1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
(1)経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………………２
(2)財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………………３
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………………４
2.中長期的な企業価値向上のための投資方針 ……………………………………………………………………５
(1)主要な投資対象…………………………………………………………………………………………………５
(2)投資金額…………………………………………………………………………………………………………５
(3)企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画………………………………………５
3.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
(1)四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………７
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………………９
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………９
(第1四半期連結累計期間)……………………………………………………………………………………９
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………10
(第1四半期連結累計期間)……………………………………………………………………………………10
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
1.当四半期決算に関する定性的情報
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。
これまで国内市場の成長を牽引した改正電子帳簿保存法やインボイス制度等の法的整備に伴う需要は一巡し、現在は労働力不足の深刻化を背景に、AI等のテクノロジー活用による業務の自律化が市場の主要な成長要因となっております。SaaSの提供価値は、従来の記録の電子化から、不足する労働力を機能的に補完する自律型バックオフィスの構築へと高度化しており、こうした構造的な需要の変化が市場のさらなる拡大を支えています。
経済環境の見通しが不透明な状況下においても、労働需給の逼迫を背景とした抜本的な生産性向上への要請や、個人・企業における資金管理の効率化ニーズを背景に、当社グループが提供するサービスへの需要は堅調に推移しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメントの4つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。なお、前連結会計年度よりスマートキャンプ株式会社は当社の連結範囲から除外されているため、当連結会計年度より同社が属していたSaaS Marketingセグメントを除外した4セグメント体制となっております。
Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に前期よりAI機能の開発リリースに注力しており、これまでに『AI確定申告』、「交際費精算エージェント」、「請求書ダウンロード代行エージェント」等、さまざまな新機能のリリースを実現しております。
Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化に向けて取り組みを進めております。前連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon(プライムクーポン)」をプレミアム会員限定でお届けしており、引き続きユーザーの体験価値向上に努めてまいります。
Xセグメントにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。
Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動をおこないます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高14,670百万円(前年同四半期比25.3％増)、EBITDA(注5)2,791百万円(前年同四半期は1,109百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)2,814百万円(前年同四半期は1,189百万円の調整後EBITDA)、営業利益168百万円(前年同四半期は580百万円の営業損失)、経常損失は186百万円(前年同四半期は730百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,828百万円(前年同四半期は1,119百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
また、SaaS ARR(注7)に関しては44,303百万円(前年同期比34.2％増)となり、特にBusinessセグメントにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは33,733百万円(前年同期比36.8％増)、個人事業主顧客に対するSaaS ARRは3,141百万円(前年同期比20.5％増)となりました。
各セグメントのSaaS ARRの推移は以下のとおりであります。
各セグメントにおけるSaaS ARR
(注) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
なお、当第1四半期連結累計期間よりBusinessセグメントにおけるFintech領域のARRをSaaS ARRとして追加しております。2024年11月期の実績値においては、合理的な数値の算定が困難であることから、非開示といたします。
各セグメントごとの売上、利益については3.四半期連結財務諸表及び主な注記(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項、セグメント情報等をご参照ください。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は101,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,255百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が28,350百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が609百万円増加し、買取債権が1,347百万円減少したことによるものであります。固定資産は58,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,440百万円増加いたしました。これは主に使用権資産(純額)が3,812百万円、ソフトウエアが936百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、160,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,695百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は72,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,873百万円増加いたしました。これは主に未払金が23,605百万円、リース負債が1,970百万円、1年内返済予定の長期借入金が673百万円増加したことによるものであります。固定負債は30,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,929百万円増加いたしました。これは主にリース負債が2,802百万円、長期借入金が2,108百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、102,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,803百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は57,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,751百万円増加したことによるものであります。
BusinessセグメントにおけるFintech領域のARRをSaaS ARRへ追加したことによる影響を踏まえて、2026年1月29日に公表した2026年11月期（2025年12月1日～2026年11月30日）の連結業績予想を修正しております。
(注1) Fintech
「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2) SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3) ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRをBusinessセグメントが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。
(注4) PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5) EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。
(注6) 調整後EBITDA
EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。
(注7) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessセグメント、Homeセグメント、Xセグメントの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。また、Fintech ARRは季節影響を考慮し当該四半期の売上の3分の1をMRRとして算出し、季節性の見込が高い決済は対象外としております。
2.中長期的な企業価値向上のための投資方針
当社グループは、将来的な企業価値の最大化を目指し、積極的な先行投資を行っております。当社グループにおける投資の内容、方針、今後の見通し等につきましては、以下のとおりです。
(1)主要な投資対象
グループ全体における通期の先行投資費用のうち、9割以上はBusinessセグメントに関わるものです。特に士業事務所や中小・中堅企業ユーザー基盤の拡大を企図して、認知強化・新規顧客獲得およびプロダクト開発のための先行投資費用(顧客獲得及びプロダクト開発にかかる人件費、広告宣伝費等に関する投資)を継続的に投下しております。先行投資にあたっては、費用対効果を検証しながら、営業人員による販促活動、Webマーケティング、TVCM等を実行しております。
(2)投資金額
前々連結会計年度から当連結会計年度にかけてのBusinessセグメントにおける認知強化・顧客獲得及びプロダクト開発のための先行投資費用の内訳は以下のとおりです。先行投資の結果として、「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」に記載の通り、Businessセグメントの業績は順調に推移しております。
(注) 上記表中の数字は百万円未満を四捨五入しております。
(3)企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画
Businessセグメントにおけるサービス提供はサブスクリプション（継続課金）を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に積極的な認知強化・新規顧客獲得及びプロダクト開発のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を積極的に行っております。
前連結会計年度においても、特にARR成長率が高いBusinessセグメントに一定の投資を継続し、総額25,919百万円の認知強化・新規顧客獲得及びプロダクト開発のための先行投資を実施いたしました。当連結会計年度においても、厳格に見定めながら特にBusinessセグメントへの先行投資を継続することは上述の通りです。『マネーフォワード ME』等を提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメントにおいては成長を継続しつつも収益性改善を優先させていく計画です。また、グループ内のキャピタルアロケーション最適化を加速すべく、HomeセグメントとXセグメントにおいては重要パートナーとの資本業務提携を進めております。Businessセグメントにおける投資効率の具体的な指標としてCAC Payback Period(注8)を重視しており、特に中堅領域における獲得効率のさらなる改善を進め、純増ARRの積み上げ拡大を継続してまいります。また、これに伴った認知率の向上にも注視し、相応の認知強化・新規顧客獲得に資する範囲での先行投資の投下を継続してまいります。
なお、これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。上記投資を踏まえた当グループ全体の業績動向については「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」に記載の通りです。
(注8) 「Customer Acquisition Cost Payback Period」の略称であり、顧客獲得コストの回収期間(月)をいいます。（顧客獲得コスト÷新規獲得顧客数）÷（New ARPA×粗利率×NRR）で算出を行う。顧客獲得コストは『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』、『HiTTO』、『マネーフォワード Admina』、『マネーフォワード 掛け払い』などの法人向けサービスの営業・マーケティングに関わるコスト（広告宣伝費、営業・マーケティング部門の人件費等）の合計。粗利率は、サービスの運用に関わる人件費及びカスタマーサポート部門のコスト、支払手数料等を売上から引いて算出。
(会計方針の変更)
（「リースに関する会計基準」等の適用）
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日。以下「リース会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。リース会計基準等の適用に伴い、借手のすべてのリースについてリース開始日に使用権資産及びリース負債を計上することとしました。また、借手は、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを分けずに、これらを合わせてリースを構成する部分として会計処理する方法を選択しております。
（1）借手及び貸手
リース会計基準の適用については、リース適用指針第118項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（2）借手
借手のリースについては、(1)に加えて、以下の経過的な取扱いを適用しております。
① 企業会計基準第13号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリース及びリース会計基準の適用により新たに識別されたリース（下記③に該当するリースを除く。）について、リース適用指針第123項(1)、(3)及び(4)に定める方法を適用し、同項(2)の使用権資産の算定については、会計基準がリース開始日から適用されていたかのような帳簿価額によること（ただし、適用初年度の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引く）
② リース適用指針第124項(1)に定める方法を適用し、特性が合理的に類似した複数のリースに単一の割引率を適用すること
③ リース適用指針第124項(2)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首から12か月以内に借手のリース期間が終了するリースについて、使用権資産及びリース負債を計上せず借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上すること
また、リース適用指針第136項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前年同四半期について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
前連結会計年度の期末日において企業会計基準第13号を適用して開示したオペレーティング・リースの未経過リース料を当第1四半期連結会計期間の期首時点の加重平均した借手の追加借入利子率（1.75%）で割り引いた金額と、当第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表に計上したリース負債との差額の説明は次のとおりであります。
（3）貸手
貸手のリースについては、(1)に加え、会計基準の適用により新たに識別されたサブリースについて、リース適用指針第133項に定める方法を適用し、適用初年度の期首時点におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約条件に基づいて、サブリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに該当するかを決定し、当該サブリースを適用初年度の期首に締結された新たなリースとして会計処理を行っております。
なお、当第1四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年12月1日 至 2025年2月28日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「Business」セグメントにおいて、当第1四半期連結累計期間に、株式会社シャトクとアウトルックコンサルティング株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は3,401,033千円であります。
なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年12月1日 至 2026年2月28日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．前連結会計年度において「SaaS Marketing」セグメントに分類していたスマートキャンプ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「Business」セグメントにおいて、開発計画の見直しにより、今後の利用が見込めなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては47,078千円であります。
「HOME」セグメントにおいて、開発計画の見直しにより、今後の利用が見込めなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては174,007千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2024年12月1日 至 2025年2月28日)
当第1四半期連結累計期間において、連結子会社であるマネーフォワードホーム株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が2,510,339千円増加しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,882,977千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年12月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
（吸収分割による事業承継）
当社は、2026年2月13日付の臨時取締役会において、2026年3月31日を効力発生日として、ソニービズネットワークス株式会社（以下、「ソニービズネットワークス社」という）が運営するクラウド型勤怠管理システム事業（以下、「AKASHI事業」という）及びオウンドメディア事業（以下、「somu-lier事業」という）を会社分割（吸収分割）の方法により承継すること（以下、「本吸収分割」という）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、本吸収分割が2026年3月31日に完了いたしました。
ソニービズネットワークス社は、バックオフィスをサポートするクラウド型勤怠管理システム『AKASHI』及び総務・人事等のバックオフィス従事者向けオウンドメディア『somu-lier』を提供しています。
『AKASHI』は、出勤簿確認、実績修正、各種承認等の機能を備えたクラウド型勤怠管理システムであり、36協定の設定、年次有給休暇管理簿の作成、労働時間の把握等、法令対応や複雑な就業ルールに対応可能な機能を有しております。これらの機能により、小人数の事業者から中小・中堅企業、大企業まで、幅広い規模及び業種の企業に利用されています。
現在、当社では『マネーフォワード クラウド』の開発・販売・導入・サポートを手がけており、個人事業主から中小企業、中堅企業を中心とする顧客基盤を有しております。本吸収分割により本件事業を承継することで、当社のHR領域における中堅企業向けプロダクトラインアップの拡充を図ります。
② 本吸収分割の要旨
（1）本吸収分割の日程
本吸収分割は、当社においては会社法第796条第2項に基づき、ソニービズネットワークス社においては会社法第784条第2項に基づき、両社において株主総会の決議による承認を得ずに行なわれました。
（2）本吸収分割の方式
当社を承継会社とし、ソニービズネットワークス社を分割会社とする吸収分割方式となります。
（3）本吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割の分割対価として、当社よりソニービズネットワークス社に対して4,180,000千円の金銭を交付いたしました。
（4）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本吸収分割により増減する資本金
該当事項はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、承継する事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務の一部を、吸収分割契約に定める範囲において承継いたします。
（7）債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日後において、承継会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。
③ 本吸収分割当事会社の概要
④ 分割又は承継する事業部門の概要
（1）分割又は承継する部門の事業内容
クラウド型勤怠管理システム事業及びオウンドメディア事業
（2）分割又は承継する部門の経営成績(2025年3月期)
売上高：542,861千円
⑤ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：46,865千円
⑥ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生したのれんの金額
3,965,300千円（概算）
（2）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
⑦ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑧ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)等に基づき、会計処理を実施しております。