税、住民税及び事業税	18,458	17,693
法人税等調整額	△11,816	2,868
法人税等合計	6,641	20,561
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△97,691	15,557
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3,658
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△97,691	19,216

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△97,691	15,557
四半期包括利益	△97,691	15,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△97,691	19,216
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,658

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月３日付で第三者割当による新株式発行を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ429,000千円増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,011,253千円、資本剰余金が1,047,836千円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
減価償却費	17,255千円	51,594千円
のれんの償却額	13,526	18,124

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年３月31日）

減価償却費

17,255千円

51,594千円

のれんの償却額

13,526

18,124

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。