１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当事業年度における当社を取り巻く経営環境は、景気や企業業績は緩やかな回復傾向にあるものの、国際紛争や通商政策等による不確実性の高まりが実体経済に及ぼす影響が懸念されています。
当社の主要な事業領域である金融業界では、金利上昇及び堅調な株式相場を背景に業界全体で業績が拡大しています。銀行業では、政策の後押しもあり、合従連衡やアライアンスの拡大・深化等による競争力強化が水面下で活発化しています。また、生成AIを活用した業務改善や顧客サービスの高度化に向けた取り組みも活発に試みられています。一般事業会社では、人手不足及び物価・賃金上昇への対応として、生産性向上を目的としたDXやAIへの関心が引き続き高まっています。
このような中、当社は今期の戦略の柱を、基幹システムやDX等のプロジェクト支援の強化、生成AI時代を見据えたソリューションの開発並びにリテール領域の包括的な支援とし、期初より経営資源を積極的に投じてまいりました。この一環として、金融機関向けのコンサルティングサービスに係る運営体制を再編し、またEC事業者向けのソリューション「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。採用においても、中途採用を積極的に進めました。
これらの結果、上期にコンサルティング事業において大型プロジェクト終了の影響で稼働が一時的に低下したものの、新体制の下で営業活動を推進したことにより第４四半期にかけて受注が堅調に増加し、売上高は3,138百万円(前期比3.8％増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加した一方で、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発に関するコスト並びに営業活動や事業開発に関する人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益98百万円(同50.8％減)、経常利益92百万円(同53.2％減)、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、これを取り崩すこととし当期純利益76百万円(同70.4％減)となりました。
(株式会社TOUCH TO GOの株式譲渡について)
当社は、無人決済システムの開発・販売を行う株式会社TOUCH TO GOについて、同社の今後の将来性と事業戦略を総合的に勘案し、2026年４月１日付で全保有株式を株式会社セキュアに譲渡いたしました。本株式譲渡による当事業年度の経営成績に与える影響は軽微であります。また、関係会社株式売却益が発生しますが、2027年２月期の財務諸表に計上されることとなっています。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
事業面では、期初の大型プロジェクト終了の影響等により、第１四半期に稼働が低下しました。その間に新体制の下で営業活動を推進し、第２四半期以降は新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトの増員が進んだことで、第４四半期にかけて売上高は伸長しました。施策面では、運営体制を見直して意思決定のスピードを高めるとともに、顧客開拓と支援領域拡大を主務とする部署を新設し、高付加価値プロジェクトの受注獲得に寄与しました。
これらの結果、売上高3,010百万円(前期比3.3％増)、売上総利益が前期に比べて増加したものの、販管費の増加がこれを上回ったことによってセグメント利益604百万円(同4.0％減)となりました。
(イノベーション事業)
コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)の販売に加えて、小売店舗向けソリューションの販売支援を行いました。また、2025年10月にEC事業者の出荷工程のボトルネックを解消するツール「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。
Global GO! Smooth ECはネットショッピングサイト等で受けた注文データを取り込み、商品のピッキング作業から仕分け、発送作業までを一貫でDX化するソリューションです。Eコマースを営む中小企業や個人事業者においては、これらの工程を人海戦術や外部委託、大規模法人向けシステムを利用するなどして対応しています。しかし、取り扱い量が増加するに従い人手不足、高額なシステム利用コスト負担及びイレギュラー対応の増加といった課題への対応を迫られています。Global GO! Smooth ECは中小企業のニーズに合わせた機能と価格で、これらの課題解決を図るツールです。現在、ターゲット層に向けた認知活動に積極的に取り組んでいます。
これらの結果、売上高50百万円(前期比4.4％減)、Global GO! Smooth ECの開発及び営業活動に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失133百万円(前期はセグメント損失149百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供しています。このサービスの取り組みの一つとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。加えて、宣言書を作成した企業に対して、企業全体でその後の行動の推進力を強化することをねらった「DX宣言ワークショップ」を開発し、提供を開始しました。
DX伴走支援サービスは全国への展開を目指しており、その一環として、株式会社西京銀行の「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、DX宣言書策定領域のスキーム開発に協力しました。また、NSD AIテクノロジー株式会社と共同でAIを活用したDX宣言書作成ツールを開発し、制作効率の向上に取り組んでまいりました。この他、顧客企業の経営戦略・経営施策の策定支援及び業務プロセスのDX化プロジェクト推進を支援しました。
これらの結果、売上高77百万円(前期比36.5％増)、要員増加による人件費等の販管費の増加によりセグメント損失25百万円(前期はセグメント損失13百万円)となりました。
(資産)
資産合計は3,043百万円となり、前事業年度末と比べて146百万円増加しました。
流動資産は2,335百万円となり、前事業年度末と比べて158百万円増加しました。これは主に、契約資産が22百万円及び前払費用が14百万円減少した一方で、売上高の増加に伴い売掛金が94百万円増加したこと。加えて、借入や社債の返済が進んだ一方で、営業活動による収入によって現金及び預金が89百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は708百万円となり、前事業年度末と比べて12百万円減少しました。これは主に繰延税金資産を13百万円取り崩したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は1,164百万円となり、前事業年度末と比べて69百万円増加しました。
流動負債は647百万円となり、前事業年度末と比べて65百万円増加しました。これは主に、未払金が19百万円及び未払消費税等が14百万円減少した一方で、買掛金が35百万円、１年内償還予定の社債が30百万円、従業員の増加によって未払費用が21百万円及び賞与引当金が18百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は516百万円となり、前事業年度末と比べて３百万円増加しました。これは主に長期借入金が38百万円減少した一方で、退職給付引当金が37百万円及び社債が５百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,879百万円となり、前事業年度末と比べて76百万円増加しました。これは主に当期純利益76百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,797百万円(前事業年度末に比べて89百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは113百万円の収入(前事業年度は316百万円の収入)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加71百万円等の資金の減少要因があった一方で、税引前当期純利益92百万円を計上したことに加えて、退職給付引当金の増加37百万円及び仕入債務の増加35百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出(前事業年度は16百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出(前事業年度は27百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出47百万円及び社債の償還による支出115百万円等の資金の支出があった一方で、社債の発行による収入146百万円等によって資金が増加したことによるものであります。
銀行業など金融業界では、アライアンス拡大・深化による競争力強化やDXを活用した業務効率化とコスト削減等、将来を見据えた取り組みが加速しています。また、その他の業種・業態においても、物価上昇や人手不足を背景にDXによる生産性向上と省人化への動きが活発化し続けています。
このような環境下、2027年２月期は前期に進めた体制変更や事業変革を推進し、売上高の拡大を図りながら、次なる成長ステージへの基盤構築に取り組んでまいります。
コンサルティング事業においては、営業体制の強化と社員数増加により、期初から売上高は高水準で推移する計画です。加えて、プロジェクト支援・業務支援の上流と下流まで領域を拡大するとともに、支援とソリューション提供を一体化することで、コンサルティングサービスの付加価値向上を図ります。また、新卒・未経験者の教育体制を見直し、早期配属を実現してまいります。イノベーション事業が取り組むGlobal GO!はユーザー獲得に注力するとともに、ニーズの高い機能を追加してサービスの魅力を高めてまいります。一方で、投資フェーズにあることから、収益化には引き続き時間を要すると見込んでいます。DX・地方共創事業では、株式会社第四北越銀行と推進する取り組みを他地域へ展開するとともに、各地域の地元企業からの受注獲得を目指します。
収益面においては、増収を見込むものの、人材採用・育成に関連した費用や人件費増加並びにGlobal GO!の開発投資等の要因によって減益を見込んでいます。
これらの結果、売上高はコンサルティング事業が堅調に推移することを主因に3,850百万円(前期比22.7％増)、利益面では営業利益56百万円(前期比43.1％減)、経常利益51百万円(前期比44.9％減)、関係会社株式売却益19百万円を特別利益に計上し当期純利益66百万円(前期比13.4％減)を計画しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際会計基準)の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、主に小売事業者向けソリューション等の開発及び販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、主に一般事業会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略策定支援及びDX推進プロジェクトマネジメント支援サービスの提供、並びに関連ソリューションの開発及び販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△266,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△347,334千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
関連会社に関する事項
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は関連会社である株式会社TOUCH TO GO(以下、TTG)の当社が保有する全株式を、株式会社セキュアとの株式譲渡契約に基づき2026年４月１日に譲渡いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社は2019年６月にJR東日本スタートアップ株式会社とTTGを設立し、無人決済システムの社会実装と普及に取り組み、当社が主に技術領域を、JR東日本スタートアップ株式会社が主に営業領域を担ってまいりました。TTGは、2020年３月、JR高輪ゲートウェイ駅構内に初の常設店舗を開店するとともに、同店舗で運用する無人決済システムを「TTG-SENSE」として販売を開始し、事業展開を進めています。
当社及びJR東日本スタートアップ株式会社をはじめとする関係各社は、TTG-SENSEシリーズ等の製品について、開発・販売から運用・保守にわたる一連の整備に目途がついたことを機に、無人決済システムの競争環境の動向並びに今後のTTGの事業戦略について検討を重ねてまいりました。その結果、TTGの成長には、製品改良、原価低減、営業機能の一層の強化及び無人店舗業務のサプライチェーン構築支援等の課題に対応することが必要との認識に至り、これらの取り組みを主導できる株式会社セキュアにTTGの経営を委ねることが最適であると判断しました。
② 株式譲渡の相手先の名称
株式会社セキュア
③ 株式譲渡の時期
2026年４月１日
④ 当該関連会社の概要
a. 名称：株式会社TOUCH TO GO
b. 事業内容：無人決済などの省人化システム及びサービスの企画、設計、開発、保守及び販売
c. 当社の持分比率：37.4％
⑤ 譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益
a. 譲渡株式数：10,839株
b. 譲渡後の持分比率：０％
c. 譲渡価額：561百万円
d. 譲渡損益：2027年２月期において、関係会社株式売却益を19百万円計上する見込みです。
４．その他
(ご参考)
2026年５月28日の株主総会以降の取締役・監査役体制
① 取締役
※ 2026年５月28日に開催予定の定時株主総会にて、正式に決定する予定です。
② 監査役