○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、人手不足を背景とした賃上げの継続及び設備投資拡大の影響により引き続き景気回復基調にあるものの、国外に目を向けると、米国の関税政策等による不確実性は高く、国内景気に影響を及ぼす恐れがあるため、依然として不透明な状況が継続しております。他方、国内の雇用情勢については、2026年2月の有効求人倍率は1.19倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年2月)について」)となり、引き続き堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。

 このような事業環境の下、当社グループは主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図るとともに、新規事業領域の「Engagement Suite」及び「Wantedly Hire」の提供を進めており、当中間期末時点で登録企業ユーザ数は4.4万社(※)、登録個人ユーザ数は444万人(※)となりました。

 当社グループの営業収益は基本プランの利用料であるストック収益及びスカウトオプション等の販売によるフロ

ー収益の2つの種類に分解して認識しております。競争環境の激化や、ウェブマーケティングの効率低下等により、リード数・受注数が減少し、前年同期と比較して減収となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,332,767千円(前年同期比△5.8%)、営業利益は562,497千円(前年同期比△39.1%)、経常利益は560,297千円(前年同期比△38.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は345,354千円(前年同期比△40.3%)となりました。

 なお、当社グループは「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※ 国内向けサービスのユーザ数を示しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(流動資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は6,516,460千円で、前連結会計年度末に比べて159,320千円減少しております。現金及び預金の減少120,320千円が主な要因であります。

 

(固定資産)

 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は576,281千円で、前連結会計年度末に比べて93,801千円増加しております。有形固定資産の増加82,476千円が主な要因であります。

 

(流動負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債の残高は2,014,938千円で、前連結会計年度末に比べて232,781千円減少しております。未払金の減少64,729千円及び未払法人税等の減少93,762千円、契約負債の減少69,940千円が主な要因であります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,077,803千円で、前連結会計年度末に比べて167,262千円増加しております。配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加155,329千円が主な要因であります。

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて120,320千円減少し、6,116,823千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、157,702千円の収入(前年同期は1,535,178千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益560,297千円の発生、法人税等の支払額308,705千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、90,289千円の支出(前年同期は151,360千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出90,578千円によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、190,031千円の支出(前年同期は189,645千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額190,031千円によるものであります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年8月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年10月10日に公表しました内容から現時点において変更ございません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,237,144

6,116,823

売掛金

276,159

254,927

その他

164,220

146,340

貸倒引当金

△1,742

△1,630

流動資産合計

6,675,781

6,516,460

固定資産

 

 

有形固定資産

80,676

163,152

投資その他の資産

 

 

敷金

287,892

293,664

その他

118,638

125,393

貸倒引当金

△4,727

△5,928

投資その他の資産合計

401,803

413,128

固定資産合計

482,480

576,281

資産合計

7,158,262

7,092,742

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

325,359

260,629

未払法人税等

322,569

228,807

契約負債

581,097

511,157

前受金

800,000

800,000

賞与引当金

84,063

83,655

その他

134,630

130,689

流動負債合計

2,247,720

2,014,938

負債合計

2,247,720

2,014,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

306,694

310,145

資本剰余金

295,165

298,617

利益剰余金

4,288,834

4,444,163

自己株式

△493

△493

株主資本合計

4,890,201

5,052,433

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,578

6,825

その他の包括利益累計額合計

4,578

6,825

新株予約権

15,761

18,545

純資産合計

4,910,541

5,077,803

負債純資産合計

7,158,262

7,092,742

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

営業収益

2,477,674

2,332,767

営業費用

1,553,491

1,770,270

営業利益

924,183

562,497

営業外収益

 

 

受取利息

2,426

6,777

助成金収入

170

-

受取遅延損害金

267

139

その他

255

772

営業外収益合計

3,119

7,689

営業外費用

 

 

為替差損

1,056

38

債権売却損

11,240

9,851

営業外費用合計

12,296

9,889

経常利益

915,006

560,297

特別利益

 

 

解約返戻金

※1 73,888

-

特別利益合計

73,888

-

特別損失

 

 

本社移転費用

※2 55,640

-

特別損失合計

55,640

-

税金等調整前中間純利益

933,254

560,297

法人税、住民税及び事業税

369,383

216,645

法人税等調整額

△14,906

△1,703

法人税等合計

354,476

214,942

中間純利益

578,777

345,354

親会社株主に帰属する中間純利益

578,777

345,354

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

中間純利益

578,777

345,354

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

234

2,246

その他の包括利益合計

234

2,246

中間包括利益

579,011

347,601

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

579,011

347,601

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

933,254

560,297

減価償却費

4,090

2,335

株式報酬費用

3,103

3,873

貸倒引当金の増減額(△は減少)

316

1,088

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,091

△408

受取利息及び受取配当金

△2,426

△6,777

助成金収入

△170

-

解約返戻金

△73,888

-

本社移転費用

55,640

-

売上債権の増減額(△は増加)

△1,743

21,407

契約資産の増減額(△は増加)

△15,125

-

前払費用の増減額(△は増加)

68,537

26,294

未払金の増減額(△は減少)

56,416

△64,962

未払費用の増減額(△は減少)

△13,138

31,097

契約負債の増減額(△は減少)

△9,597

△69,940

その他

△5,329

△44,674

小計

997,850

459,629

利息及び配当金の受取額

2,426

6,777

助成金の受取額

1,193

-

解約返戻金の受取額

73,888

-

移転補償金の受取額

800,000

-

本社移転費用の支払額

△34,925

-

法人税等の支払額

△305,254

△308,705

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,535,178

157,702

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,250

△90,578

敷金及び保証金の差入による支出

△142,110

△38

その他

-

327

投資活動によるキャッシュ・フロー

△151,360

△90,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△189,645

△190,031

財務活動によるキャッシュ・フロー

△189,645

△190,031

現金及び現金同等物に係る換算差額

372

2,297

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,194,545

△120,320

現金及び現金同等物の期首残高

4,521,960

6,237,144

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,716,506

6,116,823

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

※1 解約返戻金

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 解約返戻金の内容は、2024年10月11日付で締結した本社ビルの建物賃貸借契約の契約解除に伴い当社に返還されたものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

※2 本社移転費用

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 本社移転費用については、2026年3月に予定している本社移転に伴うものであり、主な内容は、建物賃貸借契約の解約に係るアドバイザリー報酬及び移転先の不動産仲介手数料であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(本社オフィスの移転に伴う明渡協力金等の受領)

 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において旧本社ビルの建物賃貸借契約の解約合意書の締結および本社の移転を決議し、2026年3月に本社移転いたしました。当該解約合意書に基づき、2026年3月31日に明渡協力金等を全て受領いたしました。この結果、2026年8月期の第3四半期連結会計期間において、1,550,084千円を特別利益として計上いたします。