1．当中間期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………２
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………２
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………３
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………４
（1）要約中間連結財政状態計算書………………………………………………………………………………４
（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書……………………………………………６
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（3）要約中間連結持分変動計算書………………………………………………………………………………８
（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………10
（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（1株当たり情報）………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
1．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国の経済は、各種政策の実行や雇用及び所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向、中東における地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は4,328,454千円(前年同期比15.1％増)、営業利益は973,338千円(前年同期比9.6％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は669,239千円(前年同期比12.9％増)となりました。
セグメントごとの売上収益については、プラットフォーム事業が3,059,701千円(前年同期比2.1％増)、自社施工事業が1,268,752千円(前年同期比65.7％増)となりました。
①財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて276,990千円減少し、6,120,118千円となりました。これは、現金及び現金同等物が445,638千円減少した一方で、売却目的で保有する資産が201,681千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて109,300千円減少し、931,187千円となりました。これは、有形固定資産が94,781千円、使用権資産が9,017千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて386,291千円減少し、7,051,305千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて123,422千円減少し、1,901,466千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が81,658千円、その他の流動負債が75,062千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて9,766千円減少し、202,612千円となりました。これは、リース負債が9,745千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて133,188千円減少し、2,104,078千円となりました。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて253,102千円減少し、4,947,226千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する中間利益を669,239千円計上した一方で、配当金を957,250千円支払ったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて445,638千円減少し、4,985,370千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は625,102千円(前年同中間期は438,666千円の増加)となりました。これは、税引前中間利益を972,308千円計上したこと、減価償却費及び償却費が92,974千円あった一方で、営業債務及びその他の債務の減少が149,691千円、法人所得税の支払額が309,859千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は45,055千円(前年同中間期は15,217千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が51,793千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は1,025,685千円(前年同中間期は723,885千円の減少)となりました。これは、配当金の支払いに係る支出が957,250千円、リース負債の返済による支出が68,435千円あったこと等によるものであります。
2026年9月期の業績予想につきまして、2026年3月19日に公表いたしました「2026年9月期の通期連結業績予想の修正」における内容から変更はありません。
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（1）要約中間連結財政状態計算書
（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（3）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業を展開しており、業績管理区分に従い「プラットフォーム事業」及び「自社施工事業」の2区分を報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「プラットフォーム事業」・・・ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービスのマッチングなど、人々の生活に付随するサービスを当社独自のWEBプラットフォームを通じて展開しております。
「自社施工事業」・・・当社が集客したユーザーに対し、当社グループが元請となり、施工までのサービスを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
（注）1．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の費用であります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
（注）1．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の費用であります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年3月11日開催の取締役会において、株式会社ライフラインの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライフライン
事業の内容 建築設計施工および住宅リフォーム等
② 企業結合を行った主な理由
サービスの高品質化に向けた自社施工体制の拡大を進めるなか、同社をグループに迎えることで、当社のお客様の多様なニーズにより幅広く応えることが可能となり、その結果事業拡大と企業価値の向上が見込めると判断し、協議の結果、株式を取得して子会社化をいたしました。
③ 企業結合日
2026年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として、株式会社ライフラインの株式を取得したことによるものであります。
（事業の譲渡）
当社は、2026年3月19日開催の取締役会において、当社の運営する「フランチャイズの窓口」事業を株式会社オズビジョンへ譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で当該事業を譲渡いたしました。
（1）事業譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
株式会社オズビジョン
② 譲渡した事業の内容
「フランチャイズの窓口」の運営に関わる事業
③ 事業譲渡の理由
当社は、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため、『暮らしのお困りごと』事業に積極的に投資を行うとともに、事業運営のさらなる成長を進めてまいります。その一環として、経営資源を有効に活用するため、本件事業を譲渡するものです。
今回譲渡の対象となる「フランチャイズの窓口」は、独立・開業・事業投資を検討するユーザーと、加盟店を募集する本部を結ぶ日本最大級のフランチャイズ加盟募集メディアとして、これまで当社の収益に貢献し、順調に事業を成長させてまいりました。しかしながら、当社が今後さらなる飛躍と企業価値の最大化を図るために、経営資源の選択と集中を一段と加速させることが最適であると判断し、慎重に検討を重ねた結果、国内最大級のポイントプラットフォーム「ハピタス」等の自社メディア運営で培われた強力な WEB マーケティングノウハウと大規模なユーザー基盤を有するオズビジョン社のもとで運営されることが、同事業のさらなる飛躍に繋がると判断いたしました。
④ 事業譲渡日
2026年4月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施する会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 1,449百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
無形資産 5百万円
流動負債 32百万円
（3）譲渡した事業が含まれている報告セグメントの名称
プラットフォーム事業
（4）中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上収益 335百万円
※当該事業の営業利益は算出しておりませんので、記載しておりません。