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1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… |
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(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国の経済は、人手不足を背景とした賃上げの継続及び設備投資拡大の影響により引き続き景気回復基調にあるものの、国外に目を向けると、米国の関税政策等による不確実性は高く、国内景気に影響を及ぼす恐れがあるため、依然として不透明な状況が継続しております。他方、国内の雇用情勢については、2026年2月の有効求人倍率は1.19倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年2月)について」)となり、引き続き堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。
このような事業環境の下、当社グループは主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図るとともに、新規事業領域の「Engagement Suite」及び「Wantedly Hire」の提供を進めており、当中間期末時点で登録企業ユーザ数は4.4万社(※)、登録個人ユーザ数は444万人(※)となりました。
当社グループの営業収益は基本プランの利用料であるストック収益及びスカウトオプション等の販売によるフロ
ー収益の2つの種類に分解して認識しております。競争環境の激化や、ウェブマーケティングの効率低下等により、リード数・受注数が減少し、前年同期と比較して減収となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,332,767千円(前年同期比△5.8%)、営業利益は562,497千円(前年同期比△39.1%)、経常利益は560,297千円(前年同期比△38.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は345,354千円(前年同期比△40.3%)となりました。
なお、当社グループは「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※ 国内向けサービスのユーザ数を示しております。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は6,516,460千円で、前連結会計年度末に比べて159,320千円減少しております。現金及び預金の減少120,320千円が主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は576,281千円で、前連結会計年度末に比べて93,801千円増加しております。有形固定資産の増加82,476千円が主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は2,014,938千円で、前連結会計年度末に比べて232,781千円減少しております。未払金の減少64,729千円及び未払法人税等の減少93,762千円、契約負債の減少69,940千円が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,077,803千円で、前連結会計年度末に比べて167,262千円増加しております。配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加155,329千円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて120,320千円減少し、6,116,823千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、157,702千円の収入(前年同期は1,535,178千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益560,297千円の発生、法人税等の支払額308,705千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、90,289千円の支出(前年同期は151,360千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出90,578千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、190,031千円の支出(前年同期は189,645千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額190,031千円によるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年8月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年10月10日に公表しました内容から現時点において変更ございません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,237,144 |
6,116,823 |
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売掛金 |
276,159 |
254,927 |
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その他 |
164,220 |
146,340 |
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貸倒引当金 |
△1,742 |
△1,630 |
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流動資産合計 |
6,675,781 |
6,516,460 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
80,676 |
163,152 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
287,892 |
293,664 |
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その他 |
118,638 |
125,393 |
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貸倒引当金 |
△4,727 |
△5,928 |
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投資その他の資産合計 |
401,803 |
413,128 |
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固定資産合計 |
482,480 |
576,281 |
|
資産合計 |
7,158,262 |
7,092,742 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
325,359 |
260,629 |
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未払法人税等 |
322,569 |
228,807 |
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契約負債 |
581,097 |
511,157 |
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前受金 |
800,000 |
800,000 |
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賞与引当金 |
84,063 |
83,655 |
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その他 |
134,630 |
130,689 |
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流動負債合計 |
2,247,720 |
2,014,938 |
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負債合計 |
2,247,720 |
2,014,938 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
306,694 |
310,145 |
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資本剰余金 |
295,165 |
298,617 |
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利益剰余金 |
4,288,834 |
4,444,163 |
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自己株式 |
△493 |
△493 |
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株主資本合計 |
4,890,201 |
5,052,433 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
4,578 |
6,825 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,578 |
6,825 |
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新株予約権 |
15,761 |
18,545 |
|
純資産合計 |
4,910,541 |
5,077,803 |
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負債純資産合計 |
7,158,262 |
7,092,742 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) |
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営業収益 |
2,477,674 |
2,332,767 |
|
営業費用 |
1,553,491 |
1,770,270 |
|
営業利益 |
924,183 |
562,497 |
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
2,426 |
6,777 |
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助成金収入 |
170 |
- |
|
受取遅延損害金 |
267 |
139 |
|
その他 |
255 |
772 |
|
営業外収益合計 |
3,119 |
7,689 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
1,056 |
38 |
|
債権売却損 |
11,240 |
9,851 |
|
営業外費用合計 |
12,296 |
9,889 |
|
経常利益 |
915,006 |
560,297 |
|
特別利益 |
|
|
|
解約返戻金 |
※1 73,888 |
- |
|
特別利益合計 |
73,888 |
- |
|
特別損失 |
|
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本社移転費用 |
※2 55,640 |
- |
|
特別損失合計 |
55,640 |
- |
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税金等調整前中間純利益 |
933,254 |
560,297 |
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法人税、住民税及び事業税 |
369,383 |
216,645 |
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法人税等調整額 |
△14,906 |
△1,703 |
|
法人税等合計 |
354,476 |
214,942 |
|
中間純利益 |
578,777 |
345,354 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
578,777 |
345,354 |
|
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|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) |
|
中間純利益 |
578,777 |
345,354 |
|
その他の包括利益 |
|
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為替換算調整勘定 |
234 |
2,246 |
|
その他の包括利益合計 |
234 |
2,246 |
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中間包括利益 |
579,011 |
347,601 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
579,011 |
347,601 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
933,254 |
560,297 |
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減価償却費 |
4,090 |
2,335 |
|
株式報酬費用 |
3,103 |
3,873 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
316 |
1,088 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△2,091 |
△408 |
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受取利息及び受取配当金 |
△2,426 |
△6,777 |
|
助成金収入 |
△170 |
- |
|
解約返戻金 |
△73,888 |
- |
|
本社移転費用 |
55,640 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△1,743 |
21,407 |
|
契約資産の増減額(△は増加) |
△15,125 |
- |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
68,537 |
26,294 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
56,416 |
△64,962 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△13,138 |
31,097 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△9,597 |
△69,940 |
|
その他 |
△5,329 |
△44,674 |
|
小計 |
997,850 |
459,629 |
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利息及び配当金の受取額 |
2,426 |
6,777 |
|
助成金の受取額 |
1,193 |
- |
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解約返戻金の受取額 |
73,888 |
- |
|
移転補償金の受取額 |
800,000 |
- |
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本社移転費用の支払額 |
△34,925 |
- |
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法人税等の支払額 |
△305,254 |
△308,705 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,535,178 |
157,702 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△9,250 |
△90,578 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△142,110 |
△38 |
|
その他 |
- |
327 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△151,360 |
△90,289 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△189,645 |
△190,031 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△189,645 |
△190,031 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
372 |
2,297 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
1,194,545 |
△120,320 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
4,521,960 |
6,237,144 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
5,716,506 |
6,116,823 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 解約返戻金
前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
解約返戻金の内容は、2024年10月11日付で締結した本社ビルの建物賃貸借契約の契約解除に伴い当社に返還されたものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
※2 本社移転費用
前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
本社移転費用については、2026年3月に予定している本社移転に伴うものであり、主な内容は、建物賃貸借契約の解約に係るアドバイザリー報酬及び移転先の不動産仲介手数料であります。
当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(本社オフィスの移転に伴う明渡協力金等の受領)
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において旧本社ビルの建物賃貸借契約の解約合意書の締結および本社の移転を決議し、2026年3月に本社移転いたしました。当該解約合意書に基づき、2026年3月31日に明渡協力金等を全て受領いたしました。この結果、2026年8月期の第3四半期連結会計期間において、1,550,084千円を特別利益として計上いたします。