1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………2
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………4
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………4
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………4
2．中長期的な企業価値向上のための投資方針 ……………………………………………………………………6
（1）主要な投資対象 ………………………………………………………………………………………………6
（2）投資金額 ………………………………………………………………………………………………………6
（3）企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画 ……………………………………7
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………7
4．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………8
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………8
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（3）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………12
（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………14
（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………16
（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な会計上の見積り） ……………………………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………19
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………19
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………19
（ストック・オプション等関係） ……………………………………………………………………………19
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………21
（子会社株式の譲渡） …………………………………………………………………………………………23
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………24
（1株当たり情報）………………………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………29
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメント、SaaS企業のマーケティング活動を支援するSaaS Marketingセグメントの5つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。
なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に今期はAI機能の開発リリースが加速し、『AI確定申告』、「交際費精算エージェント」、「請求書ダウンロード代行エージェント」等、さまざまな新機能のリリースが実現しました。
Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、新たな取組として、三井住友カード株式会社との合弁会社を前期に設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。当連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon(プライムクーポン)」をプレミアム会員限定でお届けいたしました。
Xセグメントにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。
Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動をおこないます。
SaaS Marketingセグメントにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを推進いたしました。なお、11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は50,349百万円(前年同期比24.7％増)、EBITDA(注5)4,782百万円(前年同期は1,727百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)4,963百万円(前年同期は1,864百万円の調整後EBITDA)、営業損失2,653百万円(前年同期は4,735百万円の営業損失)、経常損失3,877百万円(前年同期は5,353百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益1,587百万円(前年同期は6,330百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標であるSaaS ARR(注7)は39,333百万円(前年同期比31.1％増)となり成長が加速しています。
各セグメントのSaaS ARRの推移は以下のとおりであります。
各セグメントにおけるSaaS ARR
(注)上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
なお、各セグメントごとの売上、利益については4．連結財務諸表及び主な注記、セグメント情報等をご参照ください。
(注1) Fintech
「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2) SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3) ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRをBusinessセグメントが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。
(注4) PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5) EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。
(注6) 調整後EBITDA
EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。
(注7) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessセグメント、Homeセグメント、Xセグメントの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は73,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,938百万円増加いたしました。これは主に預け金が4,730百万円、その他流動資産が3,241百万円、営業投資有価証券が2,611百万円増加し、現金及び預金が4,278百万円減少したことによるものであります。固定資産は54,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,436百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,433百万円、のれんが3,350百万円、ソフトウエアが2,976百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は127,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,375百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は46,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,936百万円増加いたしました。これは主に預り金が5,380百万円、契約負債が3,784百万円増加し、短期借入金が4,808百万円減少したことによるものであります。固定負債は25,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,249百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,097百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は71,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,185百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は55,865百万円となり前連結会計年度末に比べ11,189百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が4,781百万円、資本剰余金が3,371百万円、利益剰余金が1,303百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.0％(前連結会計年度末は33.3％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度比4,277百万円減少し、40,934百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,496百万円(前年同期は4,761百万円の使用)となりました。主な増加要因は、預り金の増減額5,414百万円、減価償却費4,118百万円、契約負債の増減額3,575百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式売却益6,248百万円、預け金の増減額4,730百万円、営業投資有価証券の増減額2,586百万円であります。
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は10,339百万円(前年同期は9,505百万円の使用)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入6,997百万円であり、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出8,318百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,683百万円、投資有価証券の取得による支出3,635百万円であります。
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は4,570百万円(前年同期は20,346百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9,445百万円、主な減少要因は短期借入金の増減額5,234百万円であります。
中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を掲げております。特に収益性につきましては、EBITDA及び事業キャッシュ・フロー(注8)を重要指標としており、2028年11月期の中長期のターゲットとして、売上高90,000百万円以上、EBITDA27,000百万円以上、事業キャッシュ・フロー18,000百万円以上を目指してまいります。
上記方針に基づき、翌連結会計年度においては、Businessセグメントへ経営資源を集中させてまいります。売上高及びSaaS ARRの高い成長率を維持する一方で、広告宣伝費を売上高比率9.5～11.5％(同前連結会計年度13.8％)、並びにEBITDAベースの人件費及び外注費を売上高比率57.0～61.0％(同前連結会計年度61.0％)に抑制することを中心にコストの効率化を進めていくことで、収益性の改善を図ります。これらにより、事業キャッシュ・フローは2,000百万円～4,000百万円の創出を見込み、通期で初の黒字化を計画しております。また、Businessセグメントを除く3つのセグメントにつきましても、引き続き成長維持と収益性改善を優先課題として取り組んでまいります。全社的な収益性向上により、翌連結会計年度の調整後EBITDAマージン(HIRAC FUNDを除く)は、対前年比で+7.5～+10.5ポイント改善する見通しとなっております。
上記を踏まえた、2026年11月期の連結業績予想は下記のとおりです(百万円未満四捨五入、％表示は対前期増減率)。特に営業利益につきましては、業績予想レンジの上限で5億円を見込み、初の通期黒字化を達成する見通しです。なお、Businessセグメントの高い成長性や各セグメントにおける新規事業の立ち上がり等をふまえ、投資家の皆様により有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式を採用いたしました。サービスの成長を保守的に見積もった場合を下限値、順調に推移した場合を上限値として開示しております。
なお、当社は2025年3月31日付で株式会社Next Solution、11月4日付でスマートキャンプ株式会社の保有株式を譲渡いたしました。これに伴い、両社は当連結会計年度より連結範囲から除外されております。両社の業績を除いた、2026年11月期の連結業績予想の売上高における実質的な成長率は、前年同期比+17.5～26.6%になります。
また、上記の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。
詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
(注8)事業キャッシュ・フロー
EBITDA（HIRAC FUND除き） + 契約負債増減額 - ソフトウエア資産取得計上額をいいます。
2．中長期的な企業価値向上のための投資方針
当社グループは、将来的な企業価値の最大化を目指し、積極的な先行投資を行ってきました。その結果、売上は急速に拡大する一方で、過年度においては損失の計上を続けております。当連結会計年度におきましても通期の営業損失を計上いたしました。当社グループにおける投資の内容、方針、今後の見通し等につきましては、以下のとおりです。
（1）主要な投資対象
グループ全体における通期の先行投資費用のうち、9割以上はBusinessセグメント及びSaaS Marketingセグメントに関わるものです。特にBusinessセグメントにおける士業事務所や中小・中堅企業ユーザー基盤の拡大を企図して、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資費用(営業人件費、広告宣伝費等に関する投資)を継続的に投下しているほか、SaaS Marketingセグメントに関しても事業拡大に伴って投資を継続しております。先行投資にあたっては、費用対効果を検証しながら、営業人員による販促活動、Webマーケティング、TVCM等を実行しております。
（2）投資金額
前々連結会計年度から当連結会計年度にかけてのBusinessセグメント及びSaaS Marketingセグメントにおける認知強化・新規顧客獲得のための先行投資費用の内訳は以下のとおりです。当連結会計年度においては、費用対効果を厳格に見定めながら費用を投下した結果、新規営業にかかる人件費及び人数、そして広告宣伝費については計画を下回りながらも、Businessセグメントにおける法人顧客数は前年同期比21.6％増の231,517、個人事業主は前年同期比15.1％増の210,190と順調に増加しております。
翌連結会計年度においても、Businessセグメントへの先行投資は、継続的に投下する計画となっておりますが、「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」に記載の通り、中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を目指しており、広告宣伝費、並びに人件費及び外注費を対売上高比率で抑制することを中心としたコストの効率化をより進める方針であり、より厳格に費用対効果を見定めながら投下していきます。
なお、AI普及に伴う市場環境の変化を受け、当社は開発体制の強化と顧客獲得手法の多様化を進めていることから、2026年11月期連結会計年度より成長投資金額における開示範囲を拡大いたします。 具体的には、従来の新規営業にかかる人件費（人数）を「顧客獲得にかかる人件費」へと包括的な定義に見直すとともに、新たに「プロダクト開発にかかる外注費」を加算した総額を「顧客獲得及びプロダクト開発にかかる先行投資費用」として開示いたします。これにより、中長期的な成長に向けたリソース投下の全体像をより適切に反映してまいります。
(注)1 新規顧客の営業にかかる正社員、契約社員、パート・アルバイトの合計。
(注)2 上記表中の数字は百万円未満を四捨五入しております。
(注)1 上記表中の数字は百万円未満を四捨五入しております。
(注)2 2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されていることを受け、上記表中の数字は遡ってBusinessセグメント単一の数値に修正しております。
（3）企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画
Businessセグメントにおけるサービス提供はサブスクリプション（継続課金）を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に積極的な認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度においても、特にARR成長率が高いBusinessセグメントに事業リソースを集中させるほか、SaaS Marketingセグメントにも引き続き一定の投資を継続し、総額11,514百万円の認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を実施いたしました。また、特に成長の著しい中堅企業に対するセールス・マーケティング強化等のため採用を強化し、新規営業にかかる人員は543名となりました。翌連結会計年度においても、厳格に見定めながら特にBusinessセグメントへの先行投資を継続することは上述の通りです。『マネーフォワード ME』等を提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメントにおいては成長を継続しつつも収益性改善を優先させていく計画です。また、グループ内のキャピタルアロケーション最適化を加速すべく、HomeセグメントとXセグメントにおいては重要パートナーとの資本業務提携を進めております。SaaS Marketingセグメントについては、11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されております。
Businessセグメントにおける投資効率の具体的な指標としてCAC Payback Period(注7)を重視しており、特に中堅領域における獲得効率のさらなる改善を進め、純増ARRの積み上げ拡大を継続してまいります。また、これに伴った認知率の向上にも注視し、相応の認知強化・新規顧客獲得に資する範囲での先行投資の投下を継続してまいります。
なお、これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。上記投資を踏まえた当グループ全体の業績動向については「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」に記載の通りです。
(注9) CAC Payback Period
「Customer Acquisition Cost Payback Period」の略称であり、顧客獲得コストの回収期間(月)をいいます。(顧客獲得コスト÷獲得顧客数)÷(ARPA×粗利率)で算出。顧客当たり獲得コストは『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』などの法人向けサービスの営業・マーケティングに関わるコスト(広告宣伝費、営業・マーケティング部門の人件費等)の合計。粗利率は、サービスの運用に関わる人件費及びカスタマーサポート部門のコスト、支払手数料等を売上から引いて算出。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
（重要な会計方針）
その他有価証券
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 2～15年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(9～16年)に基づく定額法によっております。
技術関連資産 効果の及ぶ期間(16年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① Businessセグメントに関する収益認識
事業者向けにバックオフィス支援クラウドサービス『マネーフォワード クラウド』を提供しております。当サービスは、契約に基づき一定期間にわたりサービスを提供する履行義務を有しており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、取引価格を契約期間で按分し、期間の経過に応じて定額法により収益を認識しております。
② Homeセグメントに関する収益認識
個人向けに家計・資産管理サービス『マネーフォワード ME』を提供しております。当サービスは、契約に基づき一定期間にわたりサービスを提供する履行義務を有しており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、取引価格を契約期間で按分し、期間の経過に応じて定額法により収益を認識しております。
③ Xセグメント
主に金融機関等に対し、個人顧客向けの資産管理サービスや通帳アプリケーションなどの受託開発を行っております。これらの契約は、顧客との契約において開発・制作を行うものであり、顧客が当社の履行につれてその便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。収益の認識にあたっては、履行義務の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定方法としては、発生した原価が予想される総原価に占める割合で測定するインプット法を採用しております。
なお、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した原価の範囲内で収益を認識（原価回収基準）しております。
④ SaaS Marketingセグメント
主にSaaS比較情報サイト『BOXIL SaaS』を提供しております。当サービスは、契約に基づき当該サイトの掲載企業へ見込顧客情報等を提供する履行義務を有しており、当該履行義務は見込顧客情報等の引渡し時に充足されるため、引渡し時点で収益を認識しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
定額法(5～11年)により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損
(単位：千円)
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社グループは今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。事業計画に用いた主要な仮定として、一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率、顧客数、顧客当たり単価等を基礎にし、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いております。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。
2．投資有価証券の評価
(単位：千円)
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。
非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。
超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
3．のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価
(単位：千円)
M&Aによって子会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん、顧客関連資産及び技術関連資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
のれん、顧客関連資産及び技術連資産の評価における主要な仮定は、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測と将来の不確実性を考慮した成長率に基づいております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計期間の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3. ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月24日付株式分割（1株につき20株の割合）、2020年12月1日付株式分割（1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 同社は、2023年9月30日開催の臨時株主総会決議により、同年9月30日付で普通株式5株を1株にする株式併合を行っており、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されています。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アウトルックコンサルティング株式会社
事業の内容：企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための独自開発のクラウド対応型経営管理システム『Sactona』の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供
②企業結合を行った主な理由
当社グループが展開するバックオフィス向けの複数のクラウドサービスに係る経営資源と、アウトルックコンサルティング株式会社（以下、対象者）の主要製品である経営管理システム『Sactona』の事業基盤・顧客基盤を組み合わせることで、今後の当社グループ及び対象者の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能と考えるに至りました。
③企業結合日
2024年12月18日(みなし取得日2024年12月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
61.4%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 3,639,058千円
(4)主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 192,557千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,825,378千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年9月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるスマートキャンプ株式会社の全保有株式を、エムキャップ二十一号株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年11月4日に株式譲渡を実行いたしました。
※ エムキャップ二十一号株式会社は、株式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合がその持分のすべてを保有する特別目的会社です。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
エムキャップ二十一号株式会社
②分離した子会社の名称及び事業の内容
ア.子会社の名称：スマートキャンプ株式会社
事業内容：SaaS マーケティングプラットフォーム『BOXIL』の運営
イ.スマートキャンプ株式会社の子会社(当社の孫会社)の名称：株式会社ビズヒント
事業内容：BtoB マーケティングプラットフォーム『BizHint』の運営
③事業分離を行った主な理由
当社グループ全体のキャピタルアロケーション最適化を推進するとともに、スマートキャンプ株式会社がファンド運営で培われた経営改善手法と広範なネットワークを有する丸の内キャピタルの支援を得ることで、同社の事業の成長性を一層高めるためであります。
④事業分離日
2025年11月4日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①関係会社株式売却益の金額
6,172,437千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
SaaS Marketing
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,992,350千円
営業利益 478,505千円
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部または会社を置き、各事業部または会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部または会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「Business」、「SaaS Marketing」、「Home」、「X」、「Finance」の5つを報告セグメントとしております。
「Business」は、バックオフィス業務の効率化を支援するクラウドソリューション（『マネーフォワード クラウド』等）を提供しております。
「SaaS Marketing」はSaaS企業に対し、セールス及びマーケティング活動を支援するサービス（『BOXIL SaaS』等）の提供しております。
「Home」は、個人顧客に対し、PFM（パーソナル・フィナンシャル・マネジメント）サービス（『マネーフォワード ME』等）の提供しております。
「X」は、金融機関及びその顧客（中小企業等）に対し、DX推進に資するサービスの開発・提供しております。
「Finance」は、ベンチャーキャピタルファンド（『HIRAC FUND』）の運営等、スタートアップ企業への出資・支援活動をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年11月に「マネーフォワードホーム株式会社」を、同年12月に「マネーフォワードエックス株式会社」を分社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「Business」、「SaaS Marketing」、「Home」、「X」、「Finance」の5つに変更しております。
なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「Business」セグメントにおいて、当連結会計年度に、株式会社シャトク、アウトルックコンサルティング株式会社、株式会社キャシュモ及びミチビク株式会社の株式を取得し連結子会社としたこと、並びにMoney Forward Partners, LLCによる会計業務オペレーション・経理代行事業の譲受けにより、のれんが5,059,602千円増加しております。
「Home」セグメントにおいて、当連結会計年度に、株式会社Next Solutionの株式を売却したことに伴い、のれんが104,690千円減少しております。
また、「SaaS Marketing」セグメントにおいて、当連結会計年度に、スマートキャンプ株式会社及び株式会社ビズヒントの株式を売却したことに伴い、のれんが730,677千円減少しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(アウトルックコンサルティング株式会社への公開買付け等の実施)
マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社(以下、公開買付者)はアウトルックコンサルティング株式会社(以下、当該会社)の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法による公開買付け(以下、本公開買付け)を通じて追加取得することを決定しました。
(注)公開買付者は、2025年12月1日付で公開買付者を吸収合併存続会社、株式会社ナレッジラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、その商号を「マネーフォワードコンサルティング株式会社」に変更しております。
公開買付者は、当社が100％を出資する当社の子会社であり、当連結会計年度末日時点で当該会社の株式を69.69%所有しています。本公開買付けを通じ、当該会社の発行済み株式の全量(当社が所有する当該会社の株式及び当該会社が所有する自己株式を除く)を取得し、完全子会社とすることを目的としています。