１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、国際紛争や通商政策等によって不確実性が高まっているものの、企業業績は底堅く推移しています。また、景気は全般的に緩やかな回復傾向にある一方で、物価上昇の影響を注視する必要があります。
当社の主要な事業領域である金融業では、政策金利上昇及び堅調な株式相場を背景に収益性が高まっています。銀行では、預金及び新規顧客獲得をねらい店舗の新設や顧客サービス強化を進めるとともに、合従連衡やアライアンスの拡大・深化等により競争力強化を着実に進めています。また、生成AIを活用した業務改善や顧客サービスの高度化に向けた取り組みも活発化しています。一般事業会社では、人手不足及び物価・賃金上昇への対応として、生産性向上を目的としたDXやAIへの関心が引き続き高まっています。
このような中、当社は2027年２月期までの経営方針を「安心と挑戦、そして飛躍へ」と定め、当事業年度の経営戦略の柱を、基幹システム及びDXプロジェクト等のPMO支援の強化、生成AI時代を見据えたソリューションの開発並びにリテール領域の包括的な支援とし、経営資源を積極的に投じてまいりました。この一環として、コンサルティング事業の運営体制を再編するとともに、EC事業者向けのソリューション「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。また、人員拡充に向けて中途採用を積極的に進めました。
これらの結果、第１四半期はコンサルティング事業において大型プロジェクト終了の影響で稼働が一時的に低下したものの、その後の営業活動によって受注が堅調に増加して、売上高は2,250百万円(前年同四半期比0.4％減)となりました。利益面では、外注費の減少により売上総利益が増加した一方で、Smooth EC及び生成AIツールの開発に関するコストや営業活動及び事業開発に関する人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益６百万円(同96.1％減)、経常利益０百万円(同99.6％減)、四半期純損失１百万円(前年同四半期は四半期純利益162百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
事業面では、2025年２月期第４四半期以降、地域銀行４行で大型プロジェクトが終了したこと等により、2026年２月期第１四半期会計期間の稼働が低下しました。その間に新体制の下で営業活動を推進し、第２四半期以降は新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトの増員が進んだことで、当第３四半期会計期間中の月次売上高は今期の最高水準にまで伸長しました。施策面では、運営体制を見直して意思決定のスピードを高めるとともに、顧客開拓と支援領域拡大を主務とする部署を新設しました。
これらの結果、売上高2,154百万円(前年同四半期比1.3％減)、外注費が減少したものの販管費の増加によってセグメント利益396百万円(同11.3％減)となりました。
コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)の販売に加えて、小売店舗向けソリューションの販売支援を行いました。また、10月にEC事業者の出荷工程のボトルネックを解消するツール「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。
これらの結果、売上高37百万円(前年同四半期比6.1％減)、Smooth ECの開発及び営業活動に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失101百万円(前年同四半期はセグメント損失86百万円)となりました。
中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供しています。このサービスの取り組みの一つとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。DX伴走支援サービスは全国への展開を目指しており、その一環として、株式会社西京銀行の「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、DX宣言書策定領域のスキーム開発に協力しました。また、NSD-DXテクノロジー株式会社と共同でAIを活用したDX宣言書作成ツールを開発し、制作効率の向上に取り組んでまいりました。この他、顧客企業の経営戦略・経営施策の策定支援及び業務プロセスのDX化プロジェクト推進を支援しました。
これらの結果、売上高58百万円(前年同期比52.1％増)、要員増加による人件費等の販管費の増加によりセグメント損失19百万円(前年同四半期はセグメント損失５百万円)となりました。
資産合計は3,061百万円となり、前事業年度末と比べて163百万円増加しました。
流動資産は2,340百万円となり、前事業年度末と比べて163百万円増加しました。これは主に、社債の発行等により現金及び預金が179百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は720百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円減少しました。
負債合計は1,259百万円となり、前事業年度末と比べて165百万円増加しました。
流動負債は688百万円となり、前事業年度末と比べて106百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が８百万円及び賞与引当金が53百万円減少した一方で、買掛金が６百万円、１年内償還予定の社債が30百万円増加したこと及び賞与支給に備えてその他に含まれる未払費用が増加したこと等によるものであります。
固定負債は571百万円となり、前事業年度末と比べて58百万円増加しました。これは主に長期借入金が29百万円減少した一方で、社債が55百万円及び退職給付引当金が33百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は1,801百万円となり、前事業年度末と比べて１百万円減少しました。これは主に四半期純損失１百万円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
2026年２月期の通期の業績予想について、当第３四半期累計期間における業績の進捗及び営業活動の状況を踏まえて、2025年４月14日に公表した業績予想を次のとおり修正し、本日(2026年１月14日)、「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。
2026年２月期通期の業績予想値の修正(2025年３月１日～2026年２月28日)
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△187,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△269,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。