○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………２

（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２

（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………２

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………３

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………４

（1）要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………４

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………………６

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………６

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７

第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………７

（3）要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………８

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………10

（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（1株当たり情報）………………………………………………………………………………………………11

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11

1．当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、各種政策の実行や雇用及び所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇や人手不足の深刻化、中国との関係悪化による影響、国内における衆院選の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は2,276,568千円(前年同期比17.2％増)、営業利益は533,917千円(前年同期比9.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は365,969千円(前年同期比12.7％増)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績については、「2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」をご覧ください。

（2）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて859,174千円減少し、5,537,934千円となりました。これは、現金及び現金同等物が800,004千円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて55,707千円増加し、1,096,194千円となりました。これは、有形固定資産が32,948千円、使用権資産が25,803千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて803,467千円減少し、6,634,128千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて241,034千円減少し、1,783,854千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が144,891千円、未払法人所得税が142,940千円減少した一方で、その他の流動負債が45,197千円増加したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて24,146千円増加し、236,525千円となりました。これは、リース負債が24,127千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて216,888千円減少し、2,020,379千円となりました。

（資本）

当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて586,578千円減少し、4,613,749千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益を365,969千円計上した一方で、配当金を957,250千円支払ったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて800,004千円減少し、4,631,004千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加額は232,165千円(前年同四半期は253,514千円の増加)となりました。これは、税引前四半期利益を532,893千円計上したこと、法人所得税の支払額が309,387千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少額は40,473千円(前年同四半期は2,959千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が39,905千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少額は991,697千円(前年同四半期は382,751千円の減少)となりました。これは、配当金の支払いに係る支出が957,250千円あったこと等によるものであります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年9月期の業績予想につきまして、2025年11月14日に公表した業績予想から変更はありません。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

（単位：千円）

（単位：千円）

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

　（単位：千円）

要約四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

（単位：千円）

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間（自　2024年10月1日　至　2024年12月31日）

(単位：千円)

当第1四半期連結累計期間（自　2025年10月1日　至　2025年12月31日）

(単位：千円)

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：千円）

（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

（2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

（セグメント情報）

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業を展開しており、業績管理区分に従い「プラットフォーム事業」及び「自社施工事業」の2区分を報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

「プラットフォーム事業」・・・ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービスのマッチングなど、人々の生活に付随するサービスを当社独自のWEBプラットフォームを通じて展開しております。

「自社施工事業」・・・当社が集客したユーザーに対し、当社グループが元請となり、施工までのサービスを行っております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを「プラットフォーム事業」「自社施工事業」の2区分に変更しております。
　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（3）報告セグメントの収益及び実績

前第1四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

（注）1．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の費用であります。

当第1四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2025年12月31日）

（注）1．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の費用であります。