○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………5

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………7

要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………7

要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………8

(3)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………9

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………12

(後発事象) ……………………………………………………………………………………………………14

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。

 AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、モビリティ事業(駐車場機器の製造販売事業)を通じて行っております。

 AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。

 AI Powered Worker事業では、AI Research & Solution事業・AI SaaS事業における開発成果やプロダクトの知見を活かした多様な領域向けのAIエージェントによってプロフェッショナル人材の能力を拡張(エンパワー)して顧客への価値提供を行っております。具体的には、当社AI技術を活用しながら、幅広い人事ソリューションやマッチングプラットフォームを通じたプロフェッショナル人材のスキルや知見の提供により、企業の課題解決を実現しております。

 当中間連結会計期間は、深刻化する人材不足とAIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、顧客基盤の拡大、及びAI Research & Solution事業、AI SaaS事業、AI Powered Worker事業の3事業の相乗効果を活かした事業拡張を目指す成長戦略のもと、当社グループ内の事業間連携の強化及び顧客への未来提案を推進してきた結果、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件数、AI SaaS事業におけるプロダクトの導入社数及び年間経常収益、並びにAI Powered Worker事業における案件数の積み上げを着実に実現しております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上収益は18,712,941千円(前年同期比85.8%増)となりました。これは主に、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大したこと、及び前連結会計年度に子会社化した株式会社サーキュレーション(以下「サーキュレーション」という。)がAI Powered Worker事業として連結業績に寄与したことによるものであります。また、モビリティ事業につきましても前年同期比で堅調に推移しております。

 事業利益は3,401,264千円(前年同期比58.5%増)となりました。これは主に売上収益が増加したことによるものであります。

 税引前中間利益は3,071,627千円(前年同期比6.0%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,865,630千円(前年同期比11.2%減)となりました。これは事業利益が増加した一方で、前年同期において、主に株式会社Sapeetに対する保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益及び残存持分の公正価値での再評価による評価益を計上していたことによるものであり、前年同期における当該要因を控除した場合には増益(前年同期比:税引前中間利益58.1%増、親会社の所有者に帰属する中間利益61.9%増)となっております。

 
 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細につきましては「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 (5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報)」をご参照ください。

 

 
 (AI Research & Solution事業)
 AI Research & Solution事業につきましては、生成AIの出現に伴って当社の強みである自然言語処理技術の適応範囲が拡張しており、パートナー企業からのニーズに対応したアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件が継続して増えていることから、売上は堅調に推移いたしました。また、モビリティ事業において、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善しており、前年同期比で駐車場機器の販売が増加いたしました。

この結果、売上収益は6,564,050千円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は1,886,187千円(前年同期比59.7%増)となりました。

 
 (AI SaaS事業)
 AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間及び事業間での連携を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。

この結果、売上収益は5,613,550千円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は1,856,486千円(前年同期比21.7%増)となりました。

 
 (AI Powered Worker事業)
 AI Powered Worker事業につきましては、深刻化する人材不足と生成AIの普及に伴った「人」による高い生産性での価値提供への期待が急速に高まっている環境の中で、当社の強みであるAI及びAIエージェントに関する高度な開発力を活かして、領域毎に生産性・創造性を拡張(エンパワー)されたプロフェッショナル人材による顧客への多様な価値提供を進めております。前連結会計年度に子会社化したサーキュレーションにおいてはプロフェッショナル人材の能力を拡張する基盤の開発・強化を進めつつ、案件数を積み上げ、売上並びに利益の成長を実現しております。
 この結果、売上収益は6,702,209千円(前年同期比638.0%増)、セグメント利益は536,838千円(前年同期比349.5%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

資産の状況

 当中間連結会計期間末における資産合計は53,829,423千円となり、前連結会計年度末に比べ729,849千円減少いたしました。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権が1,007,175千円、のれんが876,882千円、その他の流動資産が720,165千円増加したものの、現金及び現金同等物が3,528,250千円減少したことによるものであります。

 

負債の状況

 当中間連結会計期間末における負債合計は17,520,072千円となり、前連結会計年度末に比べ2,289,825千円減少いたしました。主な減少要因は、借入金(非流動)が2,726,347千円、未払法人所得税が566,238千円、その他の流動負債が367,444千円増加したものの、借入金(流動)が6,047,434千円、その他の金融負債(非流動)が228,725千円減少したことによるものであります。

 

資本の状況

 当中間連結会計期間末における資本合計は36,309,351千円となり、前連結会計年度末に比べ1,559,975千円増加いたしました。主な増加要因は、資本剰余金が327,474千円、その他の資本の構成要素が130,046千円減少したものの、利益剰余金が1,868,999千円、非支配持分が285,810千円増加したことによるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年9月期の連結業績予想につきましては、2025年11月13日に公表いたしました「2025年9月期 決算短信」に記載した内容から変更はございません。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

 なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度末

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間末

(2026年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

19,358,045

15,829,794

営業債権及びその他の債権

 

4,263,752

5,270,927

その他の金融資産

 

29,373

29,373

棚卸資産

 

621,606

482,547

未収法人所得税

 

35,790

その他の流動資産

 

597,189

1,317,354

流動資産合計

 

24,905,758

22,929,998

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

1,657,558

1,754,581

使用権資産

 

1,260,486

1,389,605

のれん

 

12,628,196

13,505,078

無形資産

 

7,149,438

6,826,461

持分法で会計処理されている投資

 

2,596,239

2,477,475

その他の金融資産

 

4,109,477

4,649,403

繰延税金資産

 

118,062

157,928

その他の非流動資産

 

134,055

138,890

非流動資産合計

 

29,653,515

30,899,425

資産合計

 

54,559,273

53,829,423

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度末

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間末

(2026年3月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

2,153,822

2,251,436

借入金

 

7,507,492

1,460,057

リース負債

 

754,466

771,474

その他の金融負債

 

481,000

699,339

未払法人所得税

 

615,501

1,181,739

契約負債

 

646,795

664,354

その他の流動負債

 

2,270,635

2,638,079

流動負債合計

 

14,429,714

9,666,482

非流動負債

 

 

 

借入金

 

2,100,908

4,827,255

リース負債

 

517,517

614,700

その他の金融負債

 

788,499

559,774

引当金

 

213,336

265,972

繰延税金負債

 

1,690,602

1,512,130

その他の非流動負債

 

69,318

73,756

非流動負債合計

 

5,380,183

7,853,590

負債合計

 

19,809,897

17,520,072

資本

 

 

 

資本金

 

10,000

10,000

資本剰余金

 

26,140,545

25,813,070

利益剰余金

 

10,182,504

12,051,503

自己株式

 

△1,792,117

△1,929,429

その他の資本の構成要素

 

△84,700

△214,746

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

34,456,232

35,730,398

非支配持分

 

293,142

578,953

資本合計

 

34,749,375

36,309,351

負債及び資本合計

 

54,559,273

53,829,423

 

 

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上収益

 

10,072,293

18,712,941

売上原価

 

△4,594,934

△9,507,833

売上総利益

 

5,477,359

9,205,107

販売費及び一般管理費

 

△3,331,665

△5,803,842

事業利益

 

2,145,694

3,401,264

その他の収益

 

1,412,875

19,471

その他の費用

 

△42,704

△73,300

営業利益

 

3,515,865

3,347,435

金融収益

 

6,892

44,989

金融費用

 

△226,718

△204,105

持分法による投資損益

 

△27,005

△116,692

税引前中間利益

 

3,269,033

3,071,627

法人所得税費用

 

△1,155,843

△1,135,972

中間利益

 

2,113,189

1,935,654

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,100,191

1,865,630

非支配持分

 

12,998

70,023

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

67.68

60.07

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

67.61

60.05

 

 

要約中間連結包括利益計算書

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

中間利益

 

2,113,189

1,935,654

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品

 

60,995

△138,878

その他の包括利益合計

 

60,995

△138,878

中間包括利益

 

2,174,185

1,796,776

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,161,186

1,738,952

非支配持分

 

12,998

57,823

 

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2024年10月1日残高

 

10,000

26,145,713

7,481,468

△1,745,362

中間利益

 

 

 

2,100,191

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

中間包括利益合計

 

2,100,191

株式報酬取引

 

 

95,717

 

 

子会社の支配喪失等に伴う変動

 

 

90,746

 

 

企業結合による変動

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△23,280

 

23,280

子会社による自己新株予約権の取得

 

 

△120,000

 

 

非支配株主と締結した先渡契約に係る負債

 

 

△300,000

 

 

その他

 

 

89,330

 

△89,330

所有者との取引額等合計

 

△167,486

△66,049

2025年3月31日残高

 

10,000

25,978,226

9,581,659

△1,811,412

 

 

 

 

その他の資本の
構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2024年10月1日残高

 

336,343

32,228,163

87,581

32,315,744

中間利益

 

 

2,100,191

12,998

2,113,189

その他の包括利益

 

60,995

60,995

 

60,995

中間包括利益合計

 

60,995

2,161,186

12,998

2,174,185

株式報酬取引

 

 

95,717

 

95,717

子会社の支配喪失等に伴う変動

 

 

90,746

△65,924

24,821

企業結合による変動

 

 

219,446

219,446

自己株式の処分

 

 

 

子会社による自己新株予約権の取得

 

 

△120,000

 

△120,000

非支配株主と締結した先渡契約に係る負債

 

 

△300,000

 

△300,000

その他

 

 

 

所有者との取引額等合計

 

△233,536

153,521

△80,014

2025年3月31日残高

 

397,338

34,155,813

254,101

34,409,915

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2025年10月1日残高

 

10,000

26,140,545

10,182,504

△1,792,117

中間利益

 

 

 

1,865,630

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

中間包括利益合計

 

1,865,630

株式報酬取引

 

 

30,011

 

 

子会社に対する所有持分の変動

 

 

78,203

 

 

企業結合による変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

△144,002

自己株式の処分

 

 

△6,690

 

6,690

子会社による自己新株予約権の取得

 

 

△18,000

 

 

非支配株主と締結した先渡契約に係る負債

 

 

△411,000

 

 

その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替

 

 

 

3,368

 

所有者との取引額等合計

 

△327,474

3,368

△137,312

2026年3月31日残高

 

10,000

25,813,070

12,051,503

△1,929,429

 

 

 

 

その他の資本の
構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2025年10月1日残高

 

△84,700

34,456,232

293,142

34,749,375

中間利益

 

 

1,865,630

70,023

1,935,654

その他の包括利益

 

△126,678

△126,678

△12,200

△138,878

中間包括利益合計

 

△126,678

1,738,952

57,823

1,796,776

株式報酬取引

 

 

30,011

 

30,011

子会社に対する所有持分の変動

 

 

78,203

△77,069

1,134

企業結合による変動

 

 

305,055

305,055

自己株式の取得

 

 

△144,002

 

△144,002

自己株式の処分

 

 

 

子会社による自己新株予約権の取得

 

 

△18,000

 

△18,000

非支配株主と締結した先渡契約に係る負債

 

 

△411,000

 

△411,000

その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替

 

△3,368

 

所有者との取引額等合計

 

△3,368

△464,787

227,986

△236,800

2026年3月31日残高

 

△214,746

35,730,398

578,953

36,309,351

 

 

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

3,269,033

3,071,627

減価償却費及び償却費

 

950,954

1,266,662

金融収益

 

△6,892

△44,989

金融費用

 

226,718

204,105

持分法による投資損益(△は益)

 

27,005

116,692

その他の収益

 

△1,412,875

△19,471

株式報酬費用

 

95,717

30,011

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

△143,163

△719,532

棚卸資産の増減(△は増加)

 

3,808

139,773

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

40,810

30,157

契約負債の増減(△は減少)

 

△14,808

17,558

その他の資産の増減(△は増加)

 

△266,386

△663,340

その他の負債の増減(△は減少)

 

95,136

157,401

その他

 

△210,376

45,877

小計

 

2,654,681

3,632,535

利息の受取額

 

6,442

16,977

配当金の受取額

 

7,171

利息の支払額

 

△28,106

△78,323

法人所得税の支払額

 

△381,133

△758,547

法人所得税の還付額

 

200,297

35,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,452,181

2,855,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△93,534

△98,883

無形資産の取得による支出

 

△330,300

△428,290

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

△333,666

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

200,000

持分法で会計処理されている投資の払戻による収入

 

46,875

3,268

その他の金融資産の取得による支出

 

△2,650

△658,798

その他の金融資産の売却による収入

 

28,200

子会社の取得による支出

 

△808,965

△252,748

子会社の支配喪失による支出

 

△75,814

貸付金の回収による収入

 

29,373

その他

 

8,260

△26,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,389,795

△1,404,325

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

借入れによる収入

 

795,000

3,337,000

借入金の返済による支出

 

△402,227

△7,162,169

リース負債の返済による支出

 

△418,100

△454,899

自己株式の取得による支出

 

△144,002

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

△555,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△25,327

△4,979,525

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,037,058

△3,528,250

現金及び現金同等物の期首残高

 

15,265,932

19,358,045

売却目的で保有する資産への振替に伴う増減額(△は減少)

 

220,228

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

16,523,219

15,829,794

 

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

(1) 報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」及び「AI Powered Worker事業」で構成されております。

「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。

「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。

「AI Powered Worker事業」では、AI Research & Solution事業・AI SaaS事業における開発成果やプロダクトの知見を活かした多様な領域向けのAIエージェントによってプロフェッショナル人材の能力を拡張(エンパワー)して顧客への価値提供を行っております。具体的には、当社AI技術を活用しながら、幅広い人事ソリューションやマッチングプラットフォームを通じたプロフェッショナル人材のスキルや知見の提供により、企業の課題解決を実現しております。

 

当中間連結会計期間において、当社グループにおけるAIの提供形態の深化・拡張をふまえ報告セグメントの再定義を行った結果、従来の「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」の2区分から、「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」及び「AI Powered Worker事業」の3区分へ変更しております。
 また、当中間連結会計期間に実施した内部管理組織の変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各報告セグメントに帰属する費用と全社費用の範囲を見直しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、これら変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき表示しております。この測定方法の変更の結果、「AI Research & Solution事業」のセグメント利益及び全社費用が、それぞれ48,781千円増加しております。

 

(2) 報告セグメント情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

 

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)


 

報告セグメント

調整額

(注)

要約中間

連結財務諸表

計上額

AI Research &

Solution

AI SaaS

AI Powered Worker

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

5,000,735

4,163,481

908,075

10,072,293

10,072,293

セグメント間の内部売上収益

8,704

75,427

33

84,166

△84,166

5,009,440

4,238,909

908,109

10,156,459

△84,166

10,072,293

セグメント利益

1,180,903

1,525,109

119,438

2,825,451

△679,757

2,145,694

その他の収益

 

1,412,875

その他の費用

△42,704

営業利益

3,515,865

金融収益

6,892

金融費用

△226,718

持分法による投資損益

△27,005

税引前中間利益

3,269,033

 

(注)

1.

セグメント利益の調整額△679,757千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

 

2.

当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約中間

連結財務諸表

計上額

AI Research &

Solution

AI SaaS

AI Powered Worker

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

6,507,052

5,533,811

6,672,076

18,712,941

18,712,941

セグメント間の内部売上収益

56,998

79,738

30,132

166,869

△166,869

6,564,050

5,613,550

6,702,209

18,879,810

△166,869

18,712,941

セグメント利益

1,886,187

1,856,486

536,838

4,279,512

△878,247

3,401,264

その他の収益

 

19,471

その他の費用

△73,300

営業利益

3,347,435

金融収益

44,989

金融費用

△204,105

持分法による投資損益

△116,692

税引前中間利益

3,071,627

 

(注) セグメント利益の調整額△878,247千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

 

 

(後発事象)

 該当事項はありません。